あしたかよしのぶの本音 -5ページ目

広く募集します。

尖閣諸島へ、一緒に行きませんか!!

私自身、このブログで散々行動で示すことの重要性を述べてきました。

そして、尖閣諸島のおかれている危険性と重要性、および日本政府の問題先送り姿勢、その結果、逆に将来に禍根を残す可能性を述べてきました。


当然のことながら、そこまで発言する以上、当然、私自身は尖閣諸島へ再度、渡島上陸の意図を持っています。

去る7月4日、石垣島の海上保安庁での保安庁職員との会話でも、その意思の放棄はしていません。

それどころか、先日の中国船舶との接触事件の保安庁巡視船には馴染みがあって、彼ら保安庁職員の日頃の不安感・鬱積を考えると、是非とも、自分自身の表現を行わなければ、と意を強くしています。


来年6月17日に、香港・台湾の華僑たちが100艘の船舶で尖閣諸島、魚釣島に押しかけてくるらしいですが、それ以前には、私たちが日章旗をあげる予定です。


志をお持ちの方は、連絡ください。

参加いただいても、何の実質的利益もありません。

洋上の渡航ですから、危険もあります。

海上保安庁などからの妨害工作もあるでしょう。

最終的には、尖閣諸島は個人の所有者から日本政府が租借している土地ですから、不法侵入罪の適用を受ける恐れもあります。

それでも、興味のある方は連絡ください。

計画を、一緒に立てましょう。

色々、ありますね!!

前回に書き忘れたこと。

尖閣諸島への中国船の領海侵犯問題について書き忘れたこととして、中国は、現状あくまでも政治的自由は抑圧された共産党独裁政権であるという事実がある。

つまり、あの領海を侵犯した中国漁船といわれる船は、本当に「金に目がくらんだだけの民間漁船」であったのであろうか、あるいは政府の意思を戴した「いわゆる特務機関員」であったのかもしれない、という疑いである。


1978年の日中平和条約締結時に、鄧小平氏が発言したという「両国間のささやかな問題は、将来、次世代の人間が解決すればよい」という言葉を取り、いまだに領土問題ー尖閣諸島の帰属問題に、触れないほうが良いという論調が多い。

あれから30年以上。

中国にとっては、また台湾にとっても、尖閣諸島が自己に帰属するという正当事由は其々持っているのだろう。

そして、その正当性を自国民に教育していることは間違いないだろう。

これは哲学の問題ではあるが、触れない、という姿勢は逆に将来に禍根を残し、返って解決不能な問題になっていくのではないだろうか。


日本が尖閣諸島の領有権を主張することに正当性を確信するならば、たとえ中国が反対しようと、国際司法裁判所に提訴する姿勢をもっとアッピールする必要があるのではないか。(勿論、中国なり台湾なり、裁判の相手方が合意しない限り国際司法裁判所は提訴を受理しないが)

あるいは、自衛隊なり海上保安庁なりの施設、漁業のサービス基地でも良いが、実効支配の証左となる事実を作り、国際紛争を惹起し、国連の場で白黒をつけても良い。


日本政府の動きは、変に中国・台湾に配慮しすぎて、自己の主張に正当性を与えていない。

また、日中経済関係を持ち出し、日本の輸出入のナンバーワンの相手国が中国だから、揉め事を起こすのは不利、という論が多いが、貿易って互恵的なもので、緊密な経済関係がある以上、中国にとっても日本は必要な国ではないのだろうか。

この論は、対米関係でもいつも持ち出される論で、重要な国家と友好関係を結ぶには、その重要な国家になんらの反論も出来ない、いわゆる属国にならなければならないことになる。


中国だけでなく、アメリカにも、

JNNの報道によると、ゲーツ国防長官が仙石官房長官や北沢防衛大臣に、普天間の海兵隊のグアムへの移転問題で、既に決まっている日本からの6000億円以上の寄付金以上に「もっと金を出せ」という書簡を送ってきたらしい。

その上、日本側からの妥協案「国際協力銀行から融資額を増額するから、海兵隊の移動を8000人から増やして欲しい」という要望には、言下に拒絶した、ということらしい。


ここまで舐められているなら、悪名高い日米地位協定に基づいて、アメリカに日本の国土保全の立場から、尖閣諸島の保全に協力してもらえばよい。

ここで、アメリカに中国との関係で「踏み絵」を踏んでもらえばよい。


村木無罪裁判、

言うまでもないが、検察がおかしい。

このままいくと、昔の軍部の替わりに、検察がこの国を握ろうとするのではないか。

日本人は、このままだと多分、政治に対して不信、そして無関心になり実態的に民衆的大衆民主代議政治が終焉を迎える可能性が高い。

特捜ー特高、検察ー青年将校、検察に指導される警察権力ー軍部。

アナロジーは、成り立つ。

エリート意識は、司法試験に上位で通った検事たちの中でも選ばれた特捜検事、十二分に持っているだろう。

選ばれた陸士を卒業して陸大に進み、その上参謀本部に配属された戦前のスーパーエリート。

このエリート意識の塊のような連中に権力が握られる事態、これに対する危機感を私は非常に持っている。

さすがに、腹が立つ。

今日は、二つ。

こんなニュースが流れては、黙っていられない。


一つ目は、勿論、私 足高自身に関係もある「尖閣問題」。

昨日、9月7日10時15分頃、尖閣諸島久場島沖に中国のトロール漁船が領海侵犯し、日本の海上保安庁の巡視船の停船命令も聞かず、体当たりを行い逃走しようとして、拿捕された事件で、このことは周知のことと思う。

それに対する日本政府の対処、およびマスコミの反応に腹が立つ。

日本政府は、仙石官房長官がコメントで、「中国政府に抗議と遺憾の意を表した。日本の世論も冷静に。」とコメントした。

マスコミも、例えばテレビ朝日の報道ステーションでは、「外交問題にならないように望む。難しい問題だから、両国で話し合って・・・・・。」などというコメントをしている。

尖閣諸島は、日本領なのかどうか、はっきりした対処が必要だろう。

中国との外交問題を怖がって、全て問題の先送り。

中国との友好を大事にするのは、当然のことであり、誰も異議は唱えないだろう。

だけど、友好を大事にすることと、相手国に主張を全て受け入れることとは、全く違う次元の問題ではないだろうか。

事なかれの政治家、中国利権に汲々の政治家。

省益優先の外務官僚、揉め事・仕事をしたくない外交官。

国益より、目の前にある中国ビジネスしか見えない経済人。

そして、ジャーナリズムを捨てたジャーナリスト。

腹が、立つ。


二つ目は、鈴木宗男裁判。

鈴木宗男が、清廉潔白な代議士だと思っている人間は、まあ、滅多にいないだろう。

だけど、彼が本当の意味で逮捕され、有罪となるとしたら、けち臭い「やまりん」などではなく、「沖縄利権」であり「同和利権」であるべきであろう。

それは、多くの人間が周知のことである。

それを、密室の真偽も不確かな供述だけで最高裁が門前払いの判決。

鈴木宗男が、現在、「官房機密費の開示」を求めているだけに「厚労省 村木事件」や口封じに逮捕された「三井 環事件」とのアナロジーを想起させる。

最高裁を始め司法が、検察の走狗に成り下がり、政治さえもその支配下におく状態、つまり検察の恣意的な判断で「誰をつぶし、誰を生かす。」ということが行われることが常態化していることが追認されるようになれば、この国の将来はどうなるのだろう。

官房費問題、ジャーナリストへの裏金問題、記者クラブ制度への戦いを挑んでいる上杉隆氏も、そのうち逮捕されるのだろうか?

わが友人、大川興行大川豊総裁も「記者クラブ制度」に戦いを挑んでいるだけに危ないかもしれない。


健全な民主国家は、たとえ気に入らない意見でも、聞き入れる程度の自由、度量がなければ、もはや民主国家を名乗る資格はない。

私は、古臭い保守的リベラリストだと自覚しているので、本音で、思う。

このままいくと、80年前の「革新青年将校」が「検察特捜部」として復活する。

実際、そんな日本に住みたいと思いますか。