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先の「人権救済機関設置法案」の閣議決定を海外視察のために欠席した松原仁国家公安委員長が本日、記者会見したみたいです。
松原氏は「自由に意見を述べられた一議員の時は慎重に議論すべき問題と発言してきたが、内閣の一員としては閣議決定されたことは受け止めていきたい」と述べたそうです。
結局はこういうことなんだと思いました。「人権侵害の定義が曖昧だ」と保守系議員を中心に批判が上がっていましたが、いざ閣議決定・国会提出となると、それに従わざるを得ません。
どんなに法案に反対だからと言って、それで大臣の職を辞するわけでもなく、議員を辞するわけもない。議会・国会に席があってナンボのセンセイ方。反対していたものが総論として賛成となれば、そこで１人アタフタしても仕方がないのでしょう。
民主党代表選で再選を果たした野田佳彦首相は内閣改造にも言及しましたが、どうせ解散やらで先が長くない民主党政権、今いる大臣も、次の大臣も破れかぶれで一発かませば面白いのではないかと思いますけどね。
では前回に引き続き、第百八十回国会衆議院「法務委員会議録」（第十号）で人権救済機関設置法案に関する質疑を御紹介します。質疑は衆議院議員の城内実委員と滝実法務大臣の間で交わされたもの。質疑は平成２４年７月３１日。原文ママ
○城内委員 これまで、人権侵害救済機関、いわゆる人権委員会を設置する、それに伴う定員や予算についてはどの程度のものを考えているのかという質問をいたしましたけれども、大体でいいので、もうそろそろ固まってきているんじゃないかと思いますが、どの程度なのかというのを、大ざっぱでも結構ですので、御答弁いただきたいと思います。
○滝国務大臣 基本的に人件費の問題が相当にウェートを占めるだろうということでございますけれども、これを積算するというところまではまだ至っておりません。
実際の、人権擁護局が中央で、あるいは地方で法務局を通じて使っている人権擁護に関連する予算というのは、大体三十数億円が現状だろうと思っております。現在の国、地方の法務局で人権擁護に携わっている人のいわば給与費、人件費がどれだけそこに加わるかということでございますけれども、一人が二役でいろいろなことをやっていますから、人権擁護だけで幾らというところまでの算出はまだできておりません。
○城内委員 これだけ、まさに裁判官の数をふやす減らすとか、国家公務員の数を減らすという話がある中で、やはりきちっと青写真をつくっていただいて、では本当にそんなに必要なのかどうかとか、検討しようがないんですよね。ですから、それを速やかにやっていただきたいと思います。
いずれにしましても、何度も繰り返しますように、いじめのみならず、あらゆる人権侵害事案というものは、まさに現場の草の根で活動されていらっしゃる人権擁護委員の方、あるいは地方自治体における人権の窓口の担当者の方が目を光らせて活動して、未然に防いでいくということがやはり一番大事でありますから、むしろその予算というのは、あるいは人権擁護委員の方に対する活動費とか、あるいは大臣の感謝状一枚でも彼らは一生懸命やっていますから、そういうことにもっと力を注ぐべきであって、何か、人権擁護局を発展的に解消して、同じところに看板をかけかえて人権委員会ができました、めでたしめでたしというふうにしていただきたくないんですよ。大臣、そう思いませんか。
○滝国務大臣 委員の思いのほどは受けとめさせていただきます。
ただし、今申しました人件費の問題は、これは現状の機構、組織を使うということでございますから、今よりもそんなに大きくふえるということは前提をいたしていないわけです。ただ、事業費の三十数億円については、これは多少ふやしていくべき余地があるのかな。しかし、そんな今の現状の中で、三十億をもう少し伸ばして四十億だ、五十億だというような規模で考えているわけではございません。
○城内委員 まさに今大臣がおっしゃったように、三十数億、多少ふえるという程度のものであるならば、そもそも必要ないんじゃないですか。その多少ふやすものを、今申しましたように、例えば人権啓発のチラシやポスターとかブックレットをいっぱいつくって、現場の学校に配って、ちゃんとその現場の先生方が授業で使うとか、むしろそちらに予算を振り向けるべきです。
本当に人権委員会が必要です、そうしなければできないというんだったら、本来であれば、看板のかけかえじゃなくて、百億円ぐらいの組織ができるはずじゃないですか。そんな三十数億円がちょこっとふえるぐらいのものだったら、現状で、何ら変わらなくていいわけですよ。
だから、まさに大臣の今の御答弁から推察するに、今の状況で、末端の、草の根の人権啓発活動にもっともっと力を入れますということで、私は、いじめを含めたあらゆる人権侵害事案が、根絶はできませんけれども、相当程度なくなっていくというふうに思いますけれども、大臣、どう思いますか。
○滝国務大臣 委員がおっしゃるように、現場の人権擁護委員というのは、こういういじめの問題について、やはり何とかしなければいけない、そういう意欲を今湧き立てているところでございます。したがって、もっともっと学校との連携ができれば活動の範囲が広がる、そんな思いでこのいじめ問題を見ていると思いますから、我々は、そういった人権擁護委員が現実に今直面している問題をどうサポートするか、どう激励していくかということではないかというふうに思っております。
○城内委員 いずれにしましても、とにかく現場の草の根の人権擁護活動にやはり予算を振り分けていただく、そして、人権侵害救済機関という何かお化けみたいな機関はつくらない、そういう方向でぜひいっていただきたいと思います。
以上
人権侵害救済機関設置法案への反対派の急先鋒として期された城内実氏ですが、この方も従来の人権擁護活動と人権擁護委員の存在については概ね肯定的のようですね。
今回の質疑応答の内容は同法案が成立した状態を見据えて、掘り起こしました。
人権法案に反対ならば、人権なる概念を取っ払うくらいのハートでいかないとダメかも知れません。今、東京都でも大阪府でもどこの県庁・市庁・官公庁に行っても「人権○○課」とか「人権問題対策局」といった部署が置かれています。
こんな部署をリストラしちゃえば良いんですよ。そもそも日本の法制度として部落差別すら存在しないんですから。
人権擁護活動や人権擁護委員が存在するのは認める、だが、そこに強大な法的権限を持たせたり、予算を付けたりすることは許さない・・・結局、法案への反対・慎重派の言い分はこうだと思うんですが、こう見ると反対・慎重派のほうが有利に思えた議論も意外やそうではなさそうですね。
そんなに心配するような権限は持たせない、予算も多くは割かない、推進派からそう言われれば反対・慎重派も意外や脆く押し切られそうです。
そもそも部落差別も存在しないのに、人権何たら課だとか、そんな事業を国を挙げてやっていること自体が大問題！
そういう次元から攻めていかない限り、通らないはずの法案まで通ってしまうのも無理はありません。
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