停戦合意が本当ならドル売りに、でも円安は変わらず物価も上がる

　今までイラン側が強く否定してきたトランプの合意間近という発言。

どうも米長期金利が４．５％を超えるとこの手の発言をし始めるトランプ大統領。

イラン側が否定するのも当然ですが、今回はアラグチ外相が本当に合意間近と発言し軍強硬派を説得しているという情報も流れています。そろそろ経済的にもイラン国民の我慢も限界を超えてきた感があり、停戦合意は現実になる可能性が出てきました。

さて戦争が終結し海峡封鎖や湾封鎖がお互いに解除されたなら、原油価格はバレル５０ドル、もしくは４０ドル台まで急落する可能性があります。それを織り込んでか現在WTIは８０ドル台で推移中。ここ３ヶ月ほどドル買いが活発化し所謂「有事のドル買い」が拡大中でした。ドル円は円売りというよりはドル買いによる上昇で、クロス円はむしろ対ドル通貨の下落により円高方向への圧力が掛かっていました。この環境が一時的に巻き戻しになるのは必至でドル円も１５５～１５７円まで調整するかもしれません。クロス円は上昇し７月利上げ観測のNZドル円は９５円を超えて続伸する可能性大。

ただしこの流れはそう長くは続かないと思います。

実は市場参加者の間では中東情勢は既に賞味期限切れのネタになっていて一時的に反応してもすぐにドル買いに戻る可能性の方が高いでしょう。このインフレ加速によりECB（欧州中銀）は利上げを決め、FRB（米中銀）もタカ派メンバーが利上げを示唆していて、年内利上げ観測でドル買いが進行中です。だから溜まりにたまったドルの買いポジション（ドルロング）が調整されても不思議は無くて、調整で下がった分更なる押し目買いが入る公算大です。

だからクロス円で高値を買いで追いかけるのは危険かもしれません。

高市政権はもちろんそれを見越しているはずで、アメリカが利上げに転換すれば金利差は縮まらず円安トレンドは変わり様がないという訳。今月の日銀利上げ観測も植田総裁の病欠で見送りにするつもりなのか？もしそうなったらあまりにもあからさまな政府による干渉で許されざる行為と世界は判断し更に長期金利が上昇するでしょう。

わたし達国民にとっての最大の関心事はやはりCPI。

物価がどうなるのか？

石油が今後長期間止まる事を前提に全ての物価（２万品目）が値上げされます。

戦争が終わって、石油が元の状態に戻ってももはや値上げは止まらない。

企業は上げる気満々で値上げの為にすでにコストを掛けているから予定通り物価は上昇し円安も継続。

もしかしたらガソリン価格も高止まりで下がらないかもしれません。

中東情勢が不安定だから、と言う理由で。

博覧会の未払いトラブルは来年も起こるはず

　空前のブームだった大阪万博。わたしは興味が無かったので行かなかったけれど、行った方は素晴らしかったとのこと。

さて、万博が終わって８ヶ月が経った今も未払い問題が尾を引いています。

建設に携わった中小の土建屋さん達がその被害者で、中には内装工事費を踏み倒された業者もいるとのこと。

こちらの方の踏み倒した元凶は海外勢ではなく日本のフードコート事業者だそうです。

踏み倒し行為、たまったもんじゃない！

先般の記事の架空予約による無断キャンセルと同等以上の悪質な犯罪行為。

でも法的には民事での民民だから当事者同士での契約トラブルというくくりになります。

だから警察はおろか行政も一切ノータッチと言う無責任な対応に終始しているから揉めている模様。

どうも海外勢の依頼による建設事業は踏み倒しリスクが高いから大手のゼネコンは皆撤退し、万博開幕に間に合わせたい協会が踏み倒しリスクを黙ったまま甘い言葉で中小事業者を勧誘し、終わったら何があろうが一切責任を負わないという姿勢。

これは自衛するしかなかったようです。

被害総額は１０億円に上り大手ゼネコンなら何とかできる額だけれど、中小零細企業にとっては死活問題に。

大阪府知事吉村も政府も民事不介入を盾に一切関与しないという呆れた態度です。

大阪博の収支は３７０億円の黒字でここから１０億位補てんに使っても良さそうなものだが、絶対にそんな事はしません。

そこがお役所体質。身内の学校教職員がプールの水を出しっぱなしにして数百万円ドブに捨てたら大盤振る舞いで補てんするのに。（しかも血税で）

来年この横浜で開催予定の園芸博。

来場者数は１０００～１５００万人を見込んでいて同じ問題が必ず起こるはず。

海外勢も６０ヶ国が参加表明中。

大阪万博程巨大な建築物は無いのかもしれませんが、またぞろ横浜や神奈川の中小の建築業者が標的にされる可能性大です。

国際博覧会なのに大手のゼネコンが参加しないなんてどうもおかしな話。

わたしは土建屋さんではないのですが、宿泊でこの園芸博に関わる可能性が極めて高いから要注意なのです。

先般から発生している仮予約→ドタキャンの対策としては事前決済を義務付ける事で大分被害を減らせるのではなかろうか。

後は初期のころに想定していた出展業者からの長期での滞在予約への対応。

とにかくこの会場周辺には大阪と違って宿泊施設が皆無。

横浜駅か大和駅周辺と二俣川駅と十日市場駅そばに数軒あるけれど焼け石に水にもならない客室数。

当館は立地的には車で２０分ほどの距離です。

３月から９月まで２部屋通しで契約、なんていうオファーがあったらどうするべきか。

全額前払いでないと受付不可。

大概こういうオファーはこちらを見下し足元を見て終了後の請求でと言って来るはずです。

契約した事もない初めての相手と売掛契約を結ぶほど馬鹿ではありません。

こういうのは断るべき。

でないと大阪博の二の舞になるから。

投資家もダマされた巧妙な円安誘導政策

　為替相場は現在１ドル１６０円のミドルまで上昇してきました。

為替介入を当て込んでショートポジション（売り）を１５７～１５８円付近で仕込んでいた国内の個人投資家ミセスワタナベは相当数いましたが、ここに来て耐えられずに損切か強制ロスカットを執行される参加者が急増中。

ショートの買戻しによる決済で更に円売りが加速し円安に寄与している訳です。

どうも違和感を感じるのはわたしだけ？

「円安ホクホク、円安ウハウハ」という高市と御用学者の高橋の発言。

あまりにも笑いが止まらないからついつい出てきたホンネかもしれません。しかも公式の場での発言。

国民感情の逆鱗に触れその後高市は軌道修正に追い込まれました。高橋は撤回せず・・。

天才学者と呼ばれている高橋洋一氏、彼はしっかりとしたデータを示したうえで常に持論を開陳するから人気のある学者です。

いつのまにか政府取り巻きのリフレ派学者どもの主張を強力に補完する結果になっていて政府お抱えの御用学者になったかのよう。（実際そうかもしれない）

ただ、高橋氏の言っている事は正しいと断言できます。

彼は学者だから国民生活がどうなろうが知ったこっちゃない訳。

高橋氏は円高になったら海外旅行に少しばかり安く行けるくらいのメリットしかないと断言。

円安のメリットの方が日本にとってはるかに良いことずくめだというのです。

その１　日本を支える輸出系企業（自動車、家電、鉄鋼など）が儲かるから。１ドル１００円が２００円になれば売り上げが半分に落ちても利益は倍増。これらの大企業が儲かれば株価も上がり配当金は１００兆円を超え富裕層は更に焼け太りに。

お陰で日本の経常収支はずっと黒字で、ずっと赤字った貿易収支も黒字転換に。これは大きい。

その２　税収が黙ってても増える一方。そもそも物価が数年前の２倍半になっているのだから、１０％の消費税が２５％になっているのと同じ。国民にとってとても評判の悪い消費税アップをやらなくてもよい。自民党も選挙戦を戦いやすくなるメリットも。

物価上昇なら国民は我慢して買うしかない。

その３　このまま円安が進行すればインフレが更に加速し国の借金１５００兆円がどんどん目減りしていくという仕組み。

物価が１０倍になればこの天文学的な借金も１０分の１になって１５０兆に、特別会計で何とかできるレベルに。

これが一番の狙いなんだと思います。

ただしこれにはも大きな痛みを伴い、国民生活が破綻するオマケ付き。

だから円安を推進したい高市政権は国民に円安進行を諦めさせなければならなかった。

そこで１１兆７千億円という史上最大規模での為替介入の実施。

しかも介入前にわざわざ退避勧告までする念の入れようでした。

実は日本の単独介入は全く効果が無くすぐに元のレートに戻る事は自明の理。

だから何ら慌てない高市政権。むしろこれだけの規模でやっても円安を止められないという事を実演できたアナウンス効果は絶大。見事に騙された国内投資家は売りで仕掛けて介入での急落で値幅を稼ごうと期待していたが、完全に裏切られて撤退中。

今朝もトランプ発言により１６０円ミドルから１５９円台に急落するもすぐに１６０円台に戻る環境になってしまっています。

政府の円安誘導とドル買いがダブルエンジンとなって止まらない状態になっているドル円相場。

この調子で高市政権は任期の丸４年間円安誘導を続けるつもりでしょうから凄まじいインフレ加速に発展する可能性が濃厚。

わたし達国民は覚悟した方がいい。

もう高市自民に投票した事を後悔しても遅いのです。