先ほど新聞記者の方と「新幹線開業後まちづくり特別委員会」での発表内容が今定例会内では市民の関心が高かったのでは・・・という話になりました。
６月１９日の特別委員会後の新聞報道で「高級志向のホテルやオーベルジュの誘致に向けて最大１０億円の補助制度新設を検討」との記事が掲載されました。
この新聞報道に加え、yahoo！ニュース等の記事をご覧になった市民の方から、私にも何件か問い合わせがありましたので、今回は先日ブログで頂いた以下のコメントについて、分かっている範囲内で返答させて頂きます。
頂いたコメント
「補助金制度は１案件に対して最大10億円ですが、総予算はいくら設定されているのでしょうか。また、事業が20年以内に終業(破綻)した場合なども想定されその対策もあるのでしょうか。」
→この補助金制度は「検討中の敦賀市地域振興プロジェクト支援制度」です。
目的が「北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限に引き出すとともに、その効果を持続化させることが出来るよう、賑わい創出施設を誘導することで、地域の観光振興、雇用機会の拡大を図るため、事業者が賑わい創出施設を設置する経費に対し支援を行うこと」です。
補助の要件は、事業期間を２０年以上で、宿泊機能（全客室の過半数以上が４０㎡／室以上）と飲食機能を有する複合施設であること。
補助率は１／４で、補助上限額は５億円（経済効果等を勘案し、十分な効果が得られる場合には５億円を上限に補助額に加算）
補助対象経費は投下固定資産額で税収シミュレーションでは、仮に４０億円の施設に対して上限１０億円を補助した場合は、２０年間で９、５億円の税収（固定資産税と都市計画税のみで試算）が見込まれます。
では質問にお答えしますが、まだ検討段階ということもあり予算総額は示されていません。また、事業が途中で破綻した場合の想定ですが、以下特別委員会での質疑を紹介させて頂きますので、ご参考にしてください。
「地域振興プロジェクト支援制度案について、２０年に満たない期間で事業を中止した場合、最大で補助額の８０％返還を求めるとのことだが、仮に破産して返還資金がない場合の想定はされているのか。」との問いに対し、「企業体の形態にもよるが、例えば相手方がＳＰＣであり、破産した場合でも代表企業等に交渉ができるような制度創設に向けて、委託業者を通して法律事務所等にも相談しなから検討を進めている。」との回答がありました。
関連し、「返還を求める割合を最大８０％とする理由について伺う。」との問いに対し、「数年で撤退した場合で当初の目的には達しないとしても、その期間に一定の雇用や経済効果はもたらされると考えるため、最大８０％として検討している。」との回答がありました。