今年は景気を考える？
日本景気はコロナ以前から重症ですよね
国庫債券(国債)は日本の貨幣で、皆さんの財布の中にある紙幣（日本銀行券）と同じことを理解すると目の前が鮮明に見えてきます（この発行の流れで誤解をしている人が多いです）。
政府は国庫債券（国債）を発行することで日本の景気を回復することができます。しかし現実はそれを拒んでいますが何故か？
以前、政府は他国と一部の富裕層の利益のみを考え、日本国民の多数を踏み台にしてきたと記載しました。
前回、政府が庶民を踏み台にした政策の代表が「消費税」と記載しましたが、それだけではありません。
理由が明白ならば対策を考えることができます。
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庶民を踏み台にした政策の根源が「グローバリズム」です。
１９９２年以降に使われた言葉だが、「グローバル化」・「グローバリゼーション」とも言われる。これは世界は一つの共同体として共存するべきとの思想によって成り立っている。
つまり多国籍企業が国境を越えて自由に経済活動を行うことで、自由貿易、市場主義経済を拡大させる考え方になっている。
先進国の中でこの政策を最後に取り入れたのが日本。英国・米国他は既に行っており、冷戦の終焉と共に日本にも圧力がかかり取り入れたと思われる（しかしコロナ過で全ての先進国が保護主義に転換、自国民を優先する政策に変わっている。その中で日本だけがグローバリズムを実践している）。
この政策を日本に浸透させたのが自民党・小泉政権である。
「小さな政府」「官から民へ」「既得権益の撤廃」の単純で分かりやすいメッセージに日本国民が同調したのを今でも覚えている。
当時の日本国民は自民党に不満を持ち始め、そこに「自民党を変える！変わらなければぶっ壊す！」と訴えた政治家に日本国民は期待した。
しかし考え方の基本がグローバリズムで、それを理解していなかった日本国民は「痛みを伴う改革」の意味を誤解していた。
「小さな政府」とは政府は市場に関与しないので、自己責任で対応し競争してくださいの意味だった。
郵政事業も民間企業にすればサービス向上になるとして民営化（官から民へ）。これによって国の支出が削減でき、小さな政府を実行できた。
日本は他の先進国より遅れてこの思想を取り入れたので規制を徐々に廃止（既得権益の撤廃）。これにより日本に海外企業が進出しやすい環境を作り出した。
企業は競争の中でサービスを向上させ価格を抑えるため、利用者にとってメリットは高いと言われる。たしかに市場原理ではあるが、それは国内企業で切磋琢磨した場合で、巨大資本の海外勢に対してデフレ下の日本で弱体化した企業では勝負にならない。
実際、日本企業の繁栄は１９８０年代までで、家電企業大手は他国に買収されている。グローバリズムを推奨した政府によって得をしたのは海外企業で、日本の製造業が衰退していった功罪は重いと言える（俗に言う「日本の切り売り」）。
近年、ＴＶやネットでのコメンテーターには、競争に勝てない企業は倒産して当たり前と言う人がいる。国内企業間での競争ならまだしも、海外企業に日本の売り上げを献上しても国の利益にはならない。これらの発言をするコメンテーターは「今だけ、金だけ、自分だけ」の発想で、既に自分自身に余生を悠々と過ごす資金がある人だけでしかない。
日本政府は海外企業向けの政策をしないで、日本国民が安心・安全に生活できるよう対策するのが仕事であり、それを放棄する政府・政党には国民は選挙で投票しない。
小さな政府を目的に財政支出を抑えてきた自民党。
政府に国民を救う意思はあるのか？
政府は他国と一部の富裕層の利益のみを考え、日本国民の多数を踏み台にしてきた。
理由が明白ならば対策を考えることができます。
貴方が生まれてから現在まで、欲しいものを躊躇なく購入し、親・配偶者・パートナーや住まいにも恵まれ、不自由なく生活してきたなら問題はありません。しかし日本国民の半数近くが低所得者層と呼ばれる現代において、不満を抱いているなら現状を理解する努力は必要だと思います。
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民主主義は選挙で決まる。これが現実なので国民の皆様、諦めてしばらくは耐え忍びましょう。但し、私も含めて次回選挙（２０２５年）までに、デフレ脱却に関してもう少し学んでいきましょう。
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本ブログのテーマは「デフレを脱却するには」です。
- 47・「政府に国民を救う意思はあるのか？」公開済
- 48・「庶民を踏み台にした政策(消費税)とは」公開済
- 49・「庶民を踏み台にしたグローバリズムとは」本編
- 50・「庶民を踏み台にした農業自給率とは」公開予定