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３・１１の行動！
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あれから３年…東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表します。
★どうなる日本のエネルギー政策！？
東日本大震災から３月１１日で丸３年目を迎えました。
全国各地では震災犠牲者に哀悼の意を表する追悼集会が行なわれました。
この３周年を前にした３月９日、東京千代田区の国会前では大規模な反原発デモが行なわれ、音楽家の坂本龍一も参加する気合いの入れようだったようです。
しかし、福島県で白血病患者や奇形の農作物が発見されるや、何でも「放射能」と結び付ける反原発派の「放射脳」は救いようのないカルト脳と言えそうです。
民主党前政権で原発の完全停止が決定されましたが、安倍内閣・自民党現政権は「安全が確認された原発について再稼動する方針」を決定しました。
安倍内閣・自民党政権は脱原発を前提としたエネルギー政策の立案を否定しているものの、完全な原発再稼動の推進・・・という立場ではないようです。
先の都知事選でも「原発即ゼロ」を掲げた元首相・小泉純一郎に関し、「原発依存度を減らす方向性は変わりないが、ゼロと言える自信はない」（首相・安倍晋三）と述べています。
原発を再稼動させるが、決して原発依存ではない。だから全面的な再稼動ではないと考えたほうが良さそうです。
どういうことかと言えば、昨年の過去エントリーで述べていますが、自民党政権には原発を再稼動させないことで利権に繋げようとのウラがあったのでしょう。
2013-08-12 19:51:32 ＴＰＰ推進と電力基幹の売り渡し！
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11591361460.html
下手に原発が安全で電力が足りていれば、自民党政権が目論む「電力の自由化」には踏み切れません。
従って電力基幹をバラバラに破壊することで電力自由化への道筋は立てられたのだと思います。それを見越した上での再稼動決定だと思われますが、再稼動と言っても全面的な再稼動にはならないでしょう。
昨秋、我々は関東各地で原発再稼動推進デモを行ないましたが、安倍内閣・自民党政権にとっては反原発派よりも、むしろ原発推進派こそ目障りであるに違いありません。
2013-10-13 21:55:00 １０・１３原発推進デモ
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-11636129976.html
では、電力の自由化とはどのようなことなのか？
昨年４月、『みんなの党』の小池政就議員（現『結いの党』）が安倍内閣・自民党政権に電力の自由化に関する質問状を提出していますので、その回答と併せて検証してみましょう。
以下、質問状
平成二十五年四月二十二日提出
質問第六三号
電力事業への外国資本の参入に関する質問主意書
提出者 小池政就
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電力事業への外国資本の参入に関する質問主意書
政府は電力システム改革の第一段階として電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定した（平成二十五年四月十二日決定）が、改革が進めば外国資本も電力事業に新規参入してくる可能性があると考える。それについて、以下の点を明確に回答いただきたい。
一 平成二十五年四月二日閣議決定に「電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家の様々なニーズに多様な選択肢で応えることができる制度に転換する。また、他業種・他地域からの参入、新技術を用いた発電や需要抑制策等の活用を通じてイノベーションを誘発し得る電力システムを実現する。」とある。既に韓国財閥系企業が日本でメガソーラーの建設を行う方針が報道されている（日本経済新聞電子版平成二十五年四月六日付記事）が、今後も他国からの参入が続く可能性も高いと考える。
平成二十年に英国に拠点を持つＴＣＩファンドが電源開発株式会社の株式の追加取得を行おうとした際に、財務大臣及び経済産業大臣が外国為替及び外国貿易法に基づき、中止を命令した事例があることは承知しているが、社会インフラである電力システムに他国の企業や資本が参入することに対する安全保障上の問題についての政府の見解を明らかにされたい。
二 例えば、中華人民共和国の太陽光発電事業者が参入してきた場合の政府の見解を明らかにされたい。
右質問する。
以上
これに対する安倍内閣・自民党政権からの回答です。
以下、回答
答弁本文情報
平成二十五年四月三十日受領
答弁第六三号
内閣衆質一八三第六三号
平成二十五年四月三十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎
衆議院議長 伊吹文明 殿
衆議院議員小池政就君提出電力事業への外国資本の参入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員小池政就君提出電力事業への外国資本の参入に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘の「中華人民共和国の太陽光発電事業者」を含む外国投資家（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十六条第一項に規定する外国投資家をいう。）による電気業に係る対内直接投資等（同条第二項に規定する対内直接投資等をいう。以下同じ。）については、同法に基づき、財務大臣及び経済産業大臣が、公の秩序の維持を妨げるおそれがある対内直接投資等に該当しないかどうかを審査することとなる。
以上
質問議員の懸念にあるように、いよいよ中国による日本の電力事業への参入が始まり、日本のエネルギー政策はおろか安全保障までが敵国・中国に掌握される事態となりそうです。
むしろ、そうなったほうが死活問題であるエネルギー政策への真剣な議論とゼロからの建て直しが本格化するのかも知れません。
とてつもない「恐怖の時代」が始まりそうです。
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