iPadを活用した様々なサービスの可能性
iPadで来場者アンケート。物件パンフレットやプロモーション動画も提供 伊藤忠都市開発
伊藤忠都市開発(株)はこのほど、マンションギャラリーにおける来場者アンケートツールとして多機能情報端末「iPad」を導入した。
アンケート記入の簡素化や集計の効率化が目的。現在、同社が販売中の分譲マンション「クレヴィア二子玉川」(東京都世田谷区、総戸数51戸)に試験的に導入、iPadにおいて物件パンフレットやプロモーション動画、物件情報なども提供する予定。
今後、家具レイアウトシミュレーションやカラーイメージの確認などに利用するほか、資金計画システムやパンフレット等をデータで渡すことで省資源化を図るなど、iPadを活用したさまざまなサービスの可能性を追求する。
アンケート記入の簡素化や集計の効率化が目的。現在、同社が販売中の分譲マンション「クレヴィア二子玉川」(東京都世田谷区、総戸数51戸)に試験的に導入、iPadにおいて物件パンフレットやプロモーション動画、物件情報なども提供する予定。
今後、家具レイアウトシミュレーションやカラーイメージの確認などに利用するほか、資金計画システムやパンフレット等をデータで渡すことで省資源化を図るなど、iPadを活用したさまざまなサービスの可能性を追求する。
参考:クレヴェニア二子玉川
(10年7月22日R.E.port)
最近は広告媒体の多様化がめざましいですね。
まだ日本ではアメリカ程「iPad」の普及は進んでいませんが、これから普及が進むにつれ、こういったプロモーションやキャンペーンも増えてくると思います。
このため各企業もそれに合わせて多様な広告戦略を打ち出さなければなりません。
不動産業界は正念場の局面に
S&P/2010年下期見通し、不動産会社の収益改善は正念場に
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7月20日、日本の事業会社の2010年後半見通しについて、前期決算で小売りや不動産といった業績動向が景気に遅行する傾向のある一部業種を除いて業績回復が鮮明になったとした発表した。
不動産会社については、不動産市況の低迷が続き、分譲事業の不振が見込まれるうえ、大手総合デベロッパー各社が主力事業とする賃貸事業でオフィス市況悪化の影響により各社とも2011年3月期中に業績を本格回復させるのは難しいとみている。
ただ、東京都心の優良立地で高品質の大型ビルを供給し、優良なテナントや比較的長期のリース契約を保持している三菱地所や三井不動産などは空室率の上昇幅が市場平均より小さく抑えられ、賃貸キャッシュフローが長期間にわたって大幅に落ち込む可能性が低いとの見方を示した。
開発・分譲事業でも厳しい状況が続くとした。
マンション分譲は、価格調整が進んだことで各社の在庫削減が進むが、案件組成時の想定よりも低価格での販売を余儀なくされている点を挙げ、利益が圧迫されると予想。投資市場への売却を意図したオフィスなどの不動産開発・分譲事業も同様の見方をしている。
(10年7月21日週刊住宅online)
(10年7月21日週刊住宅online)
ワンルーム低価格リノベーション
ワンルームリノベ、低価格で実現 イエスデザイン
賃貸物件専門のリノベーションを展開するイエスデザイン(東京都港区、山本実社長)は13日、ワンルーム物件向けの低価格リノベーションサービス「リノベワン」をスタートした。
デザインに特化することで、従来から展開してきた設備交換などを含むワンルームリノベと比較してコストを4分の1程度に抑えた。設計・工事費含め、20平方メートルまで55万円、30平方メートルまで65万円(それぞれ税別)。
20代のOLと女子大学生、男性ビジネスマンをターゲットとした3種類のデザインパッケージを設定。企画にあたっては、実際にターゲット層へのグループインタビューを実施するなど入居者の生の声を反映した。
同社では今後、空室に悩む区分所有オーナーなどに呼びかけ、年間50戸程度の受注を目指すとしている。
(10年7月17日住宅情報online)
賃貸物件専門のリノベーションを展開するイエスデザイン(東京都港区、山本実社長)は13日、ワンルーム物件向けの低価格リノベーションサービス「リノベワン」をスタートした。
デザインに特化することで、従来から展開してきた設備交換などを含むワンルームリノベと比較してコストを4分の1程度に抑えた。設計・工事費含め、20平方メートルまで55万円、30平方メートルまで65万円(それぞれ税別)。
20代のOLと女子大学生、男性ビジネスマンをターゲットとした3種類のデザインパッケージを設定。企画にあたっては、実際にターゲット層へのグループインタビューを実施するなど入居者の生の声を反映した。
同社では今後、空室に悩む区分所有オーナーなどに呼びかけ、年間50戸程度の受注を目指すとしている。
(10年7月17日住宅情報online)