日経平均が株屋の予想通り6万円を超えて来年には7万円を軽く超えてくるという環境が整ったようです。

それには円安が継続する事が必須。

IMF(国際通貨基金)から利上げをするように勧告を受けている我がニッポン。

でも円安株高を推奨する高市政権の圧力により利上げは封印されて中東情勢の見極めが先、と意味不明の答弁をする植田総裁。

専門家の計算によれば1ドル360円の時代よりも現在は異常な円安水準だという事です。

円安に誘導した黒田バズーカの元日銀総裁も現在の円安は行き過ぎと警告を発しているけれど、世の流れは好景気によるウハウハ状態だそうです。

株価は6万超え、税収も大幅に増え(物価高だから当然)、企業(輸出系)は儲かり、そういう意味では真っ黒な黒字。

今のニッポン、本当に景気がいいのか悪いのか、その立ち位置によって見方が変わります。

一部の大企業やその城下町で暮らす人々、官僚、安定した所得を維持できる公務員にとっては好景気の良い時代。

でも恐らく大部分の国民は実質手取り収入が400万円に満たない下層貧民です。

共働きは当たり前、夫婦で年収が700万円あっても住宅ローンに教育費に育児に・・、自由になるお金は残らず余暇を楽しむ余裕は無いのが現実で、独身の若い女性層に至っては年収200万円以下でダブルワーク当たり前のまるで中世の頃に戻ったような惨状です。

タクシーの仕事をしていると好景気と不景気を両方感じ取る事ができます。

札びらを切って乗ってくれる富裕層の皆さんは料金など気にしないで列に並んでくれます。

不景気を感じるのはワンメーター500円から100円上がっただけで文句を言って来る人とか、年金暮らしなのに体が不自由で乗らざる負えなくてなけなしのお金をはたいて乗ってくる高齢者。

さぞや生活は大変なんだろうとお察しします。

わたし達大多数の下層貧民は完全に無視されていますよ。

世界の人々と日本のまつりごとを司る連中は富裕層の為のニッポンしかみていない。

だから高市は日本をこんなに豊かにした素晴らしい政治家として歴史に名を残すって事なんでしょう。

140円に値上げした羊かんを買う事も出来ない下層貧民はこれから落ちる一方なのに・・。

因みに元99円羊かんは、大幅に値上げされて誰も買わなくなり山積み状態になり、そして数日目には撤去(恐らく返品)されていました。

調子に乗った便乗値上げも止まるかね?

 昔タクシー会社(前の会社)に入社した時に貰った10万円(入社祝い金)がいまだにストックしてあります。

その目的は余生で最後のマネーゲームでもしようと言う企てです。

わたしの持っているあぶく銭を使っての投資だから誰も迷惑しません。2011年からデイトレードをやっていた時はほぼ全財産をつぎ込むという愚かな事をやっていたのでその損失は莫大なものになりました。

以来十数年に渡って取引からは完全に撤退しております。

今は毎日コツコツと稼いで貯金額もやっとそれなりの額になりました。

ただしこれから始めるトレードはあぶく銭の10万円のみ。

この証拠金が溶けたらそこでゲームオーバーです。二度とやらない。

当てずっぽでやれば恐らくあっと言う間に全額失って退場。

だから今回は2年掛けてわたしの理論通りにいくのかという検証期間を設けてデモトレードでの実証実験を実施します。

投資の世界は闇。

上がるか下がるかの二者択一なのに勝つ人は50%ではなくて僅かに3%。

残りの97%の人達はわたしも含めて強制退場か諦めて自主退場となる次第。

わたしは株の世界は全く分かりません。だからやらない。やるのはFX投資です。

為替の世界はある意味で平等です。

日本の国家予算の10倍近い額が動いている為替相場の世界。

誰かの思惑が反映しない平等な世界。

政府による介入があってもトレンドが転換する可能性は低いと言われております。

さてここからはより具体的な目標です。

通貨ペアは今のレートだとNZドル円

証拠金が10万円なので初期の頃はせいぜい2万通貨(2枚)。

1銭で得られる利益は200円。

1回あたりの目標利益は5銭(5pips)。

だから初期のころの利益は1日(1回)につき1000円です。

これを毎日トレード1回づつ繰り返したら果たしてどうなるのか。

わたしのシュミレーションによれば736回勝てば1億円に到達します。

年間のFX取引営業日が260日ですからほぼ3年で達成の見込みです。

これは当然課税により引かれる事も計算に入れております。

ただし実際には4つ勝って1つ負けるというように損切の場面もあるでしょう。

だからそのロスタイムを入れれば約4年か。

最後の方では5pipsでの利益は50万円。証拠金は3000万円に上ります。

このゲームでの絶対条件は必ずストップロス(損切注文)を入れる事。

そして儲かった分は全て証拠金と余力に回すこと。

さてこれからデモトレードでどこまでいけるのか。

とりあえず10万円が10倍になれば可能性はかなり膨らみます。

その取引手法はまたいずれご紹介します。

 

 

 

  いまだに解決の目途が立たない中東情勢ではありますが、日経平均は6万円を超えて原油相場も90ドル前後で推移中(情勢見極め中)。

ガソリン価格は高いままとはいえ、政府による補助金政策はジャブジャブと血税を湯水のごとく使って邁進中。

石油元売りと石油連盟、末端のスタンドに至るまで(特に地方のガソリンスタンド)中抜きで儲けている状況は変わらず。

この呆れ果てた手法に怒りの告発記事を発信する有識者が多数現れて一般人の目にも触れるようになりました。

怒った国民が暴動や革命を起こす前に手を打とうと政府は全国のスタンドに販売価格の報告を通達しました。

ところが単なる中抜きどころか独立系のスタンド相手にも中抜きを実施しているという業界内での搾取が表面化して大問題になりそうな気配です。

政府からの補助金が48円にも達しているのに独立系スタンド(全体の約2割)には相変わらず190円で卸している元売り各社(大手3社、エネオス、コスモ、出光)。

だからこれらのお店は仕入れ価格190円に利益や経費を乗せるから販売価格は必然的に200円を突破するという仕組み。

結局は高いガソリンを買わされるのは善良な国民という事になります。

あまりにも酷い中抜き手法がそろそろ国会でも取り上げられそうな雰囲気です。

独立系スタンドは結託して公正取引委員会に訴えた模様。

公取の捜査が入る見通しですが、元売り各社は知らぬ存ぜぬと相手にしていないとのこと。

実は公取は時々ニュースで見かける組織ですが実態は職員数百人規模の弱小官庁。

昨今は昔ほど弱小ではなさそうですが、石油元売りが手を組んでいるのは他ならぬ政府自民党なのです。

自民党に流れ込む莫大な政治献金。

この既得権益・利権を弱小組織の公取がメスを入れるなんてできるのだろうか?

野党にしてみれば格好の攻撃ネタのはずだけれど、これまで総額で10兆円以上がつぎ込まれたこの事業が問題化した事は無く、野党も知ってて追及しないのか。

そこが不思議。

食料品の消費税0%はもうとっくに消滅し、財源をどうする?と揉めていたのははるか昔のよう。

財源なんていくらでもある、補助金にいったいいくら使っているんだろうか?

呆れてものも言えない。