中国市場の今

中国関係の話題を２つほど。

中国・北京市に現地法人を10月設立　

三井不動産

三井不動産は９月21日、10月に中国・北京市に現地法人を設立して営業を開始すると発表した。中国華北・東北エリアでの事業機会獲得に向けた体制を強化する。

同グループでは、東アジアを海外事業の戦略エリアとして位置づけ、05年12月に中国上海市に駐在員事務所を設立し上海市で住宅分譲事業を、浙江省寧波市では商業施設事業をそれぞれ推し進めている。今年5月には「天津エコシティ」への事業参画も決定した。

今後、北京と上海の現地法人を起点に中国の主要都市で、得意とする商業施設と分譲住宅などの複合開発に積極的に乗り出す。

広州と大連に支店　レオパレス21

レオパレス21の海外連結子会社「レオパレス21 ビジネスコンサルティング」（中国現地法人）は10月１日、広州および大連に支店を開設する。同社は昨年、中国から来日する留学生やビジネスに日本国内の賃貸住宅を紹介する目的で設立した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10年9月21日、22日R.E.port）

近年不動産業界でも中国でのマーケットは拡大しつつあります。それだけに尖閣諸島問題で日中関係の悪化が危ぶまれている現状、政治的な問題が民間の事業にも影響を及ぼさないかが心配です。