2023年4月時点の1年以内離職率が2.8%でした。この1年で35人採用して辞めたのが1名のみ。未経験で入社した人がこの1年でほぼ辞めていないというのはすばらしいことだと思います。

実は、2023年4月時点で、当社のメールアカウントは560発行されています。これは、創業以来いままで560のメールアドレスを発行したということで、つまり当社は今まで500人以上の「留学生を活かしてきた」ことになります。
にもかかわらず現在の社員数が200人ほどであるということは、300人くらいが退職しているということ。相当な離職率な気がしますが、そもそも離職率が低いと良い会社なのでしょうか?

離職率には、「建設的な離職率」「前向きな離職率」と、「否定的な離職率」「後ろ向きな離職率」の2つがあると思います。前向きな離職率は高めて、後ろ向きな離職率は減らしたい。

世の中の離職率は、悪いほうか良いほうかの区別がありません。そこを分けてデータをだしてほしいと思います。
例えば、社員100人で離職率5%と、社員200人で離職率8%を比較すると、数字で言えば200人のほうが良くありませんが、この内訳が100人のほうが悪い離職率5%で、200人のほうが良い離職率4%、悪い離職率4%の合計8%なら、100人の方が良くない会社なのではないか?

そして離職率の計算方法もよくわかりません。
当社の人材育成方針は、「5年で真のグローバル人材を創る」「5年経ったら羽ばたける力をつける」です。なので、6年目以降の離職率がぐんと上がります。在職年数にしたがって段階的に離職率が上がっていくのですが、これを期間で平均にしてしまうと、数字が大きくなってしまいます。毎年新しい社員が入社して、その代わりに6年目以降の社員が順次「卒業」していく。これを繰り返して当社は今まで500人以上の社員を採用してきました。

これをバスで例えると、バスが運行している間に、そのバスに乗る人、降りる人がいて、今現在は200人そのバスに乗っている、というイメージ。そのバスに最初から最後まで乗っているのは運転手さんだけで、あとは目的地に着いたら降りていく。その代わりに新しい人が乗りこんでくる。会社はこのバスのようなものだと思っています。

コンサルティング会社のマッキンゼーは、「長期雇用を前提としないが、従業員が企業の理念と深く共鳴、創意工夫し、一定期間で成長すると『卒業』していく会社」と言われています。当社もこのような会社を目指したい。

社員が自分のキャリア、幸せな人生を自社で実現できて、さらなる成長を求めてチャレンジしたいときにその希望が自社内でかなえてあげられないなら、社外でのチャレンジをめいっぱい応援する。これからはそういう会社に人が集まってくると思います。今の時代の良い会社は、会社と社員が対等な関係で、会社と社員がGive&Takeしている会社です。

当社のような会社の離職率をどう説明すればいいか?会社と社員の対等な関係性が理解され、離職率の説明の苦労がいつかなくなる日がくればいいなと思います。

 

 

 

 

 

 

最近話題のチャットGPT。人間が作ったような文章を書けてすごいのですが、私はこれをほかの用途で使える気がしています。
それは、「発想のきっかけ」と「質問力の向上」です。

チャットGPTは、チャットというくらいなので、対話をしながら求める解を探していきます。これって、友人と飲み屋で話してるときにアイデアがパッと浮かぶ、というようなことと同じことができるじゃん、とまず思いました。いろんなことをダラダラと話しているときに、急に「そういうことか!」と思考がまとまる経験は、だれでもあると思います。このツールを使えば、一人でこの作業ができる。発想やアイデアを練るのは、人と話すことが一番の近道だと思うので、これを、わざわざ人と会わなくてもできる、そういう可能性があるなと思いました。入力が音声でできるようになれば、もう人と話してるのと同じです。

ただ、気をつけなければいけないのは、リアルに人と話すときもそうですが、とんちんかんな質問をしないこと。会話がかみ合わないと話がまとまらないのは、チャットも同じ。ここで、このツールを使えば質問力も鍛えることができると思いました。会話をスムーズに進めるリズムというか呼吸みたいなものも、このツールでトレーニングできます。しょぼい質問をすればしょぼい答えしか返ってこないし、ありきたりな質問をすれば、ありきたりな回答しか出てこない。リアルの会話もまさにそのとおりです。

つまり、このツールは、コミュニケーションをしなくてもいいツールなのに、実はコミュニケーション力がとても必要なツールで、使っていればリアルの世界のコミュニケーションもうまくなる!というツールだと感じました。単なる作業効率化のためだけでなく、自分のスキルを一段上げるツールとしても、うまく使っていきたいと思います。

 

 

 

最近いくつかの新聞で、「海外へ出稼ぎに出る日本の若者」という記事を読みました。例えばニュージーランドの飲食店でウェイターをやると月収50万稼げるとか、カリフォルニアの寿司職人は年収1000万以上だとか。オーストラリアで看護師をやると、夜勤手当も含めれば月100万くらいの給料になるそう。

これらの国は日本に比べれば相対的に賃金が高く、それに比例して生活費も高いのですが、それでも残るお金は日本より高くなります。働くことで自然に英語も覚えるので、お金も稼げて英語も勉強できて一石二鳥でいいことだと思いますが、留学生を採用する当社にとっては、気になることがあります。

それは、海外に行った彼ら彼女らが、日本に帰ってくるのか?ということと、日本に帰ってきたとしてもどんな仕事をやるのか?ということ。

日本で、海外にいたときと同じような仕事をしたら給料が減るだけなので、そのような仕事を選ぶことはしないでしょう。ではまた別の仕事をするとなるとこれも新人の扱いで給料が安くなる。だったらやっぱりもう一度海外へ行こう、と考えるかもしれません。でもワーキングホリデーは年齢制限があるし、同じことをまたやりたいとは思わない。

私はここで、ITスキルの出番なのではないかと思っています。ITスキルをしっかり磨けば、ITエンジニアとして海外で仕事をすることができます。英語ができてITもできれば、働ける場所は世界に広がります。海外に再度挑戦するためのスキルの一つが「ITスキル」であり、それを提供できるのが当社だと思います。

ではこの人たちにITをやってもらうにはどうしたらいいのだろうか?どうしたら当社を認知してもらえるだろうか?
海外に行って帰ってきた人がまた海外に行けるようにするためのキャリアづくりに焦点をあてて、今後の事業展開を考えていきたいと思います。

 

 

 

 

 

先週3日間を使って、地元の小学校でタグラグビーを教えてきました。小学3、4年生を対象に毎年この時期に行っているこのタグラグビー教室も、昨年一昨年はコロナでできず、今年はなんとか無事開催できました。

タグラグビーのコーチ資格をもっているとか、経験が豊富だというわけではありません。教えていることは特別なことではないのですが、それでも毎年オファーをいただき感謝しています。試行錯誤を続けながら、いつのまにか今年で10年目。会社の名前などは一切出さず、自分ができる地域貢献活動として、毎年行っています。

昨年当社はスリランカへの支援活動としてチャリティイベントを複数回行いました。以前から行っている古着の回収や寄付活動も細々ですが継続しています。

私はこのような、自分のできることで社会や地域に貢献することが、とても大事だと思っています。なにも国際協力やSDGsなどとさけばなくてもいい。自分のできることを自分のできる範囲で、みんなが少しずつスキルや知識を持ち寄れば、立派な社会貢献ができるのです。できる範囲での活動ではありますが、当社も少しずつ、社会貢献ができる会社になってきているように思っています。今後もこれらの活動を、コツコツ進めていきます。


 

日経新聞に載っていた転職サービスの広告に、青山大学陸上競技部監督の原晋さんのことばが載っていました。

「同じ苦労をするなら、情熱を注げる方へ」。

この会社を立ち上げるとき、同じことを考えたな、と思いました。

当社を立ち上げたのは2007年。その前は、ITベンチャー企業で営業をやっていましたが、会社を創るということよりも先に、会社を辞めることをまず考えていました。辞めたあとどうする?と考えると、選択肢は、転職か思い切って起業かの2択でした。この時点で起業の選択も考えていましたが、この決断には相当の勇気がいる。もちろん苦労もするだろうと思っていました。かたや転職をするにしても、同業だろうが他業種だろうが、新しい場所でうまくやっていくには相当苦労する。どちらにしろ苦労するんだから、と考えたときに、前述の原監督の言葉、「同じ苦労をするなら、情熱を注げる方へ」と考えました。自分で始めた仕事なら、苦労をしても納得がいく。そう思い、起業を決断しました。

想定通りに、会社を経営するには様々な苦労があります。でも自分でやろうと思って動いた結果出てきた苦労は、苦労にならない。むしろ、苦労がひとつひとつ経験になり、勉強になります。

よく取材で「会社経営をしていて一番苦労したことは何ですか?」と聞かれますが、大変でしたが苦労とは感じていないので、けっこう回答に困ります。「リーマンショックですね。」とか「最近のコロナ禍は大変ですよ。」と答えますが、あまり実感がありません。

本当の苦労を味わっていないから、こんなことを言えるのかもしれませんが、でもできればこのまま苦労に鈍感で経営していきたいと思います。

 

 

 

 

 

オンライン業務のおかげで、できるようになったことがあります。
それは「全社員と月に1回は話をすること」。

当社のメイン業務は、客先に常駐してのシステム運用やサポート業務です。社員の9割が客先に常駐しています。

コロナ前までは、毎月1回、1週間かけて本社オフィスで会社の報告や懇親会を行う「帰社week」を行っていましたが、これは今はオンラインでの開催に移行しています。

実はオフラインでやっていたときは、毎日社員が30人ずつくらい帰社していたのですが、時間の関係と一人一人の話す量によって、全員と必ず話す、ということができませんでした。帰社をしても私と話さず帰る社員が半分くらいはいたと思います。

それがオンラインになったおかげで、時間は短くても全員と話すことができるようになりました。

本社勤務のメンバーとはもちろんコロナ以前から話をしていましたが、これもコロナになり、在宅勤務を希望するメンバーが出てきました。それでもオンライン会議をすることで在宅でも話ができています。

海外勤務のメンバーはコロナ以前からskypeでの会議を週1回やっていたので、これはそのまま継続しています。

これらを考えると、社員の90%が本社にいないにも関わらず、社長と200人の社員が、毎月1回必ず会話をしているということになり、これが実現できていることにひそかにすごくない?と思っています。

社員が「うちの会社は社長との距離が近いところが良いところ」とよく言ってくれるのですが、オンラインの技術によって、より距離が近くなれたと感じています。これこそがオンラインの恩恵です。

オンラインをうまく使いながら、この距離感を大切にして、今後も社員全員と密にコミュニケーションしていきたいと思います。

 

 

 

 

コロナが終息に向かい、留学活動も少しずつ再開されるようになってきました。このタイミングで、これから留学する人に留学帰国者の活躍を伝えるオウンドメディア「With Your Experience」を開設しました。

「With Your Experience」 https://with-your-experience.com/

「With Your Experience」は、留学して帰ってきた人が多方面で活躍している姿を伝えるWebメディアです。

留学前の人が、「帰国したらこんなことができるんだ」「帰国後はこの業界で働こう」「この経験はここで使えそうだ」という情報を事前に把握してから留学に臨めば、帰国後の不安も解消され、何より留学自体に対する心構えも変わってきます。

留学を経験した人にとっては、当サイトは、自身の知られざる異国での経験を多くの人に伝えることができる経験伝達メディアになります。

"With Your Experience"は、留学前の人、留学後の人双方の情報共有メディアを目指し、さらに海外に興味がなかった方が、自分も海外へ行こう!!と思うきっかけになるメディアを目指します。

先日行われた当社「OB会」で、当メディアの発表会を行いました。OB会は毎年1回行われる、当社を卒業したOBが集まって交流をする懇親会です。オンラインとオフラインで総勢50名ほどのOBに向かって、メディアの説明と、取材のお願いをしました。

当社のOBももちろん元留学生で、当社を経てさらなる活躍をしている人ばかりです。彼らOBの今の活躍ぶりを伝えられれば、さらに留学後のイメージがわきやすくなると思います。

社内社外問わず多くの留学経験者を巻き込んで、多くの方の経験談によって("With Your Experience")、当メディアを広げていきます。
 

 

 

 

 

 

 

先月末に、スリランカ支援プロジェクト「Stand together with スリランカ」のチャリティイベントをオフィスで行いました。

「スリランカカレーと紅茶の会」と題し、スリランカ社員からおいしいと定評のある中目黒のカレー屋さんからカレーをテイクアウトして用意。そしてスリランカ産紅茶を食後にいただき、参加者全員で、カレーと紅茶を楽しみました。

食事だけでなく、スリランカ社員による現在のスリランカのプレゼンテーションや、カレーの作り方の発表など、楽しみながら学べるイベントとなりました。20名以上の方が参加し、会費はすべてスリランカへの寄付に回しました。

このイベントを進めるにあたって、社内からイベント運営者を募ったところ、数名の社員から手が挙がり、常駐業務で忙しい中、スリランカ社員と協力して、イベントを成功させました。寄付よりもこちらのほうが大きな会社貢献だったと思います。

このイベントは今後の当社の社内コミュニケーションのヒントになった気がします。それは、「海外の文化の直接の体験交流」という取り組みです。当社には現在20名近くの外国籍社員がいて、その国籍は10か国以上になります。にもかかわらず、今まで各人の文化紹介というような取り組みを、あまりしていませんでした。社内のコミュニケーションを図るのに、こんなにすばらしい材料はないと、このイベントで感じました。チャリティだけでなく、異文化体験交流という切り口で、社内コミュニケーションを活性化させていきたいと思います。
 

 

 

 

ご承知の通り、スリランカが危機的状況に陥っています。スリランカから多くの優秀な人材を採用している当社にとっては、ここでなにか動かないといけないと思い、まずは全スリランカ人社員を集め、支援のためのミーティングを開きました。

そこで出た問題点は、国際協力団体へ寄付をしても、それが実際の困っているスリランカ人へちゃんと届くのか?ということ。政府に不信があるのに、その政府が管理する行政機構を経由しても、それは有効な支援にならないのではないか?という、公共的支援への不信感でした。

そこで、まずは社内の募金活動を始めることにして、自分たちの身近な人たちに確実に支援が届くように、集まった募金はスリランカ人社員全員に等分に分配して、各自で国元に送金してもらうことにしました。

当社としては、この募金活動は、スリランカ国への支援というより、自分たちの仲間を助けるための活動、ととらえています。当社の社員とその家族が困っている、だから手を差し伸べる。ただそれだけのことです。

そして、今回の支援活動は、「Stand Together With Sri Lanka」と命名して、今後チャリティイベントなどを行っていきます。そのプロジェクトを一緒に進めていくメンバーを社内から募集した結果、想定以上の協力希望者が出てきてくれました。

当社の求める人材の中に「恩返しができる人」という項目があります。当社の社員は、海外で過ごす中でいろんな人から助けてもらった経験があると思います。そういう経験がある人は、自分が成長したら今度は自分が周りを助けることをしてほしい。今回、そう思ってくれる人が多くいたことを、うれしく思いました。

このプロジェクトは、より多くの支援ができるように企画から実行までプロジェクトを自分たちで回していく、まさに社会貢献活動そのものです。今後も毎月1回程度チャリティイベントなどを行っていきますので、より多くの「恩返しのできる人」に関わってもらいたいなと思います。

 

 

 

 

 

8月26日付の日経新聞で、「海外留学98%減 1400人」という記事が載りました。文科省によると、日本から海外に留学した学生は、2018年度に11万5000人いましたが、2020年度は前年度比98%減の1487人しかいなかったということです。

「留学生を活かす」当社としては、活かすべく留学生がここ数年はほぼいない、という状態に陥っています。当社にとっては大ピンチではありますが、事業構造を変えるチャンスとも思っています。

チャンスの一つは元留学生の掘り起こしです。コロナ前に留学して社会人になった元留学生に、留学経験を使える仕事をしてもらうチャンスです。現役の留学生が減っている今が、少し前に留学に行った方々が活躍するチャンスだと思っています。
その機会をとらえるため、現在リファラル(紹介)採用に力を入れています。そのための採用サイトもリニューアルしました。

当社社員の友人や知人には留学した仲間が多いので、その仲間に声をかけてもらい、今全く別の仕事をしている元留学生に当社を知ってもらおうと動いています。

もうひとつのチャンスが、これから留学に行こうとする方々に当社を知ってもらうチャンスです。当社は今まで、「留学から帰国した人」を採用することに精いっぱいで、「これから留学する人」に対するアプローチは全くできていませんでした。留学から帰国する人が減っている今が、これから留学する人に目を向けるチャンスだと捉えています。

そのための施策として、「留学帰国者の活躍を伝えるメディア」を準備しています。当社社員も含め、留学して帰ってきた人が多方面で活躍している姿を伝えるWebメディアです。このメディアを留学前の人が見て、「留学して帰ってきたらこんな生活があるんだ」というイメージを先に持ってから留学してもらえば、留学後の不安も減るし、留学後のイメージができることで留学そのものの質も変わると思います。その手助けをするメディアになれればいいなと思っています。今年後半には留学が再開されてくると思われるので、その機会を狙ってメディアを発信する準備をしています。

留学減でピンチではありますがそのピンチを新しいアレックスをつくるチャンスととらえて、精進していきます。