米国のCostcoが、ネット注文と即日配送を大きく強化しています。
CostcoとUberは2026年9月16日、Uber Eatsを利用したCostco商品の配送サービスを、米国内の47州へ拡大すると発表しました。
🛒 ニュースの要点
Uber Eatsで注文できるCostco店舗は、全米約600店舗に広がります。これまでの対応地域は17州でしたが、Costco店舗があるすべての州をほぼカバーする規模になりました。
利用者はUber Eatsで最寄りのCostco店舗を選び、会計時にCostcoの会員情報を登録します。生鮮食品、大容量の食料品、日用品などを注文でき、すぐに届けてもらう方法と、希望時間を指定する予約配送を選択できます。
CostcoはUber Eatsだけでなく、DoorDashとも米国内すべての倉庫店を対象とする配送提携を開始します。以前から提携しているInstacartを含め、複数の配送サービスを使ってオンライン販売を拡大する戦略です。
AP通信によると、Costcoは米国47州で639店舗を運営し、世界の会員数は約8,100万人です。店舗と会員基盤を持つCostcoと、配送網を持つUberやDoorDashが連携することで、買い物客は大型商品やまとめ買い商品を自宅で受け取りやすくなります。
CostcoとUber Eatsの提携は、米国だけでなく、日本、カナダ、メキシコ、台湾、フランス、スペインなどにも広がっています。
💡 注目点
今回の動きは、小売店舗が「買い物をする場所」だけでなく、オンライン注文の商品を地域へ発送する配送拠点として使われる流れを示しています。
これは不動産にも関係します。人口密集地や高速道路に近く、広い駐車場、荷さばきスペース、配送車が出入りしやすい大型店舗は、店舗販売とネット配送の両方に対応できます。
一方、配送注文が増えれば、商品を集める人員、配送車の待機場所、周辺道路の混雑、配送手数料などが新たな課題になります。
米国の商業不動産を検討する際は、現在の店舗売上だけでなく、オンライン注文への対応力、配送エリアの人口、道路アクセス、荷さばき設備まで確認することが大切です。
実店舗とデジタル配送を組み合わせる企業が増える中、今後は「何を売る店舗か」だけでなく、「地域の配送拠点として機能できるか」も物件価値を左右しそうです。これは今回の提携内容に基づく見通しです。✨
