暫定税率とガソリン税と環境問題
ここ最近の国会の話題はもっぱら道路特定財源の暫定税率です。
ちょっとびっくりしたというかなんじゃこれはと思ったことが、与党の言い訳です。
「ガソリンの値段が下がると車を使用する人が増えて、CO2排出が増える。ひいては地球温暖化に影響がある。」
国交省と環境省はもう少しまともな回答を彼ら(与党議員)にブリーフィングするべきでしょう。
ガソリンの値段が下がっても、これまで給油を控えていた地方の人が安心して給油できるだけではないでしょうか。
確かに、CO2排出量の大半は運輸部門ですが、ガソリンの値段が下がったからと言って車の使用頻度が増える根拠はどこにもありません。
ガソリンの値段が下がって(暫定税率が廃止されて)一番の効果は国民の与党に対する爽快感ではないでしょうか。
地方への道路建設への資金配分が減るというのであれば、地方交付税の割合を増やせばよいのです。
もう少し、税の使い道を根本的に考える姿勢が必要です。