70・消費税は導入時から嘘の連続 / 国民を騙す自民党を支持しますか？

今年は進む道を考える？

日本国民が幸せに過ごせる日々は来るのか

消費税は政府債の返済に便利で、景気の変動に左右されず徴収可能なもので、国民から預かった税金でないことを前回までに記載しまし。

消費税は「こうあるべき論」が語られ続け、現実とはかけ離れた状態もご理解いただけていると思います。

消費税導入時に直間比率を見直すのでご理解くださいと説明。これは法人税＆所得税の累進課税を軽減する代わりに消費税３％を全国民に負担してもらう内容でした。

消費税３％導入の１９８９年：最高所得税率50％

消費税５％引上げ１９９７年：１９９９年に最高所得税率37％

消費税８％引上げ２０１４年：２０１５年に最高所得税率45％

消費税10％引上げ２０１９年：最高所得税率45％

最高税率だけを見ると下がってから引上げとなりますが、実際は設定金額が異なることを理解しましょう。

１９８４年頃は年収８，０００万強で70％。１９８８年頃は年収５，０００万円強で60％。１９８９年は２，０００万円強で50％。１９９９年は１，８００万円強で37％。２０１５年は４，０００万円強で45％。

次に最低税率ですが、近年まで10％で２０１５年以降に５％になっています。低所得者は所得税減税の恩恵はほぼありません（所得が低いので１０から５に下がっても金額は微々たる額）。

消費税を導入してから、所得税減税の恩恵を受けているのは高額所得者の方々であることは明白です。

消費税は国民に幅広く負担を求めますと説明したが、恩恵は高額所得者のみで推移しているのは不公平。

このような現実に声を上げると、ホリ○○ンのようなグローバリストは必ず、「私たちは高額納税者である」と主張します。

この発言をする方々は税金の仕組みを理解していないことを自ら暴露しているとしか考えられません。

そして高額納税者だと主張する方々が、消費税を上げることに賛成もしくは容認するのがご理解いただけると思います。

そして自民党は「直間比率の見直し」と話し、消費税は間接税だと説明していました。

既に過去の記載で気付いている方も多いと思いますが、消費税は間接税ではありません。理由は簡単で、国民から預かった額を企業が支払っていないからです（この件は既に説明済み）。

消費税の導入時から国民に嘘をつき、公平性を与えるような話をしながら高額所得者を優遇。消費税を増税する際は、社会保障費に全額廻すと話しているがこれも嘘。

消費税は一般会計のため、政府債の返済へ優先的に使われるのが現実。「社会保障費に使っているかもしれない」が正しい表現なのです。

このように国民を騙す説明をする自民党をあなたは支持できますか？私は騙した相手を許しません。

説明に関する謝罪と消費税廃止を自民党が公式に表明すれば許します。

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２０２３年は日本国民全員が将来を真剣に考える「ビジョン元年」だと私は思いますが如何でしょうか？

次回選挙では国民を幸せにするビジョンと具体的な政策を打ち出す政党に投票するべきです。

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以前の「国庫債券（国債）の流れ」で、国庫債券（国債）の発行から日銀の回収までの詳細を記載しました。

国庫債券(国債)は日本の貨幣で、皆さんの財布の中にある紙幣（日本銀行券）と同じことを理解すると目の前が鮮明に見えてきます（この発行の流れで誤解をしている人が多いです。銀行が信用創造で貨幣を発行していることを理解しましょう）。

政府は国庫債券（国債）を発行することで日本の景気を回復することができます。しかし現実はそれを拒んでいますが何故か？

小さな政府を目的に財政支出を抑えてきた自民党。

政府は他国と一部の富裕層の利益のみを考え、日本国民の多数を踏み台にしてきた。

理由が明白ならば対策を考えることができます。

貴方が生まれてから現在まで、欲しいものを躊躇なく購入し、親・配偶者・パートナーや住まいにも恵まれ、不自由なく生活してきたなら問題はありません。しかし日本国民の半数近くが低所得者層と呼ばれる現代において、不満を抱いているなら現状を理解する努力は必要だと思います。

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民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙（２０２５年）までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。

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本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。