色々、ありますね！！

前回に書き忘れたこと。

尖閣諸島への中国船の領海侵犯問題について書き忘れたこととして、中国は、現状あくまでも政治的自由は抑圧された共産党独裁政権であるという事実がある。

つまり、あの領海を侵犯した中国漁船といわれる船は、本当に「金に目がくらんだだけの民間漁船」であったのであろうか、あるいは政府の意思を戴した「いわゆる特務機関員」であったのかもしれない、という疑いである。

１９７８年の日中平和条約締結時に、鄧小平氏が発言したという「両国間のささやかな問題は、将来、次世代の人間が解決すればよい」という言葉を取り、いまだに領土問題ー尖閣諸島の帰属問題に、触れないほうが良いという論調が多い。

あれから３０年以上。

中国にとっては、また台湾にとっても、尖閣諸島が自己に帰属するという正当事由は其々持っているのだろう。

そして、その正当性を自国民に教育していることは間違いないだろう。

これは哲学の問題ではあるが、触れない、という姿勢は逆に将来に禍根を残し、返って解決不能な問題になっていくのではないだろうか。

日本が尖閣諸島の領有権を主張することに正当性を確信するならば、たとえ中国が反対しようと、国際司法裁判所に提訴する姿勢をもっとアッピールする必要があるのではないか。（勿論、中国なり台湾なり、裁判の相手方が合意しない限り国際司法裁判所は提訴を受理しないが）

あるいは、自衛隊なり海上保安庁なりの施設、漁業のサービス基地でも良いが、実効支配の証左となる事実を作り、国際紛争を惹起し、国連の場で白黒をつけても良い。

日本政府の動きは、変に中国・台湾に配慮しすぎて、自己の主張に正当性を与えていない。

また、日中経済関係を持ち出し、日本の輸出入のナンバーワンの相手国が中国だから、揉め事を起こすのは不利、という論が多いが、貿易って互恵的なもので、緊密な経済関係がある以上、中国にとっても日本は必要な国ではないのだろうか。

この論は、対米関係でもいつも持ち出される論で、重要な国家と友好関係を結ぶには、その重要な国家になんらの反論も出来ない、いわゆる属国にならなければならないことになる。

中国だけでなく、アメリカにも、

JNNの報道によると、ゲーツ国防長官が仙石官房長官や北沢防衛大臣に、普天間の海兵隊のグアムへの移転問題で、既に決まっている日本からの６０００億円以上の寄付金以上に「もっと金を出せ」という書簡を送ってきたらしい。

その上、日本側からの妥協案「国際協力銀行から融資額を増額するから、海兵隊の移動を８０００人から増やして欲しい」という要望には、言下に拒絶した、ということらしい。

ここまで舐められているなら、悪名高い日米地位協定に基づいて、アメリカに日本の国土保全の立場から、尖閣諸島の保全に協力してもらえばよい。

ここで、アメリカに中国との関係で「踏み絵」を踏んでもらえばよい。

村木無罪裁判、

言うまでもないが、検察がおかしい。

このままいくと、昔の軍部の替わりに、検察がこの国を握ろうとするのではないか。

日本人は、このままだと多分、政治に対して不信、そして無関心になり実態的に民衆的大衆民主代議政治が終焉を迎える可能性が高い。

特捜ー特高、検察ー青年将校、検察に指導される警察権力ー軍部。

アナロジーは、成り立つ。

エリート意識は、司法試験に上位で通った検事たちの中でも選ばれた特捜検事、十二分に持っているだろう。

選ばれた陸士を卒業して陸大に進み、その上参謀本部に配属された戦前のスーパーエリート。

このエリート意識の塊のような連中に権力が握られる事態、これに対する危機感を私は非常に持っている。