知らないと損をする控除活用の基本ルール

私の拙著『日本型FIRE成功の秘訣がわかる本』では、FIREを目指すためには、副業でもよいので、開業届を出して個人事業主になることをおすすめしています。

収入を増やすためという意味と、収入源の分散という意味もありますが、実はもう一つ、大きな理由があります。

それが「所得控除」を活用できるという点です。

所得控除とは、収入のうち税金を計算するときに差し引ける部分のことをいいます。

控除が増えれば増えるほど、課税される所得が小さくなるため、結果として支払う税金も少なくなります。

つまり、同じ収入でも手元に残るお金が多くなるということです。

国が用意している優遇制度を活用するかどうかで、家計の差は大きく開きます。

 

 

それでは、個人事業主になると受けられる主な控除について整理してみましょう。

基礎控除はすべての人が対象で、最大48万円が差し引かれます。

青色申告特別控除は、正しく帳簿をつけて電子申告をすれば最大65万円を差し引けます。

事業に関係する支出は必要経費として認められます。

社会保険料控除も大きな項目で、国民健康保険料や国民年金保険料を支払った分はすべて控除の対象になります。

小規模企業共済やiDeCoに加入すれば、掛金を全額控除できます。

その他にも、生命保険料控除（最大12万円）、地震保険料控除（最大5万円）、医療費控除（年間10万円を超える支出があれば対象）、寄附金控除（ふるさと納税など）があります。

扶養控除や配偶者控除も条件を満たせば利用できます。

 

では、これらの控除をできる限り活用するにはどうすればよいのでしょうか。

具体的には、次のような支出を生活に取り入れていくとよいでしょう。

まず、iDeCoや小規模企業共済に加入して、可能な範囲で積立を行います。

次に、生命保険料については、年間24万円以上払えば最大の控除を受けられます。

地震保険は年間5万円の支払いで上限に達します。

医療費は意図的に増やすことはできませんが、もし家族の医療費が10万円を超えた場合には必ず確定申告で控除を受けるようにしましょう。

ふるさと納税は、年収や所得に応じた上限まで寄附すれば、実質2,000円の負担で返礼品を受け取りながら税金も減らせます。

このように控除をしっかり活用すれば、国が用意してくれた「お得な制度」を最大限に享受できるのです。

 

あとは収入を増やすことに集中すれば、自然と可処分所得、つまり自由に使えるお金が増えていきます。

もちろん、収入を増やすだけでなく、経費として認められる支出を事業活動に取り入れることで、生活自体もより豊かになります。

例えば学びのための本を買ったり、セミナーに参加したり、事業に役立つ旅行をしたりすることが、そのまま節税につながるのです。

努力したことがそのままお金の余裕につながる仕組みを理解すると、日々の行動にも張り合いが出ます。

こうした考え方を実践することで、単に節約するだけでなく、生活の質を高めながら税制優遇を活用することができます。

 

そして、収入をさらに増やす具体的な方法については、新刊『50歳からはじめる頑張らない起業』に詳しくまとめております。

ぜひ手にとっていただき、実生活の中に取り入れてみてください。それがFIREへの近道となるはずです。
 

災害リスクから安心を守る住居戦略

先週の金曜日、私は大阪へ移動するために新幹線に乗っていましたが、台風の影響で列車が止まり、結局4時間も遅れることになりました。

そのため、先週のメルマガを配信できませんでした。

自然の力の前では、人間の計画や予定がいかに脆いかを改めて感じさせられる出来事でした。

そしてそれは単なる一度きりの交通トラブルではなく、今後ますます頻度が高まる気候変動による影響だとしたら…。

 

 

 

 

昨日も、急な積乱雲の発達によって雷雨が発生し、各地で川の氾濫や床上浸水といった深刻な被害が相次ぎました。

都市部でも道路が冠水し、地下空間に水が流れ込み、一時的に交通が麻痺した場所もありました。

このような気候変動の影響によって、短時間に大量の雨が降る現象は年々増えていることが観測データからも明らかになっています。

これまで数十年に一度とされたような規模の大雨が、今では毎年のようにどこかで発生しています。

その結果、私たちの生活や移動はますます不確実なものとなり、住まいの選び方にも大きな影響を与えています。

 

これから長期的に温暖化が進めば、台風や豪雨による被害は避けられないだけでなく、海面上昇や猛暑による健康被害といった新たなリスクも現れると予測されています。

 

そうなると、一生に一度の大きな買い物として「家を買う」というのは、本当に正しい選択なのかと考え直す必要があるのではないでしょうか。

郊外に持ち家を構えることは経済的には魅力的に見える一方で、災害時に交通やライフラインの復旧が遅れる可能性が高く、また将来的に人口が減少する地域では資産価値が下がるリスクも避けられません。

加えて、一度購入してしまえば簡単には移動できず、気候変動によってその地域が住みにくくなった場合の対応が難しくなります。

 

その点、都市部での賃貸住宅は、災害への対応力と柔軟性の両面で優れています。

まず、都市部は医療機関や行政機能が集中しているため、災害後の復旧が比較的早く、必要な支援を受けやすいという利点があります。

また、大きな被害を受けても、賃貸であれば契約を更新せずに別の場所へ移り住むことが可能であり、リスク分散の観点からも有利です。

さらに、東京都などの大都市には都営住宅や区営住宅といったセーフティーネットも用意されており、最悪の場合でも住まいを失う心配を軽減できます。

 

このように考えていくと、気候変動という長期的で避けがたいリスクに備えるためには、資産として家を持つことよりも、柔軟に動ける賃貸という選択肢のほうが合理的であると結論づけられます。

自然災害が頻発し、どの地域がいつ被害に見舞われるか分からない時代において、居住地を固定するのはむしろリスクになり得ます。

都市部の賃貸は、その時々の状況に応じて住まいを選び直せる自由を持ちながら、災害からの回復力も享受できる住まい方です。

これからの時代、私たちに求められているのは「どこで資産を築くか」ではなく、「どのように身軽に生き抜くか」であり、その答えのひとつが都市部での賃貸住宅だと考えます。

無茶振りは自己成長に導くチャンス

先週、自身の新刊『50歳からはじめる頑張らない起業』のアマゾンキャンペーンを開催し、多くの皆さんに応援をいただきました。

心から感謝しております。

 

 

 

 

ただ、実は最初から乗り気だったわけではありませんでした。

 

なぜなら、こうしたキャンペーンはとても労力がかかり、時に「ドブ板選挙のようだ」と表現されるほど、自分の格好悪い部分もさらけ出さなくてはならないほど過酷だからです。

それでも最終的に実行に移したのは、まわりの人からの強い勧めがあったからでした。

普段から私は、人からの無茶振りには、基本的に応えるようにしています。

そのような挑戦を受け入れることで、予定調和な毎日から抜け出し、自分を成長させる機会が得られると信じているからです。

 

もっとも、誰からの無茶振りでも受けるわけではありませんが…。

 

「自分のステージを上げたければ付き合う人を変えよ」とか、「自分の身近な5人の年収の平均が自分の年収になる」とよく言われるように、自分よりも高いステージにいる人の助言や挑戦には価値があると考えています。

だからこそ、今回も信頼できる人たちからの勧めを受け入れ、思い切って挑戦してみました。

 

結果的には、やっぱりやって良かったと心から思っています。

多くの人に支えられていることを改めて確認できましたし、応援してくださる方とそうでない方がはっきり分かり、自分の人間関係を見直すきっかけにもなりました。

さらに、こうした経験を通じて自分自身の成長を実感することができ、非常に貴重な学びを得ました。

 

今回の新刊『50歳からはじめる頑張らない起業』には、この経験を含め、自分を成長させながら収入につなげていく方法や、自然と応援を得られる自分になるためのビジネスの在り方をまとめています。

これまでの取り組みを集大成として詰め込んだ一冊ですので、ぜひ一度手に取っていただければ幸いです。