海外パビリオン、建設申請「ゼロ」 大阪万博 開幕間に合わぬ恐れ
朝日新聞社
申請者は、益になるか計算する
開催者の打算だけではうまく行かない
やがて、建設申請すれば
採算がとれるだけの補助を出す
とするしかない?
大阪の住民の金が、さらに支出されるのだろう?
大阪、最も住みたくないところ
最悪は、困難な病気になった場合
医療が受けられるのかどうか心配
朝日新聞社
申請者は、益になるか計算する
開催者の打算だけではうまく行かない
やがて、建設申請すれば
採算がとれるだけの補助を出す
とするしかない?
大阪の住民の金が、さらに支出されるのだろう?
大阪、最も住みたくないところ
最悪は、困難な病気になった場合
医療が受けられるのかどうか心配
「新しい親友」について
「小さな国の首相だが、今や世界で最も大きな国になった。中国だ」
???
G7広島サミットの前日に開かれた日米首脳会談で
岸田首相に「大統領閣下、再びお目にかかれてうれしいです」
米の大統領だから、大して批判されていない
これが、他国の首脳なら、非難ごうごう
意味が支離滅裂
前頭葉の可成りな劣化を感じる
こんなバイデンは、核のボタンを押せるのだ
プーチンより危なくないか?
アサ芸 6/30
やっと、顕在化してからの納得できる記事である
いい加減な推測ばかりの記事乱舞
何も面白くない
日付に注目してほしい
私 2023-06-25
たった25000人の、実質歩兵でクーデター?
・武器弾薬は補給されない
・食糧の補給はない
・給与の支払いはない
・囚人で従軍することで与えられた(?)拘留任期短縮が無くなる
・戦闘力は比較しょうもなく貧弱
・露で支持があるかもと勘違い
プリゴジンの勘違い、である
欧米の打算は消滅しない
私 2023-06-26
露通だと売り物の輩 ナカムラなんちゃら
「本格的な反乱」だと
自信満々で稚拙なことを言ってるからムカついただけ
・プリゴジンは行方不明だと言う
何が恐ろしいかというと、
ワグネルの兵士たち
利用されただけ、と理解しただろう
戦闘でもたくさん死んでいる
露は蜂起したワグネルを激しくは攻撃していない
結果が見えていたのだ
私 2023-06-28
実にろくでもない輩プリゴジン
ワグネルの兵をたきつけておきながら
どうにもできないことを理解するや
自分の兵を置き去りにして自分だけ逃げ帰った
欧米では稀有な行動?
まるで日本軍だ
何度か、それなりに書いてきたけれど
暗殺とは
ワグネルによる暗殺を恐れたからだろう
面白いのは
この時期のニュース byプーチン
「露はワグネルに多くの資金を出していた
これがどのように着服されたのか調査していきたい」
凡その内容である
これがプーチンの狙いだろう
(ワグネルの兵士達の怒りは、プリゴジンに向かうだろう)
TBS
威勢の良い言葉が並んでいる
厚生労働省
“推進本部”
対応徹底
しかし、並ぶ言葉は
”初会合 “
遅くとも8月から ‥未だ6月だ!
印象は、まだそんな段階かよ
何も対応できてないじゃあないか
人間辞めてる説明
現実を無視して、言い訳ばかり
こんな生き方をしてる者がいる
という事に嫌悪感沸騰
斯様な経済の状況で
防衛費をGDPの2%にするならば
毎年ー1%の景気後退となる
潤うのは軍産と日本の関係者のみ
この時最大の問題は、食糧自給率
主要国最低の37%
他国に攻撃されなくても自滅の未来
本当に、多くの餓死者が出るだろう
参考
朝日新聞社
肥え太るのは、裏金収入を政治と考える者達のみ
売国政党自民党の輝かしい功績である
菊原浩司
年金「月14万円」…現役世代を待ち受ける「あまりにも厳しい」老後の生活
幻冬舎
斯様な状況を出来させたのは
支配を効率よく進めるための
自民党の”愚民化政策”
(GDPに占める義務教育費、主要国で最下位)
(論文数減少は日本のみ)
ここまでは理解できなくとも
”政治”の責任であることは確か
「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、厚生労働省は従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼び掛ける方針を明らかにしました。
アホか?
ごめん、疑ってしまった
アホ!
SmartFLASH
そうだねえ
何かオカシイと思ったけれど
納得した
「情熱点検本部」との読み間違い
無意味無内容の羅列政権
何でもいいか
共同通信社
日本の競争力は世界35位 アジアで後塵拝し過去最低:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
恐ろしいのは
食糧自給率37%
米へのゴマすりの結果である
支配し安くするため、教育の質・科学技術力を低下させてきた
(GDPに占める義務教育費、主要国で最下位)
(論文数減少は日本のみ)
地球温暖化で、農業が被害を受け、食糧減産
日本は食料を買う金もなく
多くの国民が飢餓にあえぐ日もやがては・・・
以上
支配の都合で、愚民化に邁進してきた
売国政党・自民党の功績である
アサ芸biz 鈴木宣弘(すずき・のぶひろ)東京大学大学院農学生命科学研究科教授。
私の主張が緻密に分析されています
赤部分だけでも読んでください
──このように、食料危機時には、各国の思惑により、食料輸出が操作されてしまう。それに対応するためには、安全保障の観点から食料の確保を考えねばならないが、鈴木教授によると、今の政府は、そうした危機に対応できていないという。
もちろん、政府の中にも食料自給率を上げようと思っている人はいます。しかし、今の政府で力を持っているのは、経済産業省や財務省。戦後の経産省の基本的な考え方は「農業を生贄にして、自動車などの輸出を増やしていけばいい」というものです。一方、財務省(旧大蔵省)の財政政策の基本も、農業予算を切っていくというもので、これは現在も変わっていません。
なぜ、経産省、財務省の主張ばかりが通り、やって当然の農業政策ができないのか。根本的な原因は「政治」にあります。かつては自民党の「農水族」が一大勢力をなしており、党全体としても農業を重視していました。そのため、仮に財務省が農水予算を削ろうとしても、一定の歯止めがかかっていました。
しかし、中選挙区から小選挙区への移行をきっかけに、農地のない選挙区、農業の割合が低い選挙区が増え、政治家にとって農業が重要問題ではなくなってしまいました。加えて、農業自体が縮小し、票田としての価値が下がってしまったという事情も影響しています。こうしたことが積み重なって生じた農政全体の「ゆがみ」が、日本の食料問題の根幹にあるのは間違いありません。
──自動車などの輸出を伸ばすために国内農業を犠牲にして輸入を推進する。その政策を進めるため、政府はメディアを通じて「農業は過保護だ」という、国民への〝刷り込み〟をしてきた、と鈴木教授は指摘する。
「農家は補助金漬け」というのは虚構です。日本の農家の所得のうち、補助金が占める割合は3割程度です。EUの農業所得に占める補助金の割合は、イギリス・フランスで90%以上、スイスではほぼ100%であり、日本は先進国の中でも低い方。一定程度の食料自給率を維持していくためには「国による支援」は絶対に必要です。
余談ですが、農水省は06年、食生活を和食中心にすれば食料自給率が63%まで上がると計算し、和食文化の推進をやろうとしました。目標数値としては悪くなかったと思いますが、すぐに〝抹消〟されました。農産物の輸入を推進させるという流れに反するからでしょう。「よけいな計算をするな」という圧力がかかったことは間違いありません。
本当のところ、農家支援には大しておカネはかかりません。コメ1俵を作るためには1万2000円程度のコストがかかりますが、実際に各地のJA(農業協同組合)や経済連などによる買い取り額は9000円程度しかありません。その差額を国が補填した場合、主食米700万トン全量を補填しても3500億円程度です。
一見、莫大な金額に思えるかもしれませんが、国の予算全体を考えれば、さほど大きな額ではありません。米国製ステルス戦闘機「F35」の購入・維持予算は6.6兆円という莫大な金額ですが、いざ食料がなくなった時、戦闘機を食べることはできません。
安定した食料供給は安全保障の根幹です。食料安全保障のために、農業政策を抜本的に変更する時が来ているのではないでしょうか。
# コンバイン無しには米は作れない
コンバインは年に数日使うだけ
泥が噛むので耐用年数は少ない
値段100万円以上
米作は引き合わない
実家のほとんどの田畑は原野になっています
この傾向は全国同じでしょう
安全保障の根幹・農業は
補助なしには成り立たない