50・庶民を踏み台にした政策(農業自給率)とは? / 現状を考えよう | ビート・マンのブログ

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今年は景気を考える?

日本景気はコロナ以前から重症ですよね
 

 
以前の「国庫債券(国債)の流れ」で、国庫債券(国債)の発行から日銀の回収まで詳細を記載しました。
 
国庫債券(国債)日本の貨幣で、皆さんの財布の中にある紙幣(日本銀行券)と同じことを理解すると目の前が鮮明に見えてきます(この発行の流れで誤解をしている人が多いです。銀行が信用創造で貨幣を発行していることを理解しましょう)。
 
政府は国庫債券(国債)を発行することで日本の景気を回復することができます。しかし現実はそれを拒んでいますが何故か?
 
以前、政府は他国と一部の富裕層の利益のみを考え日本国民の多数を踏み台にしてきたと記載しました。
 
そして、政府が庶民を踏み台にした政策に「消費税」「グローバリズム」が存在するとも記載しましたが、それだけではありません。
 
理由が明白ならば対策を考えることができます。
 
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庶民を踏み台にした政策に「農業の自由化」があります。
 
グローバリズム」の一環ではあるが、この政策で日本国民は飢えに追い込まれる可能性を高めている。
 
TVやネットコメンテーターの中には日本で生産しなくても、海外から安い物を輸入すれば問題ないと発言する人がいる(ホ〇〇〇ンや〇〇ゆき他等)。
 
この発言をする人はグローバリストに分類される方々で、日本が住みにくくなったら海外で居住できる「」を既に持っている方々。つまり「お金持ち・富裕層」なので、低所得者の庶民の感覚を持ち合わせていない。このコメンテーターの発言を信じて馬鹿を見るのは庶民であることを理解する必要があります。
 
実はこの農業自給率は戦後から下がり始め、米国による支配下で今もコントロールされているのが現実である。現在ウクライナ紛争で小麦の輸入が問題視されている。米国によって導入されたパン食文化だが、これは米国で余った小麦を日本に売ることで解消し、今もなおそれが続いている。
 
戦後、肉食に転換した日本。これも米国主導で行われたが、輸入牛ではなく、日本で家畜されている牛・豚・鶏のエサは輸入によってまかなわれている。つまり穀物が輸入できなくなれば畜産業も打撃を受けるのは明白な現実となっている。
 
自分は肉食だから穀物は「米」があれば良いとは言えない
 
日本穀物の代表に「米」があります。どこの国よりも美味しいのが自慢だが、その自給率も下がり始めている。これは「米」の価格が下がり生産者が減少しているのが現実で、美味しい「米」すら食べられなくなる可能性が高まっている。流石に「カリフォルニア米」を率先して食べたいとは思いませんよね。
 
最近は「米粉」を作成し、小麦粉の代わりにすることも一部では行われている。とても素晴らしいことだが、「米」の生産が減少していては焼け石に水で終わってしまいます。
 
米国をはじめ、他国は自国民を飢えさせない考えを崩していません。つまり自国民を守るためなら穀物は輸出せず、余った分だけ輸出するのが鮮明になったのがウクライナ紛争です。
 
日本国民は農業自給率が下がることを容認する政府自由貿易を容認)に対して「NO・ノー」と言うべき時が来たと受け止めましょう(しかし選挙は3年後だが・・・)。
 
そして日本国民はTVやネットで発言するグローバリスト達の誘導(レトリック=実質を伴わない表現上だけの言葉)に惑わされないことが重要です。
 
グローバリストは「今だけ・金だけ・自分だけ」を基本に発言しています。一見「正論」に思える発言も、資金的余裕があるため「自分は問題ない」から言える内容(他人事)なのです。
 
TVも若者受けするから特定のコメンテーターを出演させる。しかし、それらの人も月日が経過すれば別のコメンテーターに首を据え変えられるのですが・・・
 
 
 
小さな政府を目的に財政支出を抑えてきた自民党
 
政府に国民を救う意思はあるのか?
 

政府は他国と一部の富裕層の利益のみを考え日本国民の多数を踏み台にしてきた

 
 
理由が明白ならば対策を考えることができます。
 
 
貴方が生まれてから現在まで、欲しいものを躊躇なく購入し、親・配偶者・パートナーや住まいにも恵まれ、不自由なく生活してきたなら問題はありません。しかし日本国民の半数近くが低所得者層と呼ばれる現代において、不満を抱いているなら現状を理解する努力は必要だと思います。
 
 
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民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙(2025年)までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。

 

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本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。