預金・現金では資産が増えない。

日本の金融資産の中で、もっとも多いのは「預貯金」ですよね。

しかし最近では、ワンルーム・コンパクトマンションなどシングル・DINKSの住まい不足、少子高齢化による年金不安や銀行神話の崩壊などで「自分の将来は自分で守る」ために預貯金を投資にシフトする方が増えているそうです。

中でも、マンション投資には人気が集まっていますが、

１、東京の地価が底値状態である。

―バブル崩壊以降、地価は下落を続け、都心のマンションがかなり安くなりました。

しかし、2004年には横ばいとなり、一部では上昇に転じています。

上昇を始めたのは「収益性の高い」場所であり、マンション投資用地として適している場所でもあります。

２、ローン金利が低く、支払いの負担が少ない。

―住宅ローンはかつてないほどの低水準にあります。

このことから、ローンを組んで投資用のマンションを購入しても、家賃収入でローンを返済できてしまう時代になりました。

３、サラリーマン、公務員でも購入しやすい価格。

―マンション投資は立地が重要です。

都心や駅近辺の有利な土地のマンションが比較的安い価格で手に入るということは、かつてありませんでした。

資産性の高い東京23区の物件などは、今がチャンスであると言えるのでないでしょうか。

以上の点から、預貯金の資産形成から不動産投資に資産がシフトしているのではないでしょうか。

財産は自己管理の時代。

従来のように預貯金をしてさえいれば、少しずつ資産が増えていくという時代は終わりを告げました。

ペイオフ全面解禁以降、全額保護される預金は決済用の利息がつかない預金のみとなりそうです。

つまり銀行に預金しても低金利の上に破綻の恐れがあり、かといって全額保護される預金は利息がつかない、ということになるわけです。

日本人の金融資産は約1400兆円超といわれていますが、そのうち745兆円は預貯金（郵便貯金を含む）になっています。

「銀行に預けておけば、安全で利息が増える」という銀行神話が揺らいでいる現在、これらの預貯金の新しい運用先として、需要の高い都市型マンションの経営などに注目が集まってるのも当然の動きなのかもしれません。

2005年4月ペイオフ全面解禁。

ペイオフ制度とは、銀行などの金融機関が破綻した場合、預金の払い戻しを一定額（元本1000万円とその利息）までしか保証しないもの。

2005年4月からは普通預金についても解禁なりましたね。

「私の預金は300万しかないから関係ない」という人も、実際ペイオフが発動された場合、預金口座が凍結されて自分のお金が自由に出し入れできなくなる恐れがありますよ。

金融機関の倒産や合併なども珍しくない今、自分の資産を守っていくには、常に意識しておかなくてはならない問題です。

将来もらえる年金の額は減少。

将来もらえる年金は、人口が増えることを前提にしていても、モデルケースで現役時代の収入の約半分。

しかし、シングル世帯だとこの額がグンと下がり、シングル男性の場合には、なんと現役時代の３割台の給付となってしまいます。

豊かな老後の生活のためには月３０～４０万円は必要とされる今、マンション購入などで自衛される方が多く増えてきたのもこうした背景があるからでしょう。

都心の一部では地価上昇。

バブル崩壊以降下がり続けていた地価も、都心部で駅に近く収益性の高い場所は一部で上昇傾向となっています。

マンションの大量発売が続く中で、都心の一等地ではマンション用地に適したまとまった土地を今までのような低価格で見つけることが難しい状況となってきつつあります。

今後発売される都心型マンション、特に一等地のマンションは、地価の上昇を反映して価格が上昇する懸念もあります。

不足する高品質なワンルーム・コンパクトマンション。

１９７１年以降に発売されたワンルーム・コンパクトマンションはあわせて約３１万戸。

そのうち需要の多い１９９０年代以降の供給は約９万戸（約３%未満）となっています。

これに対してシングル・DINKS（夫婦のみの世帯）世帯は約３２０万世帯、さらに向こう１０年で３０万世帯が増加する見込みです。

（ワンルーム・コンパクトマンション供給数）約３１万戸

（シングル・DINKS世帯）　　　　　　　　　　　約３２０万世帯　　

このような絶対的需要超過の中でワンルーム・コンパクトマンションの発売戸数は飛躍的に伸びていますが、まだまだこの構造的な住まい不足が続くと考えられます。

増え続けるワンルーム＆コンパクトマンションの需要。

単身者でも住まいを仮のものと考える方は結構少なくなり、より快適な「居住性」や「質」が求められてくる時代になってきています。

現在、世界最大の就業人口を誇る東京では、セカンドハウスやSOHOとしての需要も高まってきています。

また企業でもリストラが進み、社宅の売却等により、マンションの借り上げ社宅の需要も増加しています。

このような状況下において、単身者・DINKS向けのワンルーム・コンパクトマンションの需要はますます高まると予想されます。

増える単身世帯と夫婦のみの世帯。

今までは「シングル（単身世帯）」や「DINKS（夫婦のみ）」向けの住宅というと、やがて広めのファミリー住宅に移るまでの「仮の住宅」という意識が強く、良質な供給が少ない状況でした。

しかし、現在東京の総世帯数は約540万世帯、そのうちシングル世帯が約４０％強、夫婦のみの世帯が約１７%弱とあわせて半数を超えています。

さらには２０１０年にはシングルまたは夫婦のみの世帯が約６０％を超えると予想されるなど、かつて考えられなかった状況に変化しつつあります。

４人に１人が６５歳以上に。

少子高齢化社会を迎えて久しい我が国では、近年ますますその傾向が強まり、このまま増加が続くと２０１５年には４人に１人が６５歳以上になると予想されています。

現在の公的年金制度は世代間扶養基本となっているため、少子高齢化がさらに進むと払う人が少なく受け取る人が多くなってしまうため、バランスが崩れてしまいます。

こうした状況から特に若い人には年金不信が強く、平成１５年の時点で２０歳代のおよそ半数は国民年金が未納となっています。　（出所：「平成１５年度　国民年金の加入・納付状況（社会保険庁）」

予定利率引き下げで生命保険も絶対ではない。

公的年金不安から、個人年金保険に加入する人が増えています。

しかし、景気の低迷から大手生保の個人年金でも満足な利回りが望めず、さらに予定利率の引き下げが認められた為、経営状態によっては、受取額が契約時の保障金額を下回る事態にもなりかなません。

その点で「マンション経営」は、ローン支払いを家賃収入が補ってくれるので、実質的な支払いを同額とした場合、個人年金保険と比べても有利です。

また将来、ローン完済後は家賃収入がそのまま利益となり、長く生きるほど得になる仕組みなのです。