藩札制度

江戸時代の日本では、お金が不足すると各藩が独自に領内で紙幣（藩札）を発行して、財政難を解消しようとしました。

当然、乱発された藩札の価値は金や銀に裏打ちされていないため、各藩の財政状況を基に信用創造された、ただの紙です。

したがって、それらの藩札の価値は幕府発行の貨幣に対して低くなり、インフレを招くことが多かったようです。

1971年のニクソンショック以来、金という裏付けを失った紙幣は発行に制御が効きづらく、いつ紙屑になるか分からないため、規律に基づいた政策運営が最重要であるということは歴史がすでに教えてくれています。

日銀の白川前総裁も

「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えに従えば制御不能なインフレになる」

と警鐘を鳴らしていました。また、

「最適なスピードを超えてアグレッシブに国債買い入れを行うと、金利が反転上昇することも起こり得る」

と国債価格の下落リスクにも言及しています。

2008年1月と比較した2013年4月現在の日米欧各国の資産規模は

FRB：3倍超の3.3371兆ドル

ECB：2倍超の2.6345兆ユーロ

日銀：162.8325兆円

となっており、「too low for too long」の領域に足を踏み入れています。

いまのところは、国債の利回りが低下しているのでデフレであると錯覚しがちですが、既発債の価格から判断すれば過去最低利回りを更新する先進各国の国債は明らかにバブルだと思われます。

過剰流動性はいずれ貸出や投資を通じて市中に広がれることでインフレを引き起こします。そこで、いままでの緩和政策を方向転換して急激に紙幣を吸収すれば金融機関はバランスを崩して自己防衛のために貸し剥がしを始める。

2000年の日本でゼロ金利解除後に起きた混乱と同様のことが、日米欧同時に起きる可能性を思慮に含む必要があるように思われます。

ちなみに、ジンバブエでは2000年からの10年間で2億3100万％という世界最悪のハイパーインフレを引き起こし、500mlの牛乳が600億ドルもするなど急激な物価上昇に伴いインフラも崩壊し、2013年1月末の時点で公務員給与を支払った結果、ジンバブエ国庫金の残高が217ドルしか残らなかったそうです。

Pinocchio

ピノキオ (ShoPro Books)/小学館集英社プロダクション

￥3,150

Amazon.co.jp

子供の手がとどかないところにしまってください。

そんな本（BD）です。

「ピノキオ」というタイトルを見て、真っ先にイメージするのはディズニーのピノキオだと思います。

ディズニーの戦略はすごいもので、物心がつく頃からディズニーキャラクターに慣れ親しませることで世代を継承して虜にする。

ただ、そんなディズニー作品に物足りなさを感じている人には一癖も二癖もあるこの「ピノキオ」はおすすめです。

セリフはほとんどありませんが、絵の表現力は細部にわたって圧巻です。

本来のピノキオは、イタリアの作家・カルロ・コッローディが1883年に書いた政治的風刺を含んだ作品です。

アルゼンチン

2012年11月27日

フィッチ・レーティングスがアルゼンチンの格付けを「B」から「CC」へ5段階引き下げました。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは3月15日にアルゼンチンの外国法準拠国債を「Caa1」に引き下げました。

2002年に発生したアルゼンチン国債のデフォルトの際に再編に応じなかった債権者に対し米連邦地裁のトーマス・グリーサ判事がアルゼンチン政府に対して2012年12月15日までに13億3000万ドルの資金を預託するよう命じました。

同判決を受けて、2005年と2010年の債務交換で発行された240億ドルの国債についてテクニカルデフォルトが発生する可能性が出ています。

アルゼンチンで2005年に制定された法律では、議会の事前承認なしに再編に応じなかった投資家と和解すること等を禁じているため、アメリカニューヨークの法律に準じて発行した国債について、時宜を得た支払いを行わない公算が大きくなっています。

これを受けて、アルゼンチン政府と債務再編に応じた投資家は同判決を不服として控訴した結果、米第２巡回区連邦控訴裁判所は2012年11月28日、グリーサ判事が出した命令の発効を2013年まで猶予し、同年2月27日に同法廷で控訴審の口頭弁論を行うことを決めたため、デフォルトの脅威は差しあたってはなくなったと思われていました。

しかしながら、２００５年と２０１０年の債務再編を拒否した債権者らはアルゼンチン政府に完全な返済を要求。一方、政府側は債券保有者に支払いを行う用意があるとしながらも、これまでの債務再編と同じ条件を受け入れる必要があるとの姿勢を表明。円満に解決することは難しい情勢であり、3月18日の時点で・イタリアの5年物CDSコストは288bp・スペインの5年物CDSコストは285bp・ポルトガルの5年物CDSコストは395bpであるのに対して、3月29日時点のアルゼンチンの5年物CDSコストは3471bpまで上昇しました。

この件について、あまり日本国内では取り上げられていませんが、アルゼンチンに多額の直接投資を行ってきたアメリカと依然として多くのアルゼンチン国債を保有しているイタリアという現状を踏まえれば地平線の彼方のできごとではありますが動向を注視する必要があると思われます。

Bull markets are born in pessimism,grow on skepticism,mature on optimism,and die of euphonia.

Coffee break

確率


宝くじの当選確率

0.00001％


交通事故に遭遇する確率

0.9％


自宅が火災になる確率

0.054％


60歳未満の死亡率

0.148％


宝くじが当選することを夢見て買いに出かけると、車にぶつかる確率の方が高いってこと？

Sell in May

もともと5月はヘッジファンドの中間決算を控え、利益を確定するためにポジションをアンワインドすることでマーケットが調整する傾向があります。



加えて、今年は米国株式市場で約2年8ヶ月ぶりに「ヒンデンブルグ・オーメン」が点灯したようです。








1937年5月6日にアメリカで発生したドイツの飛行船「ヒンデンブルグ号」の爆発・炎上事故に由来するそうですが、発生条件は主に


１）ニューヨーク証券取引所で52週高値更新銘柄数と52週安値更新銘柄数がともにその日の値上がり・値下がり銘柄合計数の2.8％以上

２）ニューヨーク証券取引所インデックスの値が50営業日前を上回っている

３）短期的な騰勢を示すマクラレン・オシレーターの値がマイナス

４）52週高値更新銘柄数が52週安値更新銘柄数の2倍を超えない


の４条件が同じ日に起きた場合にシグナルとして点灯するようです。

1度点灯すれば、30営業日は有効ですがマクラレン・オシレーターがプラスとなれば無効となります。

過去のデータによると上記４条件が揃うと

・77％の確率で株価が5％以上下落する

・パニック売りとなる可能性は41％

・株式市場が重大なクラッシュとなる可能性は24％

と算出されています。


2年8か月前に点灯した当時はバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長がQE2（量的緩和第2弾）を示唆したことで暴落を回避しています。

今回はG20の声明により回避できるのではないかとも考えられます。


詳しくはREUTERS2013.04.19.17:36をご参照ください。