ウクライナ侵略を見て台湾侵略を予想する短絡さ

　　数日前にどこかの女性ジャーナリストが高市総理の台湾答弁を「よくぞ言ってくれた！素晴らしい！！」と大絶賛。

中国に思い知らせた女性総理はカッコよくて憧れの的！とヨイショヨイショの連呼。

中国に反感を抱く気持ちはよく分かりますが、何か勘違いをしているみたい。

ロシアによるウクライナ侵攻作戦を見て、中国も台湾にその内に攻め込むという記事が一頃紙面を飾っていました。

この両国の関係性を同列で考える短絡さには呆れてしまいます。

何も解っていないから・・。

そもそもロシアがウクライナに侵攻するまでに８年という年月が掛かりました。

ウクライナ東部でのロシア系住民の虐殺事件や村を焼き払う紛争が８年も継続していました。

犠牲者は数万人と言われています。私もドキュメンタリーを見て無数の遺体が並ぶ病院（廃墟）内部や焼かれた家々を見てショックを受けました。最終的にはウクライナがNATOに加盟して核ミサイルを配備すると宣言した事により始まったウクライナ戦争。

今、台湾国内で中国人が虐殺されているなんて事はありません。また台湾が中国に向けた核ミサイルを配備するという事もありません。また統一を目指す中国が台湾の町々にミサイルを撃ち込む、住民を虐殺するとはとても考えられない事なのです。

そうなると戦術的には海上封鎖による兵糧攻め一択と言われています。

戦艦や戦闘機を繰り出して攻撃を加えるとは考えられない現状に於いて、自衛隊が中国軍と交戦状態になる可能性はほぼゼロ。また、現在の中国の軍事力と日本の戦力を比較してウクライナのように何年にも渡って戦争状態を継続できるとは思えません。

１００年前なら、ちゃんとした正規軍の無かった当時の中国相手なら皇軍（関東軍）による恫喝も効いたでしょう。

今の自衛隊の戦力は前に当ブログで書いたように、戦争を放棄した事により兵器開発が完全にストップしているから（日本学術会議による）ろくな装備を持っていないとのこと。

日本の自衛隊は隊員の質が高く兵器も優秀と言われていますが、実際には価格ばかり高い低性能な国産の３流兵器＋アメリカから買わされた高価な一部の武器しかない。（使いこなせれば役立つ可能性はあり）

更に何十年も戦争をしていないニッポンにとって実戦経験の無い隊員達が戦場で無駄死にする可能性の方が極めて高い。

ウクライナに派遣された北朝鮮の兵士が数千名規模で犠牲になったのを見れば明らか。

一国の総理が軽々しく口にするほど戦争は甘くはない。

政治家の短絡的な発想で若い自衛隊員が無駄死にするような事は絶対に止めて頂きたい。

かつて特攻を命令した中澤少将は「俺は死ぬ係じゃないから。」と言って生き残りその後中将に昇進。

高市さん、あなたはそうはならないよね。

物価高対策が物価高を加速させる矛盾

　　高市政権の物価高対策は総額２１兆円にも及びます。

最初冗談かと思われたおコメ券や商品券も堂々と対策内容に名を連ねています。

JAが大絶賛したおコメ券、やはり発行を担うのはJAでコメ価格を適正値に修正するのを阻害する役目も担いJAに利益が集中すると批判され正に利権の温床拡大の高市政権。

これだけバラマキをやるのに直接給付金を受け取るのは高３までの子供がいる世帯に限られ、貰えない人の方が多いのが現実。

わたしの横浜市ではおコメ券を配る予定は無しとハッキリ書かれています。地域振興券に僅かに補助する程度で終わらせるつもりらしく国民の血税をつぎ込んでいる割には何も受け取れない世帯が実に多いのが現実なのです。

重点支援地方交付金をどうするか決めている自治体はほぼ皆無で自由に使えるのをいい事にそのまま財政に組み込んでしまうつもりの市町村が多いのでは。（ふるさと納税で年５００億円流出中の横浜市は特にその傾向が強い）

先般、高市が日銀総裁と密談し、どうやら利上げを先延ばしするようにくぎを刺した模様。また１６０円手前まで進んだ円安も放置するように要望した可能性が濃厚です。

故安倍元首相を師匠と仰ぐ高市はアベノミクスによる大規模金融緩和が引き起こしている副作用の円安とインフレに大賛成。

サナエノミクスと呼ばれて株高・円安が進んでいることに大満足しているはず。

物価高対策が皮肉にも２１兆円の規模による財政環境の悪化で円安が再加速し金利も上昇するという副作用の方が大きいから物価は更に上昇する矛盾が待ち受けているのです。

日足で大きな窓を開けて上昇中のドル円。足型を見れば調整も無く一直線に上昇しているのが大変気になる所ですが、円安トレンドはかなり強力で１６１円を超えるのはほぼ間違いなく、ここを抜けてしまうと１７０円に向けて更に円安が加速するでしょう。

原材料費（原油や資材など）はドル建てだと上がっていないのに為替水準の変動で企業は値上げせざる負えない上に決して儲かっていないから給料を上げる事も出来ない訳です。

物価上昇の上に手取りが減る矛盾。（来年４月から増税開始）

それでも尚「高市さん頑張れ！」と応援を続ける国民が依然として８割以上。

自らの国会答弁で中国との関係が悪化し、観光業や宿泊業、飲食店などがキャンセルや減益で大損害を受けているのを、「いい加減中国依存を止める丁度よい機会、今までボッタくりインバウンド価格で儲けてたんだから自業自得！」と言っているようです。

こうなる事が分かってやっている確信犯。

さすがにトランプ大統領から電話でたしなめられた（WSJの本社記者の記事は証拠を掴んでの発表だから信憑性が極めて高い）ようですが、官邸は半一遅れで全否定。

日銀総裁との会談内容にしても米大統領との会談内容にしても都合の悪い事は全て隠蔽する体質だという事も改めて確認できました。

このクズ政権、いったいいつまで続くんだろうか？

ああ、デスノートさえあれば！

著名な評論家と同意見だった

　　東大出で元官僚の著名な政治経済評論家の古賀茂明氏がアエラに高市答弁に関するご意見を掲載されていました。

古賀先生のご意見と一般人で与太郎のわたしとは全くの同意見でした。

高市は１日も早く退陣するべき、とまで仰っておられました。

自民党重鎮議員との会食では自民党内でも保守層を中心に高市を応援する勢力が多く、高市答弁の後むしろ国民の政権への支持率が上昇している点にも苦言を呈していました。

観光客の自粛に始まって、水産物の輸入停止、そして日本のアーチストの中国公演の相次ぐドタキャンとますます実害が広がりつつある状況です。

実は嫌がらせを引き起こしている中国側でも在日中国人を始め航空会社や観光業など実害を被っている人達が日々増殖中で、日中双方で被害が広がっているのです。

さすがに本日高市本人が中国と話し合って関係悪化に歯止めを掛けたいと発言していました。

しかしながら、それはもはや不可能でしょう。

高市本人が過去の日本の闇歴史を肯定し、大日本帝国時代の侵略行為が正しかったという確固たる認識を曲げないのだから、関係改善は無理。

ウクライナとロシアの戦争を見て、中国が台湾に武力で侵攻すると本気で考えている理解力の無いニッポンの総理大臣は歴史認識がゼロのようです。

さて古賀先生が危惧されていることは意外と深刻です。

日本国民が知らず知らずに右傾化し始めているというのです。

中国人へのヘイト、嫌悪感が日々垂れ流される中国人観光客による迷惑行為のネットニュースに煽られて、高市発言を応援したくなり、「中国人が来なくなって正解！」と誰もが思うようになり始めています。

中国人相手に儲けていた観光屋は国賊で非国民、という認識だから潰れようが知ったこっちゃない、という訳。

君が代を大きな声で歌い、「天皇陛下万歳！」と叫べば、白い目で見られるこの国でなぜか中国という国への反感が極右の総理大臣に扇動されて右傾化、軍国主義化してくるのかもしれない恐怖。

何十兆円も投じて３流兵器を購入する為に増税を発表しても誰も反対しないのなら、日本は完全に１００年前の帝国主義時代に逆戻りしたという事になります。

さて、高市政権は１年持つのか、それとも長期政権となって軍国主義国ニッポンに変貌させるのか。