10/20(木)～ ＪＩＬＳ登録制研究会「物流現場の人材活用研究会」
この度、弊社代表の栃本浩昭（とちもと・ひろあき）が、公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）主催にて、本年１０月より、毎月開催されます「登録制研究会」（月例会合）のコーディネーターに選任されました。
この「登録制研究会」は、物流現場の労務管理を中心のテーマにすえ、物流現場管理者の「悩み」と「問題・課題」を共有し、参加企業で解決策をともに考える月例の会合です。コーディネーターを中心とした自主運営方式が基本となり、参加メンバーが活発なディスカッションを行う場です。
毎月のテーマは以下の通りです。
◎開催日 テーマ（案）／ 講師、及び、発表企業（予定）
【２０１１年】
１０月２０日（木） 基調講演（コーディネータ）
・メンバー自己紹介／進め方検討
・懇親会
１１月１７日（木） 「行政の施策動向」
・労働者派遣法改正の動向
・労働法制の方向性
・物流現場の労務コンプライアンス
・講師（厚生労働省）・予定
【２０１２年】
１月１９日（木） 「直接雇用の課題と実際」
・業務波動に応じた人員調整
・管理者教育
・システム活用
・講師（物流事業者）・予定
２月１６日（木） 「業務請負の課題と実際」
・偽装請負問題
・作業品質の維持
・運営状況の可視化
・講師（人材派遣会社）・予定
３月１５日（木） メンバー企業の発表
【開催にあたって】（ＪＩＬＳ告知チラシより）
JILSでは、顧客サービスの一環として、講演会形式の情報提供の場である「テーマ別研究会」やメンバー間の密度の高い情報交換の場である「登録制研究会」を開催しております。今回は、機関誌『ロジスティクスシステム』６・７月号の特集として掲載した「物流現場の人材活用」に関する「テーマ別研究会」と「登録制研究会」のご紹介です。
日雇い派遣禁止をはじめとした労働者派遣法改正案審議、派遣抵触日にもとづく派遣受入制限、偽装請負問題など、昨今、物流現場の労働力活用は、直接雇用化が求められています。本年度の地方労働行政運営方針でも、派遣先である物流現場に対する監督指導強化が盛り込まれており、各物流現場は直接雇用化への対応策が急務です。
しかし、直接雇用化における最大の課題である「業務波動に応じた人員調整」を、短いリードタイムで行うことができる物流現場は多くありません。このような状況の下、JILSでは、「テーマ別研究会」、「登録制研究会」を通じて、物流現場の「法令遵守」、「品質とコスト」の観点から、物流現場における人材活用のあり方について、情報提供・情報交流の場をご提供いたします。
関係各位の積極的なご参加をお待ちしております。
開催要項
開催日：2011年10月20日（木）・11月17日（木）・2012年1月19日（木）・2月16日（木）・3月15日（木）
開催時間：毎回15:00～17:00を予定
場所：日本ロジスティクスシステム協会 会議室
住所：東京都港区芝2丁目28-8 芝2丁目ビル3F 【地図
】
定員：30名様
参加費：おひとりさま ＪＩＬＳ会員84,000円（税込）／会員以外157,500円（税込）
※この研究会にお申し込みの方は、「公開制研究会
」に無料でご参加頂けます
印刷用チラシ：コチラ
をクリックして下さい
主催：社団法人 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）
お問い合わせ先：ＪＩＬＳ 顧客サービス部 TEL 03-5484-4021
※お申し込みは、以下をクリックし、ＪＩＬＳ所定の用紙でお申し込み下さい
9/9(金) 第75回 ＪＩＬＳテーマ別研究会 「物流現場における人材活用の実際」
～物流現場における”人材”活用の現状と課題～ 物流現場の人材活用シリーズ第７５回ＪＩＬＳテーマ別研究会
～派遣規制強化時代の「法令順守」と「品質・コスト」～物流現場における人材活用の実際
【開催にあたって】（ＪＩＬＳ告知チラシより）
JILSでは、顧客サービスの一環として、講演会形式の情報提供の場である「テーマ別研究会」やメンバー間の密度の高い情報交換の場である「登録制研究会」を開催しております。今回は、機関誌『ロジスティクスシステム』６・７月号の特集として掲載し
た「物流現場の人材活用」に関する「テーマ別研究会」と「登録制研究会」の
ご紹介です。
日雇い派遣禁止をはじめとした労働者派遣法改正案審議、派遣抵触日にもとづく派遣受入制限、偽装請負問題など、昨今、物流現場の労働力活用は、直接雇用化が求められています。本年度の地方労働行政運営方針でも、派遣先である物流現場に対する監督指導強化が盛り込まれており、各物流現場は直接雇用化への対応策が急務です。
しかし、直接雇用化における最大の課題である「業務波動に応じた人員調整」を、短いリードタイムで行うことができる物流現場は多くありません。このような状況の下、JILSでは、「テーマ別研究会」、「登録制研究会」を通じて、物流現場の「法令遵守」、「品質とコスト」の観点から、物流現場における人材活用のあり方について、情報提供・情報交流の場をご提供いたします。
関係各位の積極的なご参加をお待ちしております。
１３：００～１３：０５：開会
１３：３５～１４：３５：「物流現場における人材活用の実際」
講師：㈱ロジラテジー・物流人材コンサルタント 栃本浩昭
・ 物流を取り巻く労働市場環境
・ 戦略なきスポット派遣乱用で収益悪化
・ 物流現場における人材活用の課題
※直接雇用化と業務請負化のメリットデメリットなど
・ 直接雇用化、業務請負化の成功要因
・ 物流現場における人材活用の方向性
１４：５０～１５：５０：「物流現場の直接雇用化の成功事例」
～直接雇用化の成功は経営者の意思決定で決まる！～
講師：㈱アール・ケイ・トラック（良品計画１００％子会社） 代表取締役社長 柴嶺哲
・ ＲＫ流”物流現場づくり”の３原則
・ なぜ、”直接雇用”が必要なのか？
・ 直接雇用化成功のポイント
１５：５０～１６：００：質疑応答
１６：００ ：閉会
日時：2011年9月9日（金）13:30～16:00 （受付13:00～）
場所：砂防会館（東京都千代田区平河町2-7-5）
定員：50名様
参加費：おひとりさま ＪＩＬＳ会員5,250円（税込）／会員以外10,500円（税込）
主催：社団法人 日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）
お問い合わせ先：ＪＩＬＳ 顧客サービス部 TEL 03-5484-4021
【講師プロフィール】
栃本 浩昭（とちもと・ひろあき） ㈱ロジラテジー 物流人材コンサルタント
1968年生まれ。早稲田大学教育学部卒業。92年、日産火災海上保険㈱（現：損保ジャパン）入社、損害保険代理店の育成・指導、新規販売網の拡大などを行う。00年8月、人材派遣会社㈱エスプール入社に入社し、主にエリアマネジメント・法人企業の新規開拓に注力し、東日本統括部長・営業本部長などを歴任。物流現場の労働者プロフェッショナルの第一人者として、派遣法改正問題でテレビをはじめ数々のメディアに登場。物流業、人材業に精通する数少ない専門家。
柴嶺 哲（しばみね・さとし） ㈱アール・ケイ・トラック 代表取締役社長
1950年生まれ。繊維産元商社入社。取締役営業部長としてアパレルの企画・生産・流通に精通。95年 「㈱良品計画」物流子会社「㈱アールケイトラック」入社、常務を経て04年 代表取締役社長就任。05～06年良品計画流通推進部長を兼任して、良品計画物流改革に取り組む。その後、社長専任に復帰し、「物流現場は労働集約型。人によって大きく変わる」を理念にスタッフとの係わりを大切にし、人材育成に力を注いでいる。
【アクセス】
※社内回覧・印刷用チラシはコチラ からpdfファイルをダウンロードして下さい
※お申し込みは、以下をクリックし、ＪＩＬＳ所定の用紙でお申し込み下さい
ロジスティクス システム（ＪＩＬＳ機関誌）「物流現場における人材活用の実際」
弊社代表の栃本浩昭が、社団法人日本ロジスティクスシステム協会様機関誌 「ロジスティクス システム」（2011年6・7月号）に掲載されました。
物流現場における人材活用の実際―派遣規制強化時代の「法令遵守」と「品質・コスト」―
8/24(水)･9/6(火)【追加開催】『ロジスティクス改革の盲点は「物流労務管理の効率化」にあ
物流現場効率化セミナー『ロジスティクス改革の盲点は「物流労務管理の効率化」にあり』
物流企業・荷主企業経営層・経営企画部人事総務責任者向け
『ロジスティクス改革の盲点は「物流労務管理」にあり』
～荷役人件費削減のカギは、物流労務管理～
14:00～15:00 第１部：「物流労務管理効率化の”ツボ”教えます！」
講師：栃本 浩昭（とちもと・ひろあき） ㈱ロジラテジー 物流人材コンサルタント
・ 改善インパクトの大きい荷役人件費削減は、ロジスティクス改革「最後の本丸」！
・ 物流労務管理の効率化が、抜本的な荷役削減につながる理由！
・ “現場任せ”だからうまくいかない！労務管理の効率化は経営レベルの課題！
・ スポット派遣がコスト悪化要因！労務管理の効率化で、波動調整の自社化が実現！
・ 物流労務管理効率化のポイントを詳細解説！
・ 成功企業に学ぶ「物流労務管理効率化の成功法則」検証！
15:10～16:00 第２部：「物流労務管理効率化の事例紹介」
講師：有村 虎彦 ㈱人材ビジネス総合研究所 コンサルタント
・ コスト高要因は「手待ち時間」と「残業時間」、“必要なときに必要なだけ”の労働力調整
・ アナログな労務管理はかえってコスト高！労務管理コスト削減が現場収益に影響！
・ もうスポット派遣に頼らない！ＩＴ活用で、「最適人員配置の自社化」が実現！
・ 物流現場ＩＴ活用事例 ①アパレル自家物流会社、②通販物流子会社、③物流専業者
16:10～17:00 第３部：「ロジスティクスコスト改善情報交換会」
※任意参加
・ ロジスティクスコストの大きなウェートを占める「荷役人件費削減」をテーマに情報交換会
・ “最適人員配置”により、荷役人件費を削減した物流企業の成功要因を分析
・ 「スポット派遣」 → 「直接雇用化」の成功事例を交えながら、自社の課題を整理
【セミナー概要】
物流現場効率化セミナー 「ロジスティクス改革の盲点は『物流労務管理の効率化』にあり」
主 催 ：㈱ロジラテジー／共催：㈱人材ビジネス総合研究所
日 時 ：2011年8月24日（水）、9月6日（火） 14:00～17:00 （受付13:30～）
※お申し込み時に、ご希望のお日にちをご記入下さい
場 所 ：株式会社ロジラテジー セミナールーム（千代田区麹町５-３-２３ ニュー麹町ビル９Ｆ）
※ ＪＲ四ツ谷駅「麹町口」徒歩６分／営団地下鉄有楽町線「麹町駅２番出口」徒歩５分
参加費：無料 （1社2名様まで） ※ 本セミナーは物流・荷主企業様限定です
申込み：下記セミナー申込書に必要事項をご記入いただき、ＦＡＸにてお申し込みください
『ロジスティクス改革の盲点は「物流労務管理の効率化」にあり』参加申込用紙
セミナーの詳細はコチラ：http://hr-biz.jp/?p=3685
お問い合わせ：03-3264-0900 担当：栃本（とちもと）
【講師プロフィール】
栃本 浩昭（とちもと・ひろあき）物流人材コンサルタント
1968年生まれ。早稲田大学教育学部卒業。92年、日産火災海上保険㈱（現：損保ジャパン）入社、損害保険代理店の育成・指導、新規販売網の拡大を行う。00年8月、人材派遣会社㈱エスプール入社に入社し、主にエリアマネジメント・法人企業の新規開拓に注力し、東日本統括部長・営業本部長などを歴任。物流現場の労働者プロフェッショナルの第一人者として、派遣法改正問題でテレビをはじめ数々のメディアに登場。物流業、人材業に精通する数少ない専門家。
有村 虎彦（ありむら・とらひこ） ㈱人材ビジネス総合研究所 コンサルタント
1999年、早稲田大学理工学部在学中よりＷＥＢ制作会社を起業。大手自動車メーカーのＣＲＭ・コミュニティ企画開発、都銀系総研のＢｔｏＢサービス企画開発を手掛けるなど、ＩＴ業界の最前線で活躍。その後、物流現場の労務管理に特化したクラウド型ＩＴツールの開発に成功。物流現場独特の業務波動に対応した人員調整を可能とする革新的なサービスの提供を通じ、労務管理の効率化・標準化・コスト削減に大きく貢献する。物流現場の労務管理ＩＴに精通するスペシャリストとして、第一線で活躍中。
【アクセス】
- ■ＪＲ・地下鉄丸の内、南北線四谷駅(麹町口）から徒歩3分
- ■地下鉄有楽町線麹町駅から徒歩7分
- ■徒歩半蔵門線半蔵門駅から徒歩10分
※以下のお申し込みボタンをクリックすると、別ウィンドウで申し込み用紙（pdf）が開きます
自治体業務アウトソーシングに活路はあるか？
自治体業務アウトソーシングに活路はあるか？
「人材ビジネスニュース」 の提供をはじめて、人材会社の皆さんがどういった内容・記事に関心があるを観察すると、面白い事象が見えてくる。弊社は東京にしか事務所がないため、地方の人材会社の方との接点はあまりない。しかし、ここ最近「大阪」をはじめとした関西圏からのサイトアクセスが集中していることに気が付いた。その方々の関心の多くが、『パソナが大阪で高度事務センターを開始する』というものである。
【ご参考記事】 大阪で『高度総合事務センター事業』開始/パソナ
パソナ、大阪で『高度総合事務センター事業』開始
求職中の若者を300名雇用し、中小企業の経営を支援
株式会社パソナ(本社：東京都千代田区、代表取締役 南部靖之、http://www.pasona.co.jp/
)は、求職中の若者を「地域人材訓練生」として新たに雇用し、大阪の中小企業の活性化につながる事務サービスを提供する『高度総合事務センター事業(中小企業のための総務・経理事務センター事業)』を大阪府で4月1日(金)から開始いたします。
また、当事業に参加する若者の『募集説明会』を3月から大阪市北区で実施してまいります。
大阪府の完全失業率は7．1％ (昨年10月～12月、総務省「労働力調査」)となり、前期から改善したものの、全国平均(4．8％)と比べて高い水準で推移しています。一方、府内の中小企業では、限られた従業員数で国際競争力を向上させるため、企画開発や販路開拓に関する潜在的なアウトソーシングのニーズが存在します。
そこでこの度、パソナは大阪府より『高度総合事務センター事業 (中小企業のための総務・経理事務センター事業)』を受託し、4月1日(金)から事業を開始いたします。当事業では、府内の中小企業から販路開拓や経営効率化のニーズに対応する様々な事務業務を無料で受託し、パソナが雇用する「地域人材訓練生」が実務研修としてそれらの業務を遂行することで、府内企業の活性化と同時に若者のキャリア形成を支援してまいります。
上記事業のポイントは、パソナが大阪府より受託していることである。今後、自治体サービスのスリム化に伴い、アウトソーシングサービスの拡大が見込める分野であり、「専門２６業務適正化プラン」などにより、事務派遣事業の業態転換を迫られる人材会社にとっては、可能性を模索すべき事象といえる。
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