安全保障関連法が昨日未明強行採決され、可決・成立した。



手段は選ばなければ価値はなくなる。

王道を歩き続けることも勇気である。

生き続ける限り、人として公明正大であり続けたい。

政治家としては、至極当たり前の前提条件ではないだろうか。


憲法より、党則の方が大事なのだろうか。

政治信条より、利害・打算の方が大事なのだろうか。


今回、安全保障関連法に賛成票を投じた「自称」政治家の方々は、全て安倍に対する犯罪幇助であり、断じて許すことはできないのである。


俗にまみれた低俗な輩によって、世界に誇る「平和憲法」日本国憲法は、汚されてしまった。


日本国憲法は日本人の魂である。

海外派兵の実務的な話だけで、簡単に改憲できるような次元の話ではない。


今回の憲法解釈の大規模な転換は、間違いなく様々な面で、日本という国を破壊する法律といえる。


従って、この法律に賛成した全ての思考力の低い政治家たちを、引きずりおろさなければならない。

度重なる司法界の重鎮の方々の「違憲」判断を、全く意に介さないような愚鈍な人間は、断じて国民の代表ではない。


そして彼らは、謙虚な人間ではなく、また紳士でもなかった。


自分たちは戦場に行くことはないと、高みの見物を決め込む、たちの悪い人間たちだ。


肩書きや権力がなければ、「人」として一般社会から相手にされないような連中が、言いたいことだけ言ったら、あとは相手の話には一切耳を貸さないのでは、議会制民主主義は成立しない。


安全保障関連法の前に、それを議論する政治家の資質や基礎学力レベルの問題と、国民の代表としての意識レベルの問題に、致命的な疑問を抱かざるを得ない。


とにかく今の自民党は、解散総選挙で民意を問うことは絶対にしない卑怯者の集団であり、最悪任期満了による選挙まで、今の悪政は続くことになるだろう。


しかし、選挙がいつになろうとも、次の選挙のテーマは「平和憲法への回帰」である。

暴力(武力)では、けっして平和を手に入れることはできないのだから。

まずは、新党結成により、対立軸の明確化が急務だろう。


千里の道も一歩から。
今回の屈辱を胸に、飛躍してもらえたらと思います。