高市政権の物価高対策は総額２１兆円にも及びます。
最初冗談かと思われたおコメ券や商品券も堂々と対策内容に名を連ねています。
JAが大絶賛したおコメ券、やはり発行を担うのはJAでコメ価格を適正値に修正するのを阻害する役目も担いJAに利益が集中すると批判され正に利権の温床拡大の高市政権。
これだけバラマキをやるのに直接給付金を受け取るのは高３までの子供がいる世帯に限られ、貰えない人の方が多いのが現実。
わたしの横浜市ではおコメ券を配る予定は無しとハッキリ書かれています。地域振興券に僅かに補助する程度で終わらせるつもりらしく国民の血税をつぎ込んでいる割には何も受け取れない世帯が実に多いのが現実なのです。
重点支援地方交付金をどうするか決めている自治体はほぼ皆無で自由に使えるのをいい事にそのまま財政に組み込んでしまうつもりの市町村が多いのでは。（ふるさと納税で年５００億円流出中の横浜市は特にその傾向が強い）
先般、高市が日銀総裁と密談し、どうやら利上げを先延ばしするようにくぎを刺した模様。また１６０円手前まで進んだ円安も放置するように要望した可能性が濃厚です。
故安倍元首相を師匠と仰ぐ高市はアベノミクスによる大規模金融緩和が引き起こしている副作用の円安とインフレに大賛成。
サナエノミクスと呼ばれて株高・円安が進んでいることに大満足しているはず。
物価高対策が皮肉にも２１兆円の規模による財政環境の悪化で円安が再加速し金利も上昇するという副作用の方が大きいから物価は更に上昇する矛盾が待ち受けているのです。
日足で大きな窓を開けて上昇中のドル円。足型を見れば調整も無く一直線に上昇しているのが大変気になる所ですが、円安トレンドはかなり強力で１６１円を超えるのはほぼ間違いなく、ここを抜けてしまうと１７０円に向けて更に円安が加速するでしょう。
原材料費（原油や資材など）はドル建てだと上がっていないのに為替水準の変動で企業は値上げせざる負えない上に決して儲かっていないから給料を上げる事も出来ない訳です。
物価上昇の上に手取りが減る矛盾。（来年４月から増税開始）
それでも尚「高市さん頑張れ！」と応援を続ける国民が依然として８割以上。
自らの国会答弁で中国との関係が悪化し、観光業や宿泊業、飲食店などがキャンセルや減益で大損害を受けているのを、「いい加減中国依存を止める丁度よい機会、今までボッタくりインバウンド価格で儲けてたんだから自業自得！」と言っているようです。
こうなる事が分かってやっている確信犯。
さすがにトランプ大統領から電話でたしなめられた（WSJの本社記者の記事は証拠を掴んでの発表だから信憑性が極めて高い）ようですが、官邸は半一遅れで全否定。
日銀総裁との会談内容にしても米大統領との会談内容にしても都合の悪い事は全て隠蔽する体質だという事も改めて確認できました。
このクズ政権、いったいいつまで続くんだろうか？
ああ、デスノートさえあれば！