今年は進む道を考える？
日本国民が幸せに過ごせる日々は来るのか
皆さんは「ゆりかごから墓場まで」の言葉をご存じでしょうか。中高年以上の年齢の方なら聞いたことがある言葉ですが、若い人にとっては初めての言葉かもしれません。
この考えの発祥はイギリスで、社会保障制度を充実させる形容詞として使われた（非常にイメージしやすい言葉）。生まれてから老いてまで、国家が自国民を守ることをビジョンとした素晴らしい発想である（個別の具体例は別として）。
日本も以前はこの発想を手本にしていたが、現在は破綻している。
本題に入る前に「人は悩み、過ちを犯すことがある」ことを理解しよう。これは実行していた政策が、直面した課題に対して正しい判断が出来ないことが理由となる。
例をあげると「消費税」が該当する。消費税は政府の負債（政府債）を返済することが最大の目的であり、自国民の社会保障には原則利用されない。更に大企業や高額所得者に対する減税とセットにしているため、一部の富裕層のみが優遇される愚策でしかない。この観点からも「消費税」は廃止が望ましい結果となる。
話を戻すが、イギリスでも「ゆりかごから墓場まで」のビジョンは崩壊している。理由は政府支出が膨れ上がり、政府負債が拡大したこと。
イギリスで「ゆりかごから墓場まで」に終止符を打ったのは、１９７９年に首相に就いた保守党のマーガレット・サッチャー。彼女は「小さな政府」を打ち出し、政府の支出を削減することで社会保障の規模を縮小させた。
当時のイギリスが直面していた課題とは政府支出の拡大。この解決方法が「単純に支出を削減する＝小さな政府」だった。
この政策の結果、イギリス国内では格差が生まれ、富裕層が優遇される社会へと徐々に変貌していった。
日本国内では小泉政権で「小さな政府」を実施。当然だがイギリスと同様に格差社会へ徐々に変貌したのは必然。
正しい判断が出来なった理由に政府支出に対する貨幣論があげられる。これは過去にも何度も記載しているが、国債（国庫債券）に関する理解不足である。
次に政府が権力（与党であり続ける）を維持するため、支持者に対する優遇政策を続けたことも原因である。
優遇政策とは選挙に来てくれる人を軸に考えることである。
昔も今も若者が選挙に行かないため、高齢者を軸に政策が考えられる。しかし高齢者も年数が経過すれば徐々に死亡するため、大企業など組織票を入れてくれる団体を優遇する政策になっていく。
支持者優遇は理解できるが、本来ならば全国民を考える政策があるべき姿なのだが。
最近は子育て世代に対する議論が目立つ。本来は少子化対策から始まった話だが、若者と高齢者を分断する議論に発展していることに気づいているでしょうか。
「ゆりかごから墓場まで」とは全世代に対する社会保障の充実です。自民党政権（一部期間・民主党）が続けた政策が間違っていたことを認めることが出来るか（恐らく自民党は認めないでしょう）。
失敗を認め政策転換期が今ですが、自民党をあなたは支持できますか？
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２０２３年は日本国民全員が将来を真剣に考える「ビジョン元年」だと私は思いますが如何でしょうか？
次回選挙では国民を幸せにするビジョンと具体的な政策を打ち出す政党に投票するべきです。
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国庫債券(国債)は日本の貨幣で、皆さんの財布の中にある紙幣（日本銀行券）と同じことを理解すると目の前が鮮明に見えてきます（この発行の流れで誤解をしている人が多いです。銀行が信用創造で貨幣を発行していることを理解しましょう）。
政府は国庫債券（国債）を発行することで日本の景気を回復することができます。しかし現実はそれを拒んでいますが何故か？
小さな政府を目的に財政支出を抑えてきた自民党。
政府は他国と一部の富裕層の利益のみを考え、日本国民の多数を踏み台にしてきた。
理由が明白ならば対策を考えることができます。
貴方が生まれてから現在まで、欲しいものを躊躇なく購入し、親・配偶者・パートナーや住まいにも恵まれ、不自由なく生活してきたなら問題はありません。しかし日本国民の半数近くが低所得者層と呼ばれる現代において、不満を抱いているなら現状を理解する努力は必要だと思います。
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民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙（２０２５年）までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。
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本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。
- 70・「消費税は導入時から嘘の連続」公開済
- 71・「日本版・ゆりかごから墓場まで」 本編