ロクでもない事、書く意味もない事だけれど
東スポ
暗殺でイメージさせたいのは
プーチンによる暗殺？
米紙である
こんな記事は決して読まない
ロクでもない内容だろう
印象操作には乗らない
実にろくでもない輩プリゴジン
ワグネルの兵をたきつけておきながら
どうにもできないことを理解するや
自分の兵を置き去りにして自分だけ逃げ帰った
欧米では稀有な行動？
まるで日本軍だ
何度か、それなりに書いてきたけれど
暗殺とは
ワグネルによる暗殺を恐れたからだろう
上毛新聞社
タックスヘイブンは良いのか？？？
〔パナマ文書にリストアップ〕
NHK、パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」との関係疑惑を黙殺
受信料を横領したものかな？
◇ SOKA GAKKAI, INC. ……
創価学会は宗教法人として無税
そして、日本一の資産家は(この時点)
池田大作 1兆8,000億円【創価学会】 米・フォーブス誌
「熊本地震の被災地支援に23億、閣議決定 と同じころ
パナマのモノレールに2800億」
安倍はパナマのタックスヘイブンに隠し資産があるのかな？
ピケティの綿密な計算によると
タックスヘイブンに隠された資産は
世界の総GDPの１０～３０％という
各国でもこの比率だろう
日本のGDP ５００兆円
この１０％は５０兆円
３０％なら１５０兆円
年間の税収は約54兆円
SmartFLASH
表題は、記事の内容を代弁したものです
調査は、読売と日テレのもの
私の見ているサイトの自民党支持は
現在１３．０２％です
【世界の株価】個人投資家ニュース (realtime-chart.info)
頻繁に世論調査をするのは
東京TV、日経新聞
ここの自民党支持は３９％
調査主体は日経新聞だと思うけれど
控え目に２番目に持ってきている
疑問点
・こんなに頻繁に調査をして元が取れるのかな？
・設問は公開されない
・実際に調査しているかどうか、わたしたちには確認しようがない
私の認識は
世論調査は世論操作になりえる
日刊ゲンダイ
マイナカードのトラブル続出を受け、岸田首相が立ち上げた「マイナンバー情報総点検本部」（本部長・河野デジタル相）は「秋までの総点検」を掲げている。そのため、膨大な点検作業を担う自治体などからは悲鳴が上がっている。
◇ ◇ ◇
「マイナカードの総点検は岸田政権の命運がかかっている。確実に秋までに完了させ、しかも点検後にトラブルが発覚することも許されない。国は迅速かつ精度の高い点検を自治体側に求めていくことになります」（霞が関関係者）
総務省が自治体との連絡役として60人の職員を設置したのも“お目付け”ということだ。しかし、岸田政権が無責任なのは、総点検を自治体に“丸投げ”していることだ。
「国は期限だけを示し、手法や基準は示さず、現場に丸投げ。どうやって作業を進めるのか、自治体は頭を抱えています」（都内自治体関係者）
■小池都知事や保坂世田谷区町もカンカン！
マイナンバーシステムそのものが未完成
だから、トラブル頻出
自治体職員は激務も徒労臭い
設けた期限は秋まで
って、とんでもなく長いじゃあないか
元のシステムが役立たずなのだよ
システムそのものに無理があるのだよ
ゼロゼロ融資とは、実質無利子・無担保で行われた、新型コロナウイルスによる影響で売り上げの減った企業を支援するために行われた融資のこと
“倒産は免れたけど、今度はお金が返せない―”。危機感が高まる企業の現実とは?無利子・無担保で、1億円以上の融資を受けた中小企業は「この資金がなければ倒産していた」と語りました。コロナ禍で痛んだ企業を支えてきた「ゼロゼロ融資」は、2年間で総額42兆円。いま、一部の企業で、その「返済」がスタート。しかし、長引くコロナ禍に加え、円安やウクライナ危機など経営の足かせになる新たな事態が…。
お金が返せないのはよくある
で、返せない分は国民負担、となっている
なぜ、私がが負担しなければならないのだ！！
相互扶助ではないはず
相互扶助なら、しょうがないとも思う
が、裏金が動いている？
貸し付けた銀行は儲けただけ
何ら損失はない
弁護士ドットコム
マイナンバー
「問題発生時の政府責任は明示されていない」
何かあっても
タイタン号運用者
政権
は責任を取らない
タイタン号運用者
マイナンバー運用政権
信用できない
露通だと売り物の輩
「本格的な反乱」だと
具体的に、何処が本格的なのか示してもらわなければ
私が書いている分析の方が分かりやすい
と思うのだが
こんなことを書くのは無意味と思うが
自信満々で稚拙なことを言ってるからムカついただけ
何点か
・プリゴジンは行方不明だと言う
何が恐ろしいかというと、
ワグネルの兵士たち
利用されただけ、と理解しただろう
戦闘でもたくさん死んでいる
露は蜂起したワグネルを激しくは攻撃していない
結果が見えていたのだ
・資産家が多く死んでいる？
彼らは欧米と仲良くやりたい
プーチンの最大の敵は、露では資産家だろう
多分殺された？
こここそ、本格的な反乱の目があった？
たかが、歩兵中心の２５０００の兵士
本格的な反乱 か？
再掲しておきたい
・武器弾薬は補給されない
・食糧の補給はない
・給与の支払いはない
・囚人で従軍することで与えられた（？）拘留任期短縮が無くなる
・戦闘力は比較しょうもなく貧弱
・露で支持があるかもと勘違い
円安は日銀が終始誘導してきた
輸出大企業は大幅値引きも可能、ウハウハである
大企業の懐には使い切れない金が溢れている
食糧自給率、世界ぶっちぎり下位３７％
国民は、食品の値上げに苦しんでいる
このまま円安誘導が続けられたら餓死者が頻出かも
円安は
国民の資産の大企業への移転である
しかし、これは日本の評価そのものなのだ
値上がりがきついなあ、という印象がある
この印象は
生鮮食品の値上がりが影響している
生活に占める金額には、食品が大きい
にも拘らず
消費者物価指数は生鮮食品を除くとある
結果、物価上昇は数％となっている
そんなはずないよ、というのが生活実感
実質賃金は、少し値下がり
ただ、生鮮食品を除く消費者物価指数が使われている
実際は、実質賃金は、大きく値下がりしている
という生活感覚が正しいのだろう
統計のペテン
＜著者は語る＞国民と対話ない政府 『堤未果のショック・ドクトリン 政府のやりたい放題から身を守る方法』 ジャーナリスト・堤未果さん
「ショック・ドクトリン」とはテロや戦争、自然災害などで私たちがぼうぜんとしている時に、平時なら批判が強い施策をこっそり導入する手法だ。「火事場泥棒」とでも言えばいいだろうか。カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインさんが命名した、そんなドクトリンの後遺症に日本は悩まされている。コロナ禍のどさくさに紛れて進められたマイナンバーカードだ。
「カード取得者にはポイントを付与、健康保険証を廃止してマイナカードに一体化－とまるで『アメとムチ』。普及ありきで進められている」
日本がモデルとするデジタル先進国のエストニアでは個人情報の漏えい防止が最優先課題とされ、問題発生時の政府責任が明確化されている。個人情報を政府は勝手に見ることができない。個人情報の主権が尊重され、本人の意思で情報を削除できる。ところが、日本ではいずれも保証されず、個人情報の扱いに明確な縛りがない。
注目したいのは
・問題発生時の政府責任が明確化されている。
・個人情報を政府は勝手に見ることができない。
「日本ではいずれも保証されず、個人情報の扱いに明確な縛りがない。」
マイナンバー制度の目的
私や友人たちの人事異動で
管轄する者は変わるのに
見事に、過去の言動がチェックされてるな、と思ってきました
マイナンバーの最大の目的は
当人の思想傾向の記録・整理だろうと思っています
資産なんぞ二の次
支配の効率化がその目的だろうと
分かる所（政権）では個人が特定できる？
”国民総背番号制”は５０年以上前から私たちの話題に上っていた
国民監視のためのシステムだと
岸田は、何故、ここまでしつこくマイナンバー制度にこだわるのか
人気が無くても、自民党から批判が出ないのか
という事への自分なりの回答です
