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写真：神奈川県平塚市内で行なわれたパチンコ反対デモ
兵庫県小野市では生活保護費をパチンコなどのギャンブルに浪費することを禁じた生活条例案が可決へ向かう方向のようです。
かなり以前、１５年くらい前ですが、生活保護受給者が生活保護費７～８万円を支給されたその日のうちに、全額をパチンコでスッたのを見たことがあります。
どうしようもありませんね。パチンコ中毒者って最後の１万円だけは残そう・・・なんて考えはこれっぽっちも無いみたいです。実際にそのように語っていました。
挙げ句、他人から生活費を借りたりします。そのように他人から借りたりしなくても良いように生活保護費が支給されているんですけどね。
また、ある時、他人から借りた数千円までパチンコに突っ込んで一瞬でオジャン、するとまた貸してくれた人の所に「お金を落とした」とウソを言っては借りに行くんですからどうにもなりません。で、借りられないと別の人の所へ借りに行くんですから性質が悪いですよ。
こういうレベルの奴と絶対に関わりを持っちゃいけません。
生活保護受給者が悪いと言っているんじゃないです。生活保護を受給しながらパチンコ中毒に陥っているんですから、どうにもなりません。元よりパチンコ中毒で破産、そこから生活保護受給の生活に陥っているんですから、尚更どうにもなりません。
ここらで生活保護費でパチンコなどギャンブルを禁止しないと、いつまで経っても悪循環は断ち切れないんですよ。
それではニュースを引用します。
生活保護費で過度のパチンコ禁止 兵庫・小野市の生活条例案可決へ
生活保護費や児童扶養手当をギャンブルに過度に浪費することを禁じ、浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の条例案は、議員の過半数が賛成する意向で、可決の見通しとなった。各議員への取材で１５日、分かった。２５日の委員会採決を経て、成立は２７日の本会議で最終的に決まる。１５日は、蓬らい務市長や病気欠席の１人を除く１５人の議員が集まり、条例案について意見交換した。
（共同通信２０１３年３月１５日配信）
このパチンコに関連するのが在日社会。南朝鮮系（韓国系）のほうがパチンコ産業全体でウェイトを多く占めるのかも知れませんが、北朝鮮へも朝鮮総連を通じて送金が行なわれているものと見られます。
その北朝鮮による日本人拉致事件に関して、国連で新たな動きが起きました。日本人拉致事件の解決はパチンコへの締めつけ、即ち在日社会への締めつけとセットで行なわれるべきです。
国連に北の拉致調査委 ２１日にも可決 国家犯罪と認定
拉致問題など北朝鮮の人権侵害の実態を把握するための調査委員会を国連に設置する決議案が今月２１日にも採決され、加盟国による賛成多数で可決される見通しとなった。複数の政府高官が１４日、明らかにした。国連に調査委が設置されれば、国際社会が拉致を国家犯罪として認定することになり、北朝鮮への有効な圧力となる。
１３日に各国に配布された決議案は、調査委への「他国民の拉致」を調査する権限付与を明記。拉致問題について「人道に対する罪を犯している」とも認定した。調査委は北朝鮮の政治犯の強制収容などの人権侵害への調査権限も持つ。
調査委は３人で構成。調査結果を９月の人権理事会で報告し、１年をめどに最終報告書をまとめることが求められている。
これまで国連では、北朝鮮の人権問題について人権理事会が任命した専門家が「特別報告者」として調査を行ってきた。しかし調査委の設置によって、予算が拡充され、常任のスタッフによる本格的な調査も期待できるため、より意義は大きいという。
調査委設置は２月中旬に始まった人権理事会で協議されてきた。
（産経新聞３月１５日配信）
国連で北朝鮮による拉致事件への調査委員会が設置されるようですね。もっとも拉致や「人道に反する罪」・・・と言えば、どこの国でも多かれ少なかれあるんでしょうけど。
韓国なんて特にそう。竹島近海で日本漁船に発砲しては日本人漁師らを殺害、拿捕の名目で韓国に拉致しては虐待の限りを尽くしました。挙げ句、日本に韓国人凶悪犯の釈放や在日韓国人への生活保護の付与を要求。北朝鮮よりも非道なことを行なってきたのが韓国です。
まぁ、とは言え、北朝鮮による非道が許されて良いはずはありません。
人道に反する・・・国家犯罪・・・と言えば南北朝鮮による日本人拉致事件を知っていながら看過してきた日本政府の行ないこそ「日本人に対する最大の国家犯罪」であり「日本政府による日本人への差別行為」です。
北朝鮮の拉致事件にも関連して、出先機関である『朝鮮総連』は紛れもなく本国の傘下組織。日本の公安調査庁は「破壊活動防止法（破防法）」に基づき、朝鮮総連を調査対象団体に指定しています。その朝鮮総連の直轄（役員が経営に関与）もしくは影響下にあると思われるパチンコ店は、全て各都道府県の公安委員会の認可によって営業を続けています。
このような朝鮮総連系列と思しき各パチンコ店に対する公安委員会の許認可は果して適切と言えるのでしょうか？
このほど『パチンコ廃止を求める会』は各都道府県の公安委員会宛に「公開質問状」を提出しました。
舞台裏をチョコっとだけ明かすと、この質問状の作成に際しては、わが在特連から筆者（有門大輔）が関与・協力させて頂きました。
公安委員会への質問状については人気極右ブログ『日本よ何処へ』（瀬戸弘幸主宰）でも触れられています。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52948231.html
それでは以下、質問状の内容。
県公安委員会 御中
平成２５年３月１５日
パチンコ廃止を求める会
事務局長 渡邊昇
公開質問状
日本国繁栄の候、貴委員会に於かれましてはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
私どもは『パチンコ廃止を求める会』という市民運動を展開する者で、事務局の渡邊昇と申します。
このほど、貴委員会の認可に基づいてパチンコ店舗を運営している各企業と『在日本朝鮮人総連合会』（以下、朝鮮総連）の関係について質問したく、公開質問状を送付させて頂きます。
朝鮮総連は公安調査庁の調査対象団体とされており、言うまでもなく朝鮮総連は本国・朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の傘下組織で日本国における出先機関としての役割を果たしています。
既に世界的にも認知されていますが、北朝鮮は数千人に上るとされる日本人拉致を実行した国家です。未だ日朝間において、この問題は何ら解決されていません。
昨年末には弾道ミサイルの発射実験、そして今年に入ってからは核実験を強行して日本および国連などから制裁対象として様々な決議が採択され、実際に措置が講じられてもいます。また、我が国においては数年来、経済制裁を発動してきたという経緯もあります。
このような北朝鮮に対し、平成5年の国会答弁にて武藤嘉文元外務大臣が「パチンコの金が何十億も北朝鮮に行っている」と指摘した通り、金額の大小に関わらず、朝鮮総連を通じ各パチンコ店舗等の収益金が送金されているであろう事実は到底、看過し難いものがあると言わざるを得ません。
また、朝鮮総連の系列或いは関係傘下にあるとみられるパチンコ店舗は、国家公安員会および各都道府県の公安委員会の営業許可の下でパチンコなる遊技場を営業しています。
既出の国会答弁にもあるように、北朝鮮に送金していると指摘されている上、公安調査庁の調査対象団体である朝鮮総連の影響下にあると極めて疑わしい各パチンコ店舗等に対し、我が国の治安の最高責任機関であり治安に関わる意思決定機関である貴委員会が営業許可を出していることは、果して正当なことと言えるでしょうか。
そうした国民からの数々の疑問点を踏まえ、以下の質問にご回答頂きたく願います。
１．各パチンコ店への営業の許認可について。北朝鮮に送金していると極めて疑わしく、公安調査庁の調査対象団体とされた朝鮮総連の影響下にあると考えられる、または朝鮮総連の職員や役員が直接および間接的に経営に関与していると考えられるパチンコ店に対し、貴委員会として営業の許認可を出していることは適切と言えるのか？
２．北朝鮮および朝鮮総連と各パチンコ店との関連性について、国民からもこれを非難する向きが
強まっているものと思われるが、こうした傾向について、貴委員会としてはどのように考えるのか？
３．各パチンコ店舗等の関連企業に各都道府県警察の出身者が退官後に天下りしている事実が方々で伝えられています。各都道府県警察を指導・監督する立場にある貴委員会として、こうした事実を適切であると考えるのか？
パチンコは各店舗の隣または付近、店舗によっては店内に景品交換所が存在し、他では到底、売買・流通し得ない景品の買い取りが行なわれており、通称では「景品交換所」と呼称されています。出玉を景品に換える店舗と、その景品を手にした顧客、そして景品を買い取る古物商店（交換所）の現行の所謂「三点方式」は事実上の賭博行為ではないかと非難する声が高まっており、全パチンコ店舗の多くが北朝鮮籍や韓国籍の特別永住外国人によって運営されていると言われます（日本国籍を所持した者まで含めて実に９５％を占めるとも伝えられます）。
そうした事実を踏まえた上で、貴委員会の見解を伺いたく、上記３点を質問しますので、この公開質問状の到着から２週間以内にご回答頂きたく思います。
なお、本公開質問状は私どもが運営する『パチンコ廃止を求める会』のホームページや印刷物等で公開致します。
＜回答送付先＞
〒３３４－００５１ 埼玉県川口市安行藤八３３－１３
パチンコ廃止を求める会 事務局 渡邊昇 宛
以上
回答があり次第、当ブログでもその内容を皆様にお知らせします。
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