中小企業が対象の中小企業新事業活動促進法
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１０月２０日
今日、元リース会社の課長をやっていたＩＴ系の会社を経営する知人から電話がありました。
２５億円ぐらいの年商の会社に運転資金を融資する銀行がないかと言う質問で、
だいたいこのような場合、以前だったら、現在の取引銀行を聞いて、
新たな金融機関に照会できそうな感じなら、商業登記簿謄本と３期分の決算書をもらいます。
でも、今は既存取引先や様々な金融機関に打診してＮＧであった場合は、
どこに打診しても９９％ＮＧなので、やっても時間の無駄に近い状況です。
このようなケースでは、何行かに打診していれば、５号認定についても
打診した銀行で通常の場合はこのポイントでも検討してＮＧになっているので、
今更新たにやっても仕方がないと言うのが現状です。
おまけに、ノンバンクも自分自身の経営状況が芳しくないから、開店休業だったり、
融資するよりも回収作業に忙しかったり、
大手の某ノンバンクは、融資事業なんて５％程度の金利では有利ではないし、
貸倒も危ないから、本音ベースでは、そもそも融資事業自体を止めて、
不動産投資に事業の軸足をシフトしているケースだってあるような状況です。
とすれば、今日の相談のケースでは、耳にタコができるくらい書いています、
中小企業新事業活動促進法の承認企業になってもらう以外、
銀行や同等の条件で無担保融資を受ける方法はありません。
ただ問題は、今日の会社が中小企業かどうかに問題があります。
この法律は中小企業庁が中小企業の認定する企業が対象だからです。
この中小企業の定義ですが、次の様になっています。
中小企業基本法において「中小企業」とは、おおむね、資本金3億円以下又は常時雇用する従業員300人以下の会社及び従業員300人以下の個人企業を指す。ただし、卸売業の場合は、資本金１億円以下又は従業員100人以下、小売業の場合は、資本金5,000万円以下又は従業員50人以下、サービス業の場合は、資本金5,000万円以下又は従業員100人以下のものとしている。
今回の企業は業種によっては中小企業ではないので、
明日この確認をしますが、もし中小企業ならこの法律を申請してもらうことが、
お手伝いできる条件になります。
そして、今日もこのように答えたら、法律の取るのに時間がかかるでしょ？と言うから、
取らない企業への無担保融資は現実問題無理だから、
最短２ヶ月ぐらいはかかるけど、結局これを取るのが一番早いと思うと答えました。
弊社の顧客でも、比較的業績の良い会社は進んで取るようにされるのですが、
業績が芳しくない会社に限って、
時間がかかるからとか、１００％融資が受けれる訳ではないとか、対象業種じゃないからとか、
どこか現状のまま融資を受けれるところがあるかもしれないと、
できもしないことを空想して、先送りしたり、わざわざ申請しない理由探しをしたりします。
やっぱり業績の悪い会社の経営者と言うのは、忌憚なく言って、
悪いなりの理由があると思います。
要は目先の金繰り以外に意識がないと言うか、
抜本的に変えようとか、ともかく現実を理解しようとしない傾向があるように感じます。
かなり、今日はきついことを書いていますが、
今日の会社のように、中小企業の範疇かどうか分からない中堅企業でも、
少なくとも現時点では、既存取引先が追加で融資をしなくなったら、
他の金融機関にあたっても、１００％に近いぐらい、はっきり言って無理です。
口幅ったい言い方で恐縮ですが、実際ここまで、
数多くの会社の運転資金をお手伝いしてきた弊社だから言えると思うのですが、
今は、いくら新しい金融機関を探しても、できないものはできないのです。
だから、既存の取引先からの追加融資が止まったら、
現状のままでは融資を受けることができないんだと言うことを本当に認識しないと、
少し乱暴に言えば、マジでお知り合いに頼むか、それこそヤミ金に走る以外に手立てがありません。
新聞なんか読んでいたら、政府の答弁で、
中小企業への資金繰りの支援はどうするのか具体的な方法が時々書かれていますが、
その方法は、１に制度融資、２に信用保証枠の拡大の二つが具体的な支援の柱になっています。
でもこれは中小企業から見ればあくまでも受身の話しで、
能動的に自分のスケジュール感や都合で受けれる保証がないことです。
この同じ効果を自らの意志で得ることができるのが、
しつこいくらいお奨めしている中小企業新事業活動促進法の承認企業になることかた、
お奨めしているのであって、
弊社も業として資金繰りのお手伝いをしている訳ですから、
今日の電話のような相談を受けても、無駄な動きはできません。
本当に１年前、いや半年前にはできた、駆け込み寺的なノンバンクも今は自身が死んでいるので、
打診しても、アホ臭いぐらいの金額の回答か、ＮＧにしかなりません。
ですから、本当に資金繰りが厳しくなっている会社の経営者には、
中小企業新事業活動促進法の申請をお奨めします。
今からの申請でいつぐらいに実際融資が受けれるかと言えば、
地域によっても違いますが、最短で来年の１月中旬ぐらいになります。
ご相談はお気軽にご連絡下さい。 bhycom@gmail.com まで。
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