今年は進む道を考える？
現在の日本ならばまだ可能です！
理由は日本が自国通貨を発行し、経済を動かしているからです。また国際的なつながりでは変動為替を採用しており、昭和の高度成長期の資産として十分な供給力を維持している点です。
この条件を維持できている間は、インフレ率（供給能力を考慮する）を確認しながら「国債（国庫債券）」を発行できるからです。つまり「大きな政府」へ方針転換すれば日本の問題は解消の方向へ進むわけです。
社会保障を維持するために消費税を引き上げた政府自民党。しかし消費税は一般会計の為、ほぼ使われていません。「小さな政府」を公言している政府自民党は国民を欺き続けています。
社会保障制度とは基金制度で成り立つ考え方です。本来は国民から徴収した保険料を蓄え（プール論）、その基金から支出することです。
この考え方は民間の生命保険と同じで、基金を使い果たすと破綻する（保障が消滅するか、掛け金が高騰する）仕組みです。
現在の社会保障の主な支出内訳は次のようになっています。
１・国民負担（特別会計から）
２・企業負担（特別会計から）
３・政府負担（国債＝一般会計から）
働いていると社会保険料が天引きになっていると思います。これは労使折半ですので企業も負担し、特別会計として基金となりプールされます。
現実は政府の一般会計支出にも社会保障費が存在することです。基金の観点からすると破綻していると言えるのですが、政府は何で負担を維持しているのか？それは国債（国庫債券）になります。
参考にご覧いただければと思います↓
社会保険料をＺＥＲＯにとまでは言いませんが、所得税と同様な累進性に変更（但し徴収率を極めて小さく、低所得者に関してはＺＥＲＯ）し、日本国民の可処分所得を増やすため、国債（国庫債券）で賄うことを私は推奨します。
政府自民党は社会保険料は税金ではないと詭弁を語っています。
日本国民からすれば働いた所得から強制徴収される社会保険料は税金でしかありません（民間の保険への加入は任意ですが、国の社会保障は強制加入なので）。
上の動画で語る三橋氏は私が参考にしている方です。社会保障の累進性に関して意見が異なりますが、それは人の考えですので普通です。
可処分所得が増えて将来への不安が解消されればと私は考えていますが、皆様は如何ですか。
全世代型の社会保障は他にも支出すべき点が多数存在します。
また国債（国庫債券）で賄うのは無税国家なのかと論じる方が存在するのも事実です。次回以降で触れたいと思います。
政府は他国と一部の富裕層の利益のみを考え、日本国民の多数を踏み台にしてきた。
民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙（２０２５年）までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。
本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。
- 70・「消費税は導入時から嘘の連続」公開済
- 71・「日本版・ゆりかごから墓場まで」 公開済
- 72・「全世代型の社会保障をビジョンに上げろ！」本編