ユーザーのファン化を促す専用サイト
オーナー専用サイトにオンラインショップをオープン 住友林業
「clubforest」オンラインショップ 画面イメージ
住友林業（株）は10月1日、「住友林業の家」のオーナーを対象とした専用サイト「clubforest（クラブフォレスト）」内にオンラインショップをオープンしサービスを開始する。
快適な暮らしの実現と、自宅の資産価値の維持・向上のサポートを狙いとして、住宅のメンテナンス用品や、同社グループのさまざまなサービスを提供するもの。
オーナー自身によるメンテナンスを容易にするとともに、オーナー同士の情報交換を可能とするコミュニティとなることもめざしており、住生活に関わるさまざまな情報の投稿機能なども充実させる予定。初年度は6億円の売上を見込んでいる。
(10年9月29日R.E.port)
問合せ後の訪問の割合
物件検索後の来店は７割に増加 ＲＳＣ調べ
不動産情報サイトで物件検索後、不動産会社に問い合わせた人は前年調査から大幅に増え、７割近くにのぼることが不動産情報サイト事業者連絡協議会（ＲＳＣ）の調査でわかった。
問い合わせ後に不動産会社を訪問した人の割合も前回の68・８％から７割超に増えており、インターネットが集客に果たす役割は高まっているようすがうかがえる。
インターネット利用者１４５８人を対象にした。物件検索後に不動産会社に問い合わせた人は67・３％と前年調査の58・４％から８・９ポイント上昇した。ユーザー種別で見ると、賃貸は53・１％（前年比０・５ポイント下落）にとどまったのに対し、売買は73・９％（同11・６ポイント上昇）と大幅に増えた。
不動産会社への問い合わせ方法は、メールが最も多く72・８％（同３・７ポイント上昇）、電話は55・８％（同１・３ポイント下落）だった。売買では77・６％がメールで問い合わせしている。
問い合わせ後、不動産会社を訪問したかどうかをたずねる質問では、「問い合わせをした不動産会社を訪問」「問い合わせをした不動産会社に加え他の会社も訪問」の合計は69・９％（６・３ポイント上昇）、「問い合わせをした不動産会社ではない会社を訪問」もあわせると72・７％にのぼり、物件検索が訪問のきっかけとなっているようすが浮き彫りになった。
ただ、訪問後の契約については、「問い合わせをした不動産会社でネットで探した物件を契約」「問い合わせをした不動産会社でネットで探した物件意外を契約」は41・７％（同10・５ポイント下落）と大幅に減った。景気の先行き不安などを背景に成約には至らなかったユーザーが多かったことがわかる。
ＲＳＣは、アットホームやネクスト、リクルートなど６社でつくる任意団体。同調査は年１回発表している。
（10年9月27日住宅情報online）
ネットでの情報を元に訪問をするお客様は全体的に増えていますが、そのまま契約までいくケースは少ないようです。やはり現在の景気や先行き不安からお客様のお部屋探しも慎重になっているのでしょう。
中国市場の今
中国・北京市に現地法人を10月設立
三井不動産は９月21日、10月に中国・北京市に現地法人を設立して営業を開始すると発表した。中国華北・東北エリアでの事業機会獲得に向けた体制を強化する。
同グループでは、東アジアを海外事業の戦略エリアとして位置づけ、05年12月に中国上海市に駐在員事務所を設立し上海市で住宅分譲事業を、浙江省寧波市では商業施設事業をそれぞれ推し進めている。今年5月には「天津エコシティ」への事業参画も決定した。
今後、北京と上海の現地法人を起点に中国の主要都市で、得意とする商業施設と分譲住宅などの複合開発に積極的に乗り出す。
広州と大連に支店 レオパレス21
レオパレス21の海外連結子会社「レオパレス21 ビジネスコンサルティング」（中国現地法人）は10月１日、広州および大連に支店を開設する。同社は昨年、中国から来日する留学生やビジネスに日本国内の賃貸住宅を紹介する目的で設立した。
（10年9月21日、22日R.E.port）
近年不動産業界でも中国でのマーケットは拡大しつつあります。それだけに尖閣諸島問題で日中関係の悪化が危ぶまれている現状、政治的な問題が民間の事業にも影響を及ぼさないかが心配です。