金融庁「金融・資本市場競争力強化プラン」公表
２１日、金融庁は「金融・資本市場競争力強化プラン」を公表しました。
「金融・資本市場競争力強化プラン」では、
Ⅰ 信頼と活力のある市場の構築
Ⅱ 金融サービス業の活力と競争を促すビジネス環境の整備
Ⅲ より良い規制環境（ベター・レギュレーション）の実現
Ⅳ 市場をめぐる周辺環境の整備
の４つの分野にわたり、競争力強化のための方策を盛り込んでいます。
「内外から資金・情報・人材が幅広く集積する、魅力ある質の高い金融・資本市場の構築に向け」「スピード感を持って取り組む」ということであり、期待したいところです。
なお、この中から企業会計に関するものについてリガヤパートナーズ提供「ＣＦＯのための最新情報」 が解説しています。
新規上場の主幹事証券 野村、引き受けシェア最大
２２日の日本経済新聞に「新規上場の主幹事証券 野村、引き受けシェア最大」という記事がありました。
（日本経済新聞より）
「日本経済新聞が２００７年に全国証券取引所に新規上場した企業を対象に主幹事証券の引き受けシェアを調べたところ、野村證券が件数、金額ともに最大だった。野村は０６年と同じ者数の主幹事を獲得し、ソニーファイナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）など大型顧客も多かった。会計監査人となる監査法人の契約年数は、あずさ監査法人が最多だった。」
■主幹事証券の引き受けシェア
野村證券 ４５％
ＪＰモルガン ２７％
大和證券ＳＭＢＣ １２％
日興シティグループ ４％
三菱ＵＦＪ ３％
新光 ３％
ゴールドマン・サックス ２％
その他 ４％
■監査法人の契約件数
あずさ ３０社
新日本 ２８社
トーマツ ２４社
みすず ２２社
その他 １９社
主幹事証券会社とは、株式上場に際して、全般的な指導や取引所などの関係機関との折衝を中心的に行う証券会社のことをいいます。
引き受けシェアであり、取扱件数とは異なりますが、野村證券が圧倒的なシェアを占め、その他（多数ある中小証券会社）はわずかに４％となっています。
監査法人では、大手監査法人が多数を占めるのは例年と同じですが、ようやくあずさが首位となったようです。
しかし、あずさが前年より７社減、新日本が９社減、トーマツにいたっては２４社減となっており、大手監査法人が新規上場を手控える状況が数字に顕著に表れています。
公認会計士試験の合格者急増
２０日の日本経済新聞に「公認会計士試験の合格者急増 監査の品質維持課題に」という記事がありました。
（日本経済新聞より）
「２００７年の公認会計士試験合格者数が実質二倍に増え、会計監査の品質をどのように維持するのか焦点となり始めた。人手不足だった業界に人材が一気に流入したものの、教育体制の整備は遅れ気味。資本市場の国際化が求められるなか、粉飾決算を見抜く優れた会計士をいかに育てるか課題も多い。」
公認会計士試験（平成１７年以前は公認会計士試験 第２次試験）の合格者はここ数年１１００人から１３００人前後で推移していたにもかかわらず、今年の合格者はなんと２６９５人。
人手不足への対応や企業で勤務する会計士を増やすといった社会要請に応えたものなのでしょうが、合格率も昨年の8.4％から14.8％まで一気に上昇しており、急激な変化は監査の品質の面から気になります。
会計監査はチームで行います。
たとえば、５人のチームを編成して、ある会社の監査を行うとなった場合、これまでであれば、年次が段階的にバラバラになるように（スタッフ会計士補１年目、スタッフ会計士補３年目、シニア公認会計士５年目、シニア公認会計士７年目、マネジャー公認会計士１０年目の５人というような感じ）チーム編成を組んでいました。
この場合、上の年次の者は下の年次の者を現場で教育することができ、また、年次に応じた役割を順番に覚えていくことができます。
しかし、これだけ合格者が急増すると、今後はどうしても年次の偏ったチーム編成となり、現場での教育も不十分になりそうです。その分、監査の品質を維持するために監査法人に求められる教育プログラムは重要なものとなるでしょう。
ただ、いくら研修を充実させても、粉飾決算はマニュアルを覚えるだけでは決して見抜くことはできないと思います。監査の実務の中で、絶えず知識や経験を蓄積していくことによって、はじめて粉飾決算を見抜くようなことができることになるのではないでしょうか。
合格者数が大幅に増加するにしても、公認会計士監査制度が社会に信頼され続けるために、絶えず努力するもののみが公認会計士になることができるような試験であり続けて欲しい、と願います。
今年売れたビジネス書
今朝の日経産業新聞に「今年売れたビジネス書」という記事がありました。
企業会計に関する本や自己啓発本が上位を占めているようです。
（日経産業新聞より）
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２位 人生を変える！「心のブレーキ」の外し方
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３位 世界一やさしい問題解決の授業
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４位 鏡の法則 人生のどんな問題も解決する魔法のルール
５位 できる人の勉強法
６位 なぜ、エグゼクティブはゴルフをするのか！？
７位 環境問題はなぜウソがまかり通るのか（１・２）
８位 生き方 人間として一番大切なこと
９位 餃子屋と高級フレンチでは、どちらが儲かるのか？
１０位 頭の回転が５０倍速くなる脳の作り方
会計・監査の本は、ビジネス書だけでなく、小説なども売れているようです。
それだけ関心が高まってきているということでしょう。
▼amazon.co.jpのノンフィクション部門で１位（１７日時点）となった話題の会計小説
キャッツ事件の真相を描いています。
希薄化は「２０％未満が妥当」
１８日の日経金融新聞に「資金調達での新株発行数増 「２０％未満が妥当」８割」という記事がありました。
新興市場上場企業に対してエクイティファイナンスについてのアンケートを実施した結果をまとめたものです。
（日経金融新聞より）
「日本経済新聞社が実施した新興上場企業経営動向調査によると、一回のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）による株式価値の希薄化について「２０％未満が妥当」との回答が８割超を占めた。既存株主を意識する企業が多いとの結果だが、発行規模を抑制すると十分な資金が調達できないとの声もあった。株価により条件が変わる転換社債（ＭＳCB）については「用いない方がよい」との回答が目立った。」
また、優先的に検討する調達手法は「銀行融資」が４９％、「公募増資」が２０％、「第三者割当増資」が１３％となったようです。
希薄化が大きすぎると株主への配慮が欠け、一方、１０％未満となると十分な資金調達ができない。
その間として２０％が妥当というのは、多くの投資家の感覚と合 致しているのではないでしょうか！？
日本公認会計士協会ＩＴ委員会「自動化された業務処理統制等に関する評価手続（公開草案）」公表
１７日、日本公認会計士協会ＩＴ委員会は「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」（公開草案）を公表しました。
日本公認会計士協会ＩＴ委員会「自動化された業務処理統制等に関する評価手続」（公開草案）
この報告では、購買業務及び販売業務について一般的な卸売業を前提に具体的な業務プロセスを想定して、自動化された業務処理統制等及び財務諸表監査における評価手続の具体的例示を挙げ、解説しています。
業務記述書やフローチャート、リスクと統制活動及び評価手続（いわゆるＲＣＭ）のサンプルが挙げられており、内部統制監査対応で文書化を行う際の参考資料としても有用なものになっています。
平成20年度 税制改正大綱
自由民主党は、「平成20年度 税制改正大綱」を発表しました。
都市と地域の税収格差是正や中小企業向けの優遇税制拡充などに重点がおかれ、社会保障給付や少子化対策の安定的な財源を確保する観点からの消費税を含む税体系の抜本的改革については「これまでどおり」「早期に実現を図る」とのことです。
平成20年度税制改正の基本的考え方
１ 地域間の財政力格差の縮小
・都市部の法人事業税を地方に
２ 経済活性化・競争力の強化
（１）研究開発税制・情報基盤強化税制
・研究開発税制の拡充
・情報基盤強化税制の対象となるソフトウェアを追加
（２）中小企業・ベンチャー支援
・情報基盤強化税制についいて、中小企業に係る投資下限額を引き下げ
・教育訓練費が増加した場合の特別税額控除の仕組みの改定
・エンジェル税制の拡充
（３）事業承継税制
・非上場株の相続税の納税猶予制度を創設（平成21年度より）
（４）トン数標準税制
・国際海運会社の課税方式変更
（５）減価償却制度
・減価償却資産の区分、法定耐用年数の見直し
３ 民間が担う公益活動の推進、「ふるさと納税」
４ 環境問題、安心・安全への配慮
・住宅の省エネ改修促進税制の創設
・長期耐用住宅（２００年住宅）の支援税制 など
５ 金融・証券税制
・金融一体課税への移行（軽減税率の打ち切り、平成２１年より損益通算を導入）
６ 道路特定財源
・ガソリン税の暫定税率維持
７ 円滑・適正な納税のための環境整備
・事前照会に対する文書回答手続の改善
・電子納税手続の創設 など
名証の処分勧告へ
１２日の日本経済新聞に「名証の処分勧告へ 新興市場セントレックス上場審査、甘さ指摘」という記事がありました。
（日本経済新聞より）
「証券取引等監視委員会は１１日、名古屋証券取引所に行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。名証が運営する新興企業向け株式市場「セントレックス」で、上場時の計画に比べ業績が大幅に下振れする企業が出るなど、甘い上場審査が相次ぎ発覚したためだ。」
株式を証券取引所へ上場する場合は一定の基準を満たすことが必要で、その基準には形式基準と実質基準があります。
形式基準とは、時価総額や利益などが一定の要件を満たしているかどうか、というものであり、満たしていない場合は上場申請書類が受理されないという、いわば最低限の条件となります。
実質基準とは、上場会社としてふさわしい実質的な内容をもつ会社かどうかを審査する基準をいいます。
たとえば、東証マザーズでは形式基準で上場時の時価総額が１０億円以上であることが求められるのに対して、セントレックスでは５億円以上でよいとされています。
このように形式基準が緩いことから、新興市場でもマザーズやヘラクレスに比べてセントレックスは上場しやすいと言われていました。
一方で、実質基準は、上場会社としての公益性、健全性、継続性などを審査する基準であり、各市場により重点項目や手続きは異なるものの、投資家保護の観点からは、どの市場でもある程度同様の基準が求められます。
しかし、記事によると名証は利益計画などを精査していなかったということであり、この実質基準による審査が甘かったということになります。
新興市場ではマザーズやヘラクレスの知名度が高く、上場準備会社の多くはマザーズやヘラクレスへの上場を目指すことととなると思います。セントレックスは上場しやすくするなどして会社を集めるしかなかったのでしょうか。
取引所が「投資家保護」の観点を疎かにしてしまっては証券市場は成り立ちません。昨今の金融庁の姿勢からいくと、根本的な部分を疎かにした名証への処分は重いものとなるでしょう。名証は徹底的に意識を変える必要があります。
親子上場は解消へ向かう？
３０日の日経金融新聞に「株主・東証、解消へ圧力」という親子上場に関する記事がありました。
（日経金融新聞より）
「「親子上場」を柱としたグループ経営戦略が厳しい目を向けられ始めた。発言力を高める海外株主などから見直しを求める声が噴出。子会社側にもグループ離脱を目指す動きも出てきた。子会社の上場を”容認”してきた東京証券取引所も姿勢を変えつつある。急速な環境の変化に企業は対応を迫られている。」
親子上場とは、親会社も子会社も取引所に上場していることをいいます。この親子上場には、親会社の利益を優先させ、子会社の他の株主の利益が阻害される可能性があるという大きな問題があります。
たとえば、子会社が親会社に商品を販売する場合、販売価格をいくらにするかによって、親会社・子会社の利益が変わってきます。親会社は支配権を持っているので、子会社の独立性が強く確保されていなければ、販売価格は親会社に有利な価格で決まってしまいます。その結果、親会社以外の少数株主の利益は害されてしまいます。
このような問題から、これまで取引所は上場する際に親会社からの独立性確保の状況について、４項目の基準に適合しているか否かを確認し、慎重に審査した上で、上場を容認していました。
・一方の不利益となる取引行為を行っていないこと
・通常の取引条件と著しく異なる条件で営業取引などを行っていないこと
・子会社が事実上、親会社の一部門と認められないこと
・親会社の企業内容の開示の状況
しかし、少数株主に不利な経営統合が行われたり、親会社と同じような事業を行っている子会社が上場しキャピタルゲインを２度獲るなど、デメリットも目立つようになってきています。
東証も４月に発表した「上場制度総合プログラム２００７」で親子上場は「望ましい資本政策とは言い切れない」と明記したように、その姿勢を変えつつあるようです。
子会社が親会社とは別事業を行っており、取引関係もないのであれば、子会社上場は一般投資家にとってもメリットは大きいと思います。ただ、支配権を握られている中で独立性を確保するということは難しく、やはり一般投資家が犠牲になるデメリットの方が大きいのでしょう。