思うように資金調達ができない方へ
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2018-06-21 09:36:11

東京プロマーケットへの上場支援 ②

テーマ:資金調達

6月21日

東京プロマーケットへの上場支援の2回目です。

このマーケットは、以前は売上が少なくても良かったのですが、
証券会社と協業する、
私どもの提携コンサル会社の話によると、
年商で10億円以上ないと難しいようです。
 
以前なら年商10億円以上あれば、
債務超過、何期も赤字にょうな状況でなく、
属性にも問題がなければ、
銀行との取引に現在ほど苦労することはなかったと思います。
起業間もない会社なら分かるのですが、
ここ数年は、年商10億円以上ある会社でも、
銀行融資で本当にご苦労されている会社が多いように思います。
 
実際、私どものファクタリングのご利用会社に、
年商10億円以上の会社は数多くあります。
融資の折り返しとか、
以前から話し合いをしていた融資は受けることができても、
急な資金調達になかなか対応してくれない。
あるいは、銀行の合併で急に融資の条件が厳しくなったのか、
融資を受けることができなくなったと言った話はよく聞かれます。
さらに保証協会付融資も保証協会の代位弁済額が大きくなったことから、
保証の見直しが行われて、
以前と比較するとハードルが高くなっています。
 
年商10億円以上となると、急に必要になる資金の額も大きく、
親族や知人から借りることも簡単ではないから、
コストも低く長期的な銀行融資は会社の発展にとって不可欠な存在です。
でも、フィンテック融資への過渡期の現在、
情報開示が十分でない中小企業への銀行融資に、
期待することは難しい現状があります。
ここで他の市場よりは、上場までの期間も短く、
条件も比較的厳しくない、
東京プロマーケットへの上場のメリットが大きいのです。
上場自体での調達額は小さくても(5億円までの調達は可能性高い)、
銀行取引でもそのメリットは大きいのです。

 

ここで提携するコンサル会社からもらった、

証券会社が作成したと思われる、

東京プロマーケットに上場した会社でおきた実話集の画像をご紹介します。

特に銀行編は地方の会社にとってはよく起こりうることだと思います。

 

(銀行)


(取引)

2018-06-20 14:22:51

東京プロマーケットへの上場支援

テーマ:資金調達

 

6月20日

今日から何回かにわたって、

東京プロマーケットへの上場支援についてご案内させていただきます。

 

今までファクタリング案件をご紹介いただいていた、

東京プロマーケットへの上場支援を、

コアな事業にされているコンサル会社との協業で、

私どもの金融支援サービスの一環として、

東京プロマーケットへの上場支援を加えることにしました。

 

なぜ私どもが東京プロマーケットへの上場支援を行うことにしたかと言うと、

このブログでもよくお伝えしている、

銀行の中小企業融資が以前と比較して機能していないことがその理由です。

2社間ファクタリングは即効性がある資金調達としては強力ですが、

コストが低くないことで、

その利用方法が限られます。

対症療法的な資金調達としては非常に有効でも、

ファクタリングは根治療法的な資金調達ではないのです。

 

このため、いままでも、少しでも根治療法に近づくサービスを、

ご用意して参りました。

ファクタリングの発展系のサービスとして決済代行サービス。

不動産がある場合は不動産ファイナンス。

また銀行や信金との取引が可能なお客様には、

現在も中小企業融資に積極的な金融機関との新規取引支援。

そして、従業員数が20名以上のお客様には、

厚生労働省系の助成金受給支援のサービス。

また、新規性、将来性などで同業他社と差別化ができているお客様には、

直接金融のご支援をして参りました。

これらの一連のサービスの一つとして、

すべてのお客様の会社と言う具合にはいきませんが、

年商10億円以上のお客様にご支援させていただくのが、

東京プロマーケットへの上場支援サービスです。

下のご参照記事にも触れられていますが、

他の上場と比較すれば、

直接的な資金調達の額は少ないのですが、

上場後の銀行取引に与える好影響は絶大で、

特に地方の会社の場合、

特に効果が大きいと言われています。

それに代表者の金融機関への個人保証も解消されます。

 

まず第一回の今日は、

東京プロマーケットとは?などイメージを理解していただくために、

東京プロマーケットのメリットとデメリット | TOKYO PRO Market 完全攻略を全文転載させていただきます。

 

◆東京プロマーケットのメリットとデメリット

(東京プロマーケットならではの上場メリット)

株式上場には多くのメリットがありますが、東京プロマーケットならではの上場メリットはどういった点にあるのでしょうか?

上場までのスピードが早い

東証一部やマザーズなどの主だった株式市場で上場するには、早くても3年はかかります。これは上場審査にあたって2期分の監査証明が必要になり、監査証明に先立って会計処理の整備などが必要になるためです。

しかし東京プロマーケットでは、直近の事業年度1期分の監査証明でよいとされており、上場の条件が緩和されています。そのため、上場までのスピードが早く、既に監査法人の監査を受けているケースでは決断してから1年以内の上場も可能です。

上場に係る形式基準がない

株式市場の上場のためには、形式基準と実質基準の両方を満たさなければなりません。東証やマザーズなどの一般的な株式市場では、形式基準として株主の数や純資産、企業の時価総額などの要件が設定され、細かく条件付けされています。

例えばマザーズでは、形式基準として株主数は200人以上、時価総額は10億円以上などの要件があります。しかし東京プロマーケットではこの形式基準がありません。すなわち、株主がオーナー一族だけの場合でも上場は可能です。

上場要件が緩和されたことで、上場のハードルが大きく下がっているのも東京プロマーケットのメリットです。

 

準備期間が少ないことによるコストの低下

一般的に株式上場の際には初年度に五千万円、毎年のランニングコストとして五千万円がかかると言われています。この内訳は以下の通りです。

  • 上場審査料
  • 新規上場料
  • 公開申請書類作成費
  • 監査法人に対する監査報酬
  • 有価証券届出書や目論見書

この他にも上場準備中の見えないコストとしては社内の管理体制や会計処理の準備などにかかるコストなどもあります。これらを合わせると、平均で約五千万円ほどになるというわけです。

また、上場までの時間がかかるほど、顧問となる監査法人や会計事務所、弁護士事務所に対する報酬などのランニングコストがかかることになります。上場までの期間を短縮することで、ランニングコストを抑えることができます。一般的に東京プロマーケットの上場準備コストは、二千万円から三千万円と言われています。

 

維持コストも安く済む

一般的な上場後のコストには以下のようなものがあります。

  • 上場手数料
  • 監査法人に対する監査報酬
  • 株式事務代行手数料
  • 開示書類作成関連費用
  • IR関連費用
  • 株主対策費用

一般的な株式市場では、年に4回決算を行い、四半期報告書を作成して情報開示しなければなりません。全ての費用を合わせると年間で五千万円ほどが上場コストとして発生すると言われています。

しかし東京プロマーケットでは四半期開示が任意です。この他、内部統制報告制度なども任意なため、このコストも削減できます。

 

 

(東京プロマーケットのデメリット)

 

一方で東京プロマーケットには弱点も指摘されています。

 

投資家が制限されることで資金の流動性が下がる

 

東京プロマーケットはプロ投資家等のみが株式を購入することができるため、国内の一般投資家は市場に参入することができません。この制度によって形式基準の緩和や上場コストの削減など、他の市場とは異なる形態を実現させています。

一般投資家が参入できないことによって流動性が下がっている点は、デメリットであると指摘する人もいます。

上場の際に資金調達をしにくい

一般的な株式市場では、上場するまでは企業の株を経営者など一部の人が保有しています。
上場時にその株を放出する(売出しを行う)ことや新株発行(公募増資)を実施することにより、経営者などに創業者利益(キャピタルゲイン)をもたらしたり、会社にとっての資金調達が実現したりします。
しかし東京プロマーケットは、現時点では流動性が低いことから、上場時の公募売出しを実施しても想定した資金を集めることが難しいというデメリットがあります。

東証に上場したことで得られる信頼感や企業のブランド化による事業の拡大といったメリットの方が大きいと捉えるかどうかによって、デメリットをどう解釈するかが変わってくると言えるでしょう。

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 ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=s8y0fk90-OQ

2018-06-19 02:03:12

3社間ファクタリングなのにファクタリングの手数料が20%!!!!!

テーマ:資金調達

 

6月20日

いま着手させていただいているお客様と電話で話をしていてびっくりしました。

3社間ファクタリングなのにファクタリング手数料が20%らしいのです。

 

2社間ファクタリングであれば、

売掛先に売掛金の内容が確認できない上、

買い取った売掛金の入金であるのに、

お客様経由で入金されますので、

精算していただけないリスクがあり、

だから手数料が高いのです。

 

でも、3社間ファクタリングの場合は売掛先の信用力さえあれば、

2社間のようなリスクがないのに、

どうして20%なんて非常識な高い手数料が取れるのか、

ありえないと感じます。

 

できればこのような非常識なファクタリング会社のご利用は、

止められたほうが良いのにと思います。

でもファクタリングのお客様の場合、

初めてのご利用の時は特に時間がない場合が多く、

手数料がさらに低いところがあるかなどと、

複数のファクタリング会社で検討する時間的な余裕がない場合が多いから、

やむ得ない選択なのだと思います。

 

ご参考までに、

私どもの3社間ファクタリングのコストをご案内しますと、

次のようになります。

3社間ファクタリングのコストは、

ただ一点、売掛先の信用力によって変わり、

ファクタリング手数料は1.25~3.75%になります。

 

また、もう一つ高い手数料のファクタリング会社によくあるのは、

譲渡登記がある場合、

特定の債権に譲渡登記を付けているのか、

包括的に付けているのか、

契約書を見ても明示されていないことが多いです。

 

これでは、包括的に譲渡登記されているとしか判断できず、

譲渡登記がついている売掛先以外の売掛金の、

ファクタリングができる可能性をつぶしてしまっていることになります。

 

ファクタリング会社の選択は慎重にされることをお奨めします。

 

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