長く低迷していた米国オフィス市場に、回復を示す数字が出てきました。
2026年上半期の米国オフィス賃貸面積は1億2,730万平方フィート（約1,183万㎡）となり、上半期として2019年以来の高水準を記録しました。
前年同期と比べても13％増加しています。第2四半期だけでも6,610万平方フィート（約614万㎡）が成約し、2017～2019年の四半期平均を9.1％上回りました。
■ AI企業が西海岸市場を押し上げる
今回の回復を支えている大きな要因が、AI関連企業によるオフィス需要です。
サンフランシスコ、シリコンバレー、シアトルでは、賃貸面積が前年同期比でそれぞれ34％以上増加しました。
第2四半期最大の契約は、サイバーセキュリティ企業Palo Alto Networksによるカリフォルニア州サンタクララでの94万1,000平方フィート（約8万7,400㎡）の更新契約でした。
ニューヨークでは、法律事務所Simpson Thacher & Bartlettが91万6,000平方フィート（約8万5,100㎡）の移転契約を結んでいます。
Savillsによると、直近4四半期では、調査対象市場の84％で賃貸需要が増加または安定しています。
■ 空室率と賃料にも改善
CBREの調査では、2026年第2四半期の全米オフィス空室率は前期から0.3ポイント低下し、18.3％となりました。これは2015年以来、最大の四半期低下幅です。
高品質オフィスの空室率は0.4ポイント低下して12.3％となり、市場全体より低い水準です。
募集賃料も前年同期比2.6％上昇し、1平方フィート当たり37.58ドルとなりました。上昇率は過去6年間で最も高く、過去30年間の平均も上回っています。
オフィス投資額は第1四半期の203億ドルから第2四半期には187億ドルへ減少しましたが、上半期全体では前年同期比15％増加しました。CBREは2026年通年の投資額が16％増えると予測しています。
