バイデン政権は電気自動車の充電インフラを普及させるため、昨年50億ドル（約6500億円）を5年間かけて投資すると発表し、各州でも独自のプランを発表しています。
ニューヨーク州やカリフォルニア州では、2035年までに全ての新車販売をゼロエミッション車にすると発表しています。
また、イリノイ州は、2030 年までに100万台の電気自動車を普及させる目標を設定し、賃貸住宅ではEV充電インフラの整備が始まっています。
そのイリノイ州では昨年11月から今月1月末まで電気自動車購入に4,000ドル、電気バイク購入に1,500ドルのリベート申し込みを受け付けておりますが、申し込みが殺到しこのプログラムの予定額を超えているそうです。
電気自動車の需要が高くなる中、大型賃貸アパートのデベロッパーや不動産管理会社は 、居住者の利便性を高めるためにEV充電ステーションの増設する必要がでてきています。
実際、西海岸では、EVの販売割合が高い地域がいくつかあり、カリフォルニア州とカナダのブリティッシュ・コロンビアでは、新車販売の18%～20%がEVであり、イリノイ州、ニューヨーク州、カナダのオンタリオ州では 5%～6%がEVになっているため、賃貸アパートや住宅で充電設備の設置が急ぐ必要がでています。
日本では1月11日発表した2022年の電気自動車（EV）の国内販売台数（軽自動車や輸入車を含む）は前年比2.7倍の5万8813台で、乗用車全体に占める割合は1.71%で前年（0.59%）を上回り初めて1%を超えた、となっています。
