依然不況は続く・・
5月の不動産業倒産は31件、不況型が7割弱 帝国DB
帝国データバンクの調査によると、5月に倒産した不動産業者の件数は31件だった。そのうち、販売不振や業界不振などを要因とした「不況型倒産」は21件、67.7%を占めた。
また、全業種を含めた5月の負債額トップは、ジャスダック上場で総合不動産業のプロパストで、554億4700万円だった。
(10年6月8日住宅新報)
5月半ばにプロパストが民事再生法を適用したのももう大分前のことのように思えます。首相が交代し、菅内閣が発足しましたが、日本の景気はよくなるでしょうか?これからの政策に期待したいと思います。
もう残り1年ですね
情報通信月間の総務大臣表彰を受賞、集合住宅の地デジ化促進で アパマンショップ
アパマンショップホールディングス(大村浩次社長)は6月1日、平成22年度「電波の日・情報通信月間記念中央式典」で、総務大臣表彰を受賞した。100%子会社のアパマンショップネットワークが展開する「アパマンショップ」が、2009年12月から実施している地デジ化に関する一連の取り組みが評価されたもの。
総務省では、不動産情報サイト上で地上デジタル放送対応物件を推奨するキャンペーン展開、対応物件の検索機能拡充といった同グループの周知広報活動の積極的な取り組みと、集合住宅における地上デジタル放送対応の促進及び入居者・管理者双方の意識改革に多大な貢献を高く評価した。
(10年6月8日住宅新報)
アナログ放送が11年7月に停止されるまで残り1年となりました。現在では地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は83%、集合住宅等では77%程度だといいます。
顕在化していない層も含め、残り30%弱、不動産業界でも様々な場所で広報を行い、100%に近づけるように努めましょう。
アパマンショップホールディングス(大村浩次社長)は6月1日、平成22年度「電波の日・情報通信月間記念中央式典」で、総務大臣表彰を受賞した。100%子会社のアパマンショップネットワークが展開する「アパマンショップ」が、2009年12月から実施している地デジ化に関する一連の取り組みが評価されたもの。
総務省では、不動産情報サイト上で地上デジタル放送対応物件を推奨するキャンペーン展開、対応物件の検索機能拡充といった同グループの周知広報活動の積極的な取り組みと、集合住宅における地上デジタル放送対応の促進及び入居者・管理者双方の意識改革に多大な貢献を高く評価した。
(10年6月8日住宅新報)
アナログ放送が11年7月に停止されるまで残り1年となりました。現在では地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は83%、集合住宅等では77%程度だといいます。
顕在化していない層も含め、残り30%弱、不動産業界でも様々な場所で広報を行い、100%に近づけるように努めましょう。
景気動向調査
「不動産」改善基調 TDB景気動向調査
帝国データバンク(TDB)の調査によると、不動産業の2010年5月の景気動向指数は前月比1.6ポイント増の31.6となり、5カ月連続で改善した。
ただ、「物件は動き出したが、値引き要請が強く損益的には好転しない」(建物売買)、「空室率の上昇と賃料の低下」(貸事務所)といった声もあり、まだまだ予断を許さない状況だ。
なお、全10業界・51業種全体の景気動向指数は31.7で、5カ月連続改善している。景気動向指数は0~100で示すもの。判断の分かれ目は50。
なお、全10業界・51業種全体の景気動向指数は31.7で、5カ月連続改善している。景気動向指数は0~100で示すもの。判断の分かれ目は50。
(10年6月3日住宅新報)
景気が改善基調にはなっていますが、判断基準である50にはまだまだ遠く及びません。
先日は鳩山首相が退陣、今日新たな首相が決まるとのことですが、誰になるにせよ一刻も早く日本経済を上向かせてくれる政策を推し進めてもらいたいものです。