尖閣諸島を襲う中国船はほぼ中国海軍、いやそれ以上かも
毎日、中国は艦船を沖縄の尖閣諸島に送り続けている。
尖閣に派遣されている中国船は中国海洋警察局（海警）の所属で、
海警は日本でいえば海上保安庁にあたる官庁だが、
その中身はほぼ海軍で、海軍よりもある種の装備などが強化されている。
中国の海洋警察とは、
尖閣諸島と対峙する日本の海上保安庁と言葉上のレベルを合わせるための偽装にすぎない。
尖閣諸島やベトナム等に派遣されている中国船は、
相手の船に衝突させる目的で船首を強化しており、
海軍の艦船よりも体当たりは強いかもしれない。
船の特殊装備だけでなく、
尖閣諸島に派遣される海警の乗組員の多くは中国海軍の元軍人で、
中国海軍よりも装備や能力を充実させている可能性がある。
海外のある軍事專門家が、
日本はネットで尖閣諸島の日々のリアルな活動を配信すべきだと言っていたが、
まさしくその通りだろう。
今日も明日も、ほぼ海軍と同じレベルの中国艦船と日々相対峙しなければならない。
海上保安庁の方々の安全を心から祈念したい。
尖閣に派遣されている中国船は中国海洋警察局（海警）の所属で、
海警は日本でいえば海上保安庁にあたる官庁だが、
その中身はほぼ海軍で、海軍よりもある種の装備などが強化されている。
中国の海洋警察とは、
尖閣諸島と対峙する日本の海上保安庁と言葉上のレベルを合わせるための偽装にすぎない。
尖閣諸島やベトナム等に派遣されている中国船は、
相手の船に衝突させる目的で船首を強化しており、
海軍の艦船よりも体当たりは強いかもしれない。
船の特殊装備だけでなく、
尖閣諸島に派遣される海警の乗組員の多くは中国海軍の元軍人で、
中国海軍よりも装備や能力を充実させている可能性がある。
海外のある軍事專門家が、
日本はネットで尖閣諸島の日々のリアルな活動を配信すべきだと言っていたが、
まさしくその通りだろう。
今日も明日も、ほぼ海軍と同じレベルの中国艦船と日々相対峙しなければならない。
海上保安庁の方々の安全を心から祈念したい。
集団的自衛権？〜無意味な机上の空論か？
この世の中に生きるすべての人間、企業には集団的自衛権があり、
同様に国家にもある。
日本にも当然のこととして集団的自衛権はあるが、
憲法によってその行使が制限されているかに見えるから、
集団か個人かといった机上の空論に貴重な時間と国税が使われている。
集団的自衛権の論議は、
日本以外の普通の国では議論する必要のないことだが、
普通ではない日本の特殊な憲法下にあっては、
ある種の人々にとっては大事なことなのだ。
特殊な戦後の日本の姿から新しい日本の姿（普通の国の姿）を模索する上で、
国民的なコンセンサス、総意をつくってゆく議論が必要だ。
この特殊な戦後の日本が、
東西冷戦下において戦後のさまざまな戦争参戦をはばんだことは事実で、
平和憲法を日本が活用してきたことは紛れもない事実だろう。
もし、平和憲法がなかったら、
朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、ユーゴ戦争、湾岸戦争、イラク戦争などの戦争において、
最前線ではないにしろ参戦していた可能性がある。
そうした紛争、戦争への参戦の可能性を政治的選択肢にあげてきたのが、
欧米等の普通の国の姿だ。
日本は、
憲法第９条によって「戦争の放棄」を宣言し（させられ？）、
あらゆる「戦力」を持てず、
その結果、自衛権さえも行使できない、
と読むのが憲法の正しい国語的解釈だろう。
しかし、
自衛権までは憲法は否定していない、
と憲法の文言を政府も裁判所も、国民もそう解釈している。
また、
自衛権を行使するための「戦力」である自衛隊を合憲として認めているのが、
現在の常識的な日本の憲法解釈だ。
憲法文言の解釈に次ぐ解釈の繰り返しで、
外国ならば当然、憲法を解釈の変遷に合わせて改正するIところ、
日本は後生大事に憲法を改正しないで今に至っている。
この伝統的な日本的な「解釈」にのっとれば、
自衛権を認めている以上、
自衛権に個別も集団もなく、
素直に自衛権そのものをすべて認めるのが正しい解釈だろう。
憲法改正をしないことを前提にしているような、
改正が非常に困難な憲法なので、
このような改憲的な解釈を現実に則して伝統的に継ぎ足してきたと考えられる。
いずれ、一般化している政府・裁判所の解釈にそって、
現実に則した憲法改正は必須だろう。
まずは、
憲法改正に慣れる意味で、
英語の翻訳的な稚拙で奇妙な条文文言について、
国語学者等の文化人を総動員して、
わざわざ解釈しなくても普通の大人、国民に意味がわかるように、
（内容は変更せずに）
正しい日本語にすることから始めるのが喫緊の課題だろう。
同様に国家にもある。
日本にも当然のこととして集団的自衛権はあるが、
憲法によってその行使が制限されているかに見えるから、
集団か個人かといった机上の空論に貴重な時間と国税が使われている。
集団的自衛権の論議は、
日本以外の普通の国では議論する必要のないことだが、
普通ではない日本の特殊な憲法下にあっては、
ある種の人々にとっては大事なことなのだ。
特殊な戦後の日本の姿から新しい日本の姿（普通の国の姿）を模索する上で、
国民的なコンセンサス、総意をつくってゆく議論が必要だ。
この特殊な戦後の日本が、
東西冷戦下において戦後のさまざまな戦争参戦をはばんだことは事実で、
平和憲法を日本が活用してきたことは紛れもない事実だろう。
もし、平和憲法がなかったら、
朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争、ユーゴ戦争、湾岸戦争、イラク戦争などの戦争において、
最前線ではないにしろ参戦していた可能性がある。
そうした紛争、戦争への参戦の可能性を政治的選択肢にあげてきたのが、
欧米等の普通の国の姿だ。
日本は、
憲法第９条によって「戦争の放棄」を宣言し（させられ？）、
あらゆる「戦力」を持てず、
その結果、自衛権さえも行使できない、
と読むのが憲法の正しい国語的解釈だろう。
しかし、
自衛権までは憲法は否定していない、
と憲法の文言を政府も裁判所も、国民もそう解釈している。
また、
自衛権を行使するための「戦力」である自衛隊を合憲として認めているのが、
現在の常識的な日本の憲法解釈だ。
憲法文言の解釈に次ぐ解釈の繰り返しで、
外国ならば当然、憲法を解釈の変遷に合わせて改正するIところ、
日本は後生大事に憲法を改正しないで今に至っている。
この伝統的な日本的な「解釈」にのっとれば、
自衛権を認めている以上、
自衛権に個別も集団もなく、
素直に自衛権そのものをすべて認めるのが正しい解釈だろう。
憲法改正をしないことを前提にしているような、
改正が非常に困難な憲法なので、
このような改憲的な解釈を現実に則して伝統的に継ぎ足してきたと考えられる。
いずれ、一般化している政府・裁判所の解釈にそって、
現実に則した憲法改正は必須だろう。
まずは、
憲法改正に慣れる意味で、
英語の翻訳的な稚拙で奇妙な条文文言について、
国語学者等の文化人を総動員して、
わざわざ解釈しなくても普通の大人、国民に意味がわかるように、
（内容は変更せずに）
正しい日本語にすることから始めるのが喫緊の課題だろう。
「移民」＝不幸な現象〜友好国からの移民
もし、日本人が外国に移民したら…。
日本人が外国に移民せざるをえない状況になったら…。
そのような仮説さえ想像できないくらい日本は幸福な社会だ。
実際、移民とは悲しい言葉だ。
移民を決意し、住み慣れた故郷を離れて移民するという行為は、
悲しい現象である。
移民反対、移民賛成と安易に判断する前に、
移民する当事者、本人のことを慮る気持ちが必要だろう。
移民という現象は、
母国で働くことができず、外国で働かざるをえず、
母国よりも数段豊かな生活が移民先でできるという考えから生じる。
本来、
移民することなく、
母国で家族といっしょに安全に豊かに暮らすのが最善の道だ。
日本は、
移民を受け入れるならば、
同時に移民せざるをえない国の経済等の安定を支援すべきで、
その支援すべき国は長期的な友好関係がはかれる国であるべきだろう。
もちろん、
移民を受け入れる側の気持ちが最も重要だ。
世界の常識として、
仮想敵国のような存在になっている国から移民を受け入れることはありえない。
ドイツが多くの移民を受け入れているトルコとドイツは密接な友好関係があるし、
アメリカにとってのメキシコ、プエルトリコなどカリブ海諸国も相互に密接な友好関係がある。
アメリカ同様にカナダも中国から多くの移民を受け入れているが両国の関係は決して悪くはない。
こうした移民の当事者関係が良好であることは、
至極、当然なことだ。
その意味で、
国家として国税を投入してまで反日政策を行っている国、
（世界で三カ国しかないが）
中国、韓国、北朝鮮から日本への移民は、
政治的な亡命等でない限り、完全に否定されるべきだろう。
しかし、
それは「べき論」であって、
実際、やさしい日本人に育まれた日本の風土の中ではそう極端なことができない。
そこにつけこまれているのが現実だ。
正面だってできないとしても、
国民の生命・財産に影響を及ぼしかねない安全保障にかかわるリスク管理は、
政府がウラでしっかり行ってゆく必要がある。
【参考】
今、日本で暮らす外国人（外国の国籍を持つ人）は約210万人。明治時代以後、日本には中国や朝鮮半島から約120万人の人々が移住してきた（約65万人が中国系の人々（中国本土・香港・台湾・華僑）、約55万人が韓国人・北朝鮮人）。
ここ20年くらいでブラジル人が増えていて、定住者は約8万人、旅行ではない目的での滞在者まで含めると約20万人弱くらいになるようだ。
日本人が外国に移民せざるをえない状況になったら…。
そのような仮説さえ想像できないくらい日本は幸福な社会だ。
実際、移民とは悲しい言葉だ。
移民を決意し、住み慣れた故郷を離れて移民するという行為は、
悲しい現象である。
移民反対、移民賛成と安易に判断する前に、
移民する当事者、本人のことを慮る気持ちが必要だろう。
移民という現象は、
母国で働くことができず、外国で働かざるをえず、
母国よりも数段豊かな生活が移民先でできるという考えから生じる。
本来、
移民することなく、
母国で家族といっしょに安全に豊かに暮らすのが最善の道だ。
日本は、
移民を受け入れるならば、
同時に移民せざるをえない国の経済等の安定を支援すべきで、
その支援すべき国は長期的な友好関係がはかれる国であるべきだろう。
もちろん、
移民を受け入れる側の気持ちが最も重要だ。
世界の常識として、
仮想敵国のような存在になっている国から移民を受け入れることはありえない。
ドイツが多くの移民を受け入れているトルコとドイツは密接な友好関係があるし、
アメリカにとってのメキシコ、プエルトリコなどカリブ海諸国も相互に密接な友好関係がある。
アメリカ同様にカナダも中国から多くの移民を受け入れているが両国の関係は決して悪くはない。
こうした移民の当事者関係が良好であることは、
至極、当然なことだ。
その意味で、
国家として国税を投入してまで反日政策を行っている国、
（世界で三カ国しかないが）
中国、韓国、北朝鮮から日本への移民は、
政治的な亡命等でない限り、完全に否定されるべきだろう。
しかし、
それは「べき論」であって、
実際、やさしい日本人に育まれた日本の風土の中ではそう極端なことができない。
そこにつけこまれているのが現実だ。
正面だってできないとしても、
国民の生命・財産に影響を及ぼしかねない安全保障にかかわるリスク管理は、
政府がウラでしっかり行ってゆく必要がある。
【参考】
今、日本で暮らす外国人（外国の国籍を持つ人）は約210万人。明治時代以後、日本には中国や朝鮮半島から約120万人の人々が移住してきた（約65万人が中国系の人々（中国本土・香港・台湾・華僑）、約55万人が韓国人・北朝鮮人）。
ここ20年くらいでブラジル人が増えていて、定住者は約8万人、旅行ではない目的での滞在者まで含めると約20万人弱くらいになるようだ。
欧米と日本の金融政策の連携
先月5月のアメリカの雇用者数の伸びが今年2月から４カ月連続し、
景気の筋目としている20万人を上回った。
アメリカは、
サブプライム＆リーマンショック以後継続してきた異次元金融緩和政策を変更して、
今年2014年年初から金融引き締め政策＝金融縮小政策＝ドルの供給量を減少させている。
ただ、ドルの供給を縮小したといっても半分にしたわけではなく、
いまだに金融緩和状態にあるともいえる。
アメリカを始めとする、日本以外の諸外国は、
サブプラム＆リーマン・ショックが起きた2007年以降、
異次元金融緩和で自国通貨を過剰に発行してきた。
金融縮小政策の中でもアメリカの景気回復が鮮明になりつつあることから、
年内に金融縮小政策が終わっても、大幅な金融緩和には転じないだろう。
しかし、
景気悪化の懸念があれば、
アメリカが積極的な金融緩和政策、財政政策等の伝統的な経済政策を取る可能性は高い。
というのは、
アメリカの金融当局のトップ、連邦準備銀行理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は、
前任者のベン・バーナンキ氏同様に、アベノミクスのような伝統的な経済政策（ケインズ経済学での経済政策）を信じ、その有効性をよく理解している人物だからだ。
6/5、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は理事会で「マイナス金利」導入を決めた。
ECBは日本でいえば日本銀行に当たる中央銀行で、
ドイツ、フランスなどの各国の中央銀行の理事会のような存在で、
通貨ユーロの発行等を管理し、ユーロ圏17か国の金融政策を担う。
ECBから民間銀行に供給されたユーロは民間企業などへ貸し出されて投資に回る。
民間銀行から市場に回らないユーロ＝お金は、
ECBに預金として預けて、ECBから民間銀行は預金金利をもらうことになっている。
マイナス金利とは、
この民間銀行の当座預金にプラス金利ではなくマイナス金利をかけるという荒業だ。
預金してマイナス金利になれば金利をECBに支払わなければならず、
当然、銀行は市場に無理してでも貸し出し＝投資を促すだろうと考える。
その意味で、
マイナス金利政策は市場にお金を回すための金融緩和政策の1つだといえる。
アメリカが景気悪化に備えて準備している金融緩和政策や、
欧州におけるＥＣＢの金融政策は、
基本的にアベノミスクと同じ金融緩和政策なので、
市場がある程度健康体ならば、
素直に「マネー」という栄養を受け入れて景気は上向きになるのだろう。
しかし、
いまだに世界が積極的な金融緩和政策に依存している姿は、
決して健全ではないだろう。
【参考】
アメリカの連邦準備銀行理事会（FRB）の構成メンバーは民間銀行で、アメリカ国内の銀行だけでなく、欧州の大手銀行等の金融会社も入っている。アメリカの大手金融会社の多くは欧州の大手金融会社が株主になっており、金融資本的に見れば「欧米」とくくってしまうことができるような１枚岩的な連帯がある。また「欧米」という言葉の通り、アメリカよりも、イギリスや欧州の方が金融面でノウハウ、力を持っている。アメリカ追随の日本の姿を「アメリカの支店」という言い方をするが、実際、金融システムの中ではアメリカも欧州の支店ともいえる。
日本は、
先進国で最後に積極的な経済政策に転じた国で、
デフレと円高の状態をやせ我慢して自国の経済がボロボロになる寸前まで、
金融緩和政策等の積極的な経済政策の発動を待っていた。
世界のある種（世界の「金融ムラ」か？世界一豊かなムラだが…）の協調によって、
世界の景気が回復し、諸外国が金融政策を正常に戻した後に、
日本は最後に積極的な経済政策を取ることになっていたと思われる。
そもそも、
世界の景気が回復して、諸外国が金融縮小に入れば、
日本も世界に同調して円の供給量を増やす必要もなかっただろう。
タイミング的にみれば、
アベノミクスは必然ともいえる政策で、
安部首相でなくても良識ある政治家ならば行っただろう。
また、欧米がウラで拒否権を発動したら、
アベノミクスは存在しなかたっただろう。
昨年2013年にやっとアベノミクスが発動され、
それまで十分な異次元金融緩和をしていたアメリカが景気回復の途上にあり、
今年2014年に金融引締めに入ったことは、
「神の見えざる手」による偶然の出来事ではない。
景気の筋目としている20万人を上回った。
アメリカは、
サブプライム＆リーマンショック以後継続してきた異次元金融緩和政策を変更して、
今年2014年年初から金融引き締め政策＝金融縮小政策＝ドルの供給量を減少させている。
ただ、ドルの供給を縮小したといっても半分にしたわけではなく、
いまだに金融緩和状態にあるともいえる。
アメリカを始めとする、日本以外の諸外国は、
サブプラム＆リーマン・ショックが起きた2007年以降、
異次元金融緩和で自国通貨を過剰に発行してきた。
金融縮小政策の中でもアメリカの景気回復が鮮明になりつつあることから、
年内に金融縮小政策が終わっても、大幅な金融緩和には転じないだろう。
しかし、
景気悪化の懸念があれば、
アメリカが積極的な金融緩和政策、財政政策等の伝統的な経済政策を取る可能性は高い。
というのは、
アメリカの金融当局のトップ、連邦準備銀行理事会（FRB）のジャネット・イエレン議長は、
前任者のベン・バーナンキ氏同様に、アベノミクスのような伝統的な経済政策（ケインズ経済学での経済政策）を信じ、その有効性をよく理解している人物だからだ。
6/5、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は理事会で「マイナス金利」導入を決めた。
ECBは日本でいえば日本銀行に当たる中央銀行で、
ドイツ、フランスなどの各国の中央銀行の理事会のような存在で、
通貨ユーロの発行等を管理し、ユーロ圏17か国の金融政策を担う。
ECBから民間銀行に供給されたユーロは民間企業などへ貸し出されて投資に回る。
民間銀行から市場に回らないユーロ＝お金は、
ECBに預金として預けて、ECBから民間銀行は預金金利をもらうことになっている。
マイナス金利とは、
この民間銀行の当座預金にプラス金利ではなくマイナス金利をかけるという荒業だ。
預金してマイナス金利になれば金利をECBに支払わなければならず、
当然、銀行は市場に無理してでも貸し出し＝投資を促すだろうと考える。
その意味で、
マイナス金利政策は市場にお金を回すための金融緩和政策の1つだといえる。
アメリカが景気悪化に備えて準備している金融緩和政策や、
欧州におけるＥＣＢの金融政策は、
基本的にアベノミスクと同じ金融緩和政策なので、
市場がある程度健康体ならば、
素直に「マネー」という栄養を受け入れて景気は上向きになるのだろう。
しかし、
いまだに世界が積極的な金融緩和政策に依存している姿は、
決して健全ではないだろう。
【参考】
アメリカの連邦準備銀行理事会（FRB）の構成メンバーは民間銀行で、アメリカ国内の銀行だけでなく、欧州の大手銀行等の金融会社も入っている。アメリカの大手金融会社の多くは欧州の大手金融会社が株主になっており、金融資本的に見れば「欧米」とくくってしまうことができるような１枚岩的な連帯がある。また「欧米」という言葉の通り、アメリカよりも、イギリスや欧州の方が金融面でノウハウ、力を持っている。アメリカ追随の日本の姿を「アメリカの支店」という言い方をするが、実際、金融システムの中ではアメリカも欧州の支店ともいえる。
日本は、
先進国で最後に積極的な経済政策に転じた国で、
デフレと円高の状態をやせ我慢して自国の経済がボロボロになる寸前まで、
金融緩和政策等の積極的な経済政策の発動を待っていた。
世界のある種（世界の「金融ムラ」か？世界一豊かなムラだが…）の協調によって、
世界の景気が回復し、諸外国が金融政策を正常に戻した後に、
日本は最後に積極的な経済政策を取ることになっていたと思われる。
そもそも、
世界の景気が回復して、諸外国が金融縮小に入れば、
日本も世界に同調して円の供給量を増やす必要もなかっただろう。
タイミング的にみれば、
アベノミクスは必然ともいえる政策で、
安部首相でなくても良識ある政治家ならば行っただろう。
また、欧米がウラで拒否権を発動したら、
アベノミクスは存在しなかたっただろう。
昨年2013年にやっとアベノミクスが発動され、
それまで十分な異次元金融緩和をしていたアメリカが景気回復の途上にあり、
今年2014年に金融引締めに入ったことは、
「神の見えざる手」による偶然の出来事ではない。
秋、年金資金がさらに国内株式へ〜来年に向けた布石
6/6、
安倍首相の意向を受けて厚生労働省は、
厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、
運用方針見直しの前倒しを要請した。
ＧＰＩＦは、
年内としていた運用の見直しを秋、9～10月に前倒しで実施することになりそうだ。
約130兆円に上るＧＰＩＦの運用資産の投資先は、
国債などのリスクの低い＝上昇余地のない国内債券が約55％を占めており、
国内株式は昨年2013年末で17％にとどまっている。
今回の運用見直しは国内株式への投資の比重を高めることを意味しており、
比重が20％程度になる可能性がある。
比重が17％▶20％になると、
3％伸びることになり、単純計算で4兆円弱が国内株式に投資されることになる。
将来的に20％を大幅に超える水準まで比重が高まってゆく可能性は低いだろう。
というのは、
世界で最も投資効率を重視してリスクを追うアメリカのカリフォルニア州職員退職年金基金（The California Public Employees' Retirement System、略してカルパース：CalPERS）でも国内株式への投資比率は25％くらいだからだ。
年金を運用するＧＰＩＦは、
この秋だけで国内株式に短期間で全額を投資するわけではなく、
ある程度時間をかけて投資してゆくことになる。
景気の指標として日経平均が重要なので、
国内株式の投資先は主に東証一部上場企業で、
日経平均に連動する大型株が中心になるものと思われる。
今年、11月はアメリカで国会議員の中間選挙（日本でいえば総選挙）が行われ、
この選挙でオバマ政権を支える民主党の大敗が予想される。
また、
年内にアメリカの金融縮小は終わるようだ。
アメリカは今年2014年年初から金融緩和政策の縮小＝ドルの供給量を減少させていた。
それでもアメリカの景気回復が鮮明になりつつあることから、
大幅な金融緩和には転じないだろう。
【参考】
オバマ政権を支える民主党の大敗は、オバマ大統領の死に体化を意味し、2016年の次期大統領選挙まで野党の共和党が議会の過半数をにぎる公算が高い。アメリカの対中国外交の変化もこの政局の変化を見越したものだといえなくもないだろう。
アベノミクスの第一の矢、金融緩和政策、第一弾も年内で終局することもあり、
2015年の不安定要因を見越して今年後半は政局、経済が不安定になる可能性がある。
【参考】
年内の日本円の市場供給量（マネーサプライ）の増加が予定通りに進めば約270兆円になり、中国・元の供給量：約600兆円、アメリカ・ドルの供給量：約550兆円の半分程度の水準まで拡大する。金融緩和政策の第二弾で、円供給をそれ以上に大幅に増やす可能性は低く、円供給量だけで円安を進めることは困難になるが、現時点でも日本の金融当局が円安を抑制している可能性が高く（98円～102円を適正水準として）、この抑制策を緩めることで円安がさらに進む可能性もあるだろう。金融緩和政策の第二弾は、金融機関に流れたマネーサプライを市場で円滑に消化してゆけるような政策になるのではないかと思われる。現在、日本の金融当局（財務省等）は民間での不動産投資的な資金運用を抑制しており、こうした行政の締め付けの緩和＝規制緩和をしてゆくのではないかと思われる。
安倍政権は、
第一の矢、金融緩和政策の第一段階の終局を今年年末に迎えるので、
第二の矢、財政政策として法人税減税などや第三の矢＝新成長戦略と共に、
来年2015年以降の第二弾の金融緩和政策をこの秋までに出してゆく可能性もある。
人類の英知といえども、
永続的な景気回復のための処方箋はいまだに発明されていないので、
あの手、この手でありとあらゆる手段を尽くすしかないのだ。
しかし、
利権を失う既存勢力、規制、しがらみなどが選択枝の幅を狭めてしまう。
今月6月、
第三の矢＝新成長戦略が出るが…
海洋資源開発を入れてほしいものだ。
★国家成長の基盤～海洋資源開発しない日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11861232524.html
安倍首相の意向を受けて厚生労働省は、
厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、
運用方針見直しの前倒しを要請した。
ＧＰＩＦは、
年内としていた運用の見直しを秋、9～10月に前倒しで実施することになりそうだ。
約130兆円に上るＧＰＩＦの運用資産の投資先は、
国債などのリスクの低い＝上昇余地のない国内債券が約55％を占めており、
国内株式は昨年2013年末で17％にとどまっている。
今回の運用見直しは国内株式への投資の比重を高めることを意味しており、
比重が20％程度になる可能性がある。
比重が17％▶20％になると、
3％伸びることになり、単純計算で4兆円弱が国内株式に投資されることになる。
将来的に20％を大幅に超える水準まで比重が高まってゆく可能性は低いだろう。
というのは、
世界で最も投資効率を重視してリスクを追うアメリカのカリフォルニア州職員退職年金基金（The California Public Employees' Retirement System、略してカルパース：CalPERS）でも国内株式への投資比率は25％くらいだからだ。
年金を運用するＧＰＩＦは、
この秋だけで国内株式に短期間で全額を投資するわけではなく、
ある程度時間をかけて投資してゆくことになる。
景気の指標として日経平均が重要なので、
国内株式の投資先は主に東証一部上場企業で、
日経平均に連動する大型株が中心になるものと思われる。
今年、11月はアメリカで国会議員の中間選挙（日本でいえば総選挙）が行われ、
この選挙でオバマ政権を支える民主党の大敗が予想される。
また、
年内にアメリカの金融縮小は終わるようだ。
アメリカは今年2014年年初から金融緩和政策の縮小＝ドルの供給量を減少させていた。
それでもアメリカの景気回復が鮮明になりつつあることから、
大幅な金融緩和には転じないだろう。
【参考】
オバマ政権を支える民主党の大敗は、オバマ大統領の死に体化を意味し、2016年の次期大統領選挙まで野党の共和党が議会の過半数をにぎる公算が高い。アメリカの対中国外交の変化もこの政局の変化を見越したものだといえなくもないだろう。
アベノミクスの第一の矢、金融緩和政策、第一弾も年内で終局することもあり、
2015年の不安定要因を見越して今年後半は政局、経済が不安定になる可能性がある。
【参考】
年内の日本円の市場供給量（マネーサプライ）の増加が予定通りに進めば約270兆円になり、中国・元の供給量：約600兆円、アメリカ・ドルの供給量：約550兆円の半分程度の水準まで拡大する。金融緩和政策の第二弾で、円供給をそれ以上に大幅に増やす可能性は低く、円供給量だけで円安を進めることは困難になるが、現時点でも日本の金融当局が円安を抑制している可能性が高く（98円～102円を適正水準として）、この抑制策を緩めることで円安がさらに進む可能性もあるだろう。金融緩和政策の第二弾は、金融機関に流れたマネーサプライを市場で円滑に消化してゆけるような政策になるのではないかと思われる。現在、日本の金融当局（財務省等）は民間での不動産投資的な資金運用を抑制しており、こうした行政の締め付けの緩和＝規制緩和をしてゆくのではないかと思われる。
安倍政権は、
第一の矢、金融緩和政策の第一段階の終局を今年年末に迎えるので、
第二の矢、財政政策として法人税減税などや第三の矢＝新成長戦略と共に、
来年2015年以降の第二弾の金融緩和政策をこの秋までに出してゆく可能性もある。
人類の英知といえども、
永続的な景気回復のための処方箋はいまだに発明されていないので、
あの手、この手でありとあらゆる手段を尽くすしかないのだ。
しかし、
利権を失う既存勢力、規制、しがらみなどが選択枝の幅を狭めてしまう。
今月6月、
第三の矢＝新成長戦略が出るが…
海洋資源開発を入れてほしいものだ。
★国家成長の基盤～海洋資源開発しない日本
http://ameblo.jp/ararada/entry-11861232524.html
中国、天安門事件〜虐殺事件の隠蔽
今から25年前、1989年6月4日、
日本はバブル景気の絶頂期＝バブル崩壊の直前、
中国の首都、北京とその周辺で学生らが大規模な民主化のデモを行い、
多くの人々が中国政府軍・警察によって虐殺された。
この事件は北京の中心部にある天安門において、
戦車の前に立ちはだかる若者の姿が世界に報道され、
天安門広場で戦車や装甲車に轢き殺された人がいたと言われたことから、
天安門事件と言われるようになった。
評論家の石平氏はこの天安門事件での一般市民への弾圧を目にして、
母国、中国との決別を決意し日本に帰化した。
天安門事件による被害者は、
当初、中国政府は「死者ナシ」と公表した。
NHK等の日本のメディアもこの中国政府の発表をそのまま鵜呑みにして日本で報道し、
1994年くらいまでNHKは番組等で「死者ナシ」と報道していた。
その後、中国政府は天安門事件での死者を隠蔽することができなくなり、
今では死者が約300人だったと発表している。
たぶん、この死者数「約300人」は、
天安門広場内に限局した死者数だと思われる。
今週6/3、香港紙の明報は、
天安門事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」の創設者、丁子霖さんのインタビューを掲載し、
天安門事件による死者数は3千人弱に上るとの見方を示した。
この死者数「3千人弱」は、
天安門広場周辺の地域に限局した死者数だと思われる。
国際アムネスティによると、
天安門事件における死者数は、
天安門広場のある北京市内で約1万人、
その周辺地域で約2万人、計約3万人としており、
負傷者はその倍にのぼるだろうと指摘している。
奇しくも、
3百、3千、3万と「３」の数字は一致しているが、
算定基礎となる地域が異なるようだ。
四半世紀前の事件でさえ、
自国民に対する被害者の規模さえも正しく把握できず、
その真相を究明しない中国にあって、
中国の主張する日本軍による被害者数十万人超（今は数百万人、数千万人…）という、
「南京大虐殺事件」はまったく信じるに値しない、
悪夢ともいえるでっちあげの仮説だといえるだろう。
【参考】南京大虐殺のねつ造
南京大虐殺が行われたという仮説の舞台、1937年、中華民国の首都である南京市の人口は15～20万人弱（軍も入っているか不明）にすぎない。日本軍の侵攻にともない多くの市民は南京郊外に避難したので市内の人口はさらに減っていたと思われる。減少した一般市民に変わって増加したのは中華民国軍の将兵だろう。
南京市周辺の中華民国軍の規模は最大でも5万人だが日本軍の南京攻略作戦の成功で多くは南京から逃げたと思われる。軍を入れた南京市の人口は約20万弱くらいで、どれだけ多く見積もっても25万人くらいだろう。
日本軍は南京市を占領し、市内での大規模は戦争行為は少なく、中華民国軍の敗残兵の多くは南京を逃れ、約数千人が一般市民に紛れて南京市の安全区に逃げ込んだ。日本軍は南京占領後、安全区で約6週間から2ヶ月にわたって中華民国軍の便衣兵（私服でゲリラ戦を行う軍人）の掃討作戦を行ったことは事実のようだ。当時、南京の安全区には一般市民を中心に約10万いたと言われており、安全区の人々を全員虐殺したことはありえず、数十万人規模の大虐殺を行うことは不可能だ。
1937年当時、中国国内は毛沢東率いる共産党軍と蒋介石率いる中華民国軍との内戦状態にあった。当時の中国共産党の幹部である毛沢東や周恩来らは南京大虐殺に一切言及せず、それどころか毛沢東は中華民国軍を追い出して共産党支配に貢献した日本軍に感謝して日本への戦争賠償権も放棄して（そもそも戦勝国として賠償の権利があるのは、共産党政府ではなく蒋介石率いる中華民国=台湾だが）、毛沢東は大東亜戦争の終戦後に日本軍の将兵を自軍に募集することさえしている。
南京大虐殺は、1970年代以降にねつ造・誇張された仮説だと考えられる。民間人の入国規制がある中で中国に招かれた朝日新聞・記者の本多勝一が1971年に中国の旅行記を書き、南京大虐殺の仮説を事実であるかのように著書等で書き始めた。1970年代は中米友好、日中友好が始まり、尖閣で海底資源が発見されて尖閣問題も出てきた時代だ。この時代は中国開国の夜明けの時代だといえる。
天安門事件がおきた時代は、鄧小平が中国の資本主義化を押し進めた時代にあたる。鄧小平は中国の資本主義化＝資本移動の自由化＝開国にあたって、民主化の脅威や日本の脅威から中国共産党の利権を防衛するために、南京大虐殺の仮説をねつ造・誇張化する工作に力を入れ、天安門事件の4年前、1985年に南京大虐殺記念館をつくった。しかし、中国の民主化の動きは抑えきれず天安門事件へとつながってゆく。
日本はバブル景気の絶頂期＝バブル崩壊の直前、
中国の首都、北京とその周辺で学生らが大規模な民主化のデモを行い、
多くの人々が中国政府軍・警察によって虐殺された。
この事件は北京の中心部にある天安門において、
戦車の前に立ちはだかる若者の姿が世界に報道され、
天安門広場で戦車や装甲車に轢き殺された人がいたと言われたことから、
天安門事件と言われるようになった。
評論家の石平氏はこの天安門事件での一般市民への弾圧を目にして、
母国、中国との決別を決意し日本に帰化した。
天安門事件による被害者は、
当初、中国政府は「死者ナシ」と公表した。
NHK等の日本のメディアもこの中国政府の発表をそのまま鵜呑みにして日本で報道し、
1994年くらいまでNHKは番組等で「死者ナシ」と報道していた。
その後、中国政府は天安門事件での死者を隠蔽することができなくなり、
今では死者が約300人だったと発表している。
たぶん、この死者数「約300人」は、
天安門広場内に限局した死者数だと思われる。
今週6/3、香港紙の明報は、
天安門事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」の創設者、丁子霖さんのインタビューを掲載し、
天安門事件による死者数は3千人弱に上るとの見方を示した。
この死者数「3千人弱」は、
天安門広場周辺の地域に限局した死者数だと思われる。
国際アムネスティによると、
天安門事件における死者数は、
天安門広場のある北京市内で約1万人、
その周辺地域で約2万人、計約3万人としており、
負傷者はその倍にのぼるだろうと指摘している。
奇しくも、
3百、3千、3万と「３」の数字は一致しているが、
算定基礎となる地域が異なるようだ。
四半世紀前の事件でさえ、
自国民に対する被害者の規模さえも正しく把握できず、
その真相を究明しない中国にあって、
中国の主張する日本軍による被害者数十万人超（今は数百万人、数千万人…）という、
「南京大虐殺事件」はまったく信じるに値しない、
悪夢ともいえるでっちあげの仮説だといえるだろう。
【参考】南京大虐殺のねつ造
南京大虐殺が行われたという仮説の舞台、1937年、中華民国の首都である南京市の人口は15～20万人弱（軍も入っているか不明）にすぎない。日本軍の侵攻にともない多くの市民は南京郊外に避難したので市内の人口はさらに減っていたと思われる。減少した一般市民に変わって増加したのは中華民国軍の将兵だろう。
南京市周辺の中華民国軍の規模は最大でも5万人だが日本軍の南京攻略作戦の成功で多くは南京から逃げたと思われる。軍を入れた南京市の人口は約20万弱くらいで、どれだけ多く見積もっても25万人くらいだろう。
日本軍は南京市を占領し、市内での大規模は戦争行為は少なく、中華民国軍の敗残兵の多くは南京を逃れ、約数千人が一般市民に紛れて南京市の安全区に逃げ込んだ。日本軍は南京占領後、安全区で約6週間から2ヶ月にわたって中華民国軍の便衣兵（私服でゲリラ戦を行う軍人）の掃討作戦を行ったことは事実のようだ。当時、南京の安全区には一般市民を中心に約10万いたと言われており、安全区の人々を全員虐殺したことはありえず、数十万人規模の大虐殺を行うことは不可能だ。
1937年当時、中国国内は毛沢東率いる共産党軍と蒋介石率いる中華民国軍との内戦状態にあった。当時の中国共産党の幹部である毛沢東や周恩来らは南京大虐殺に一切言及せず、それどころか毛沢東は中華民国軍を追い出して共産党支配に貢献した日本軍に感謝して日本への戦争賠償権も放棄して（そもそも戦勝国として賠償の権利があるのは、共産党政府ではなく蒋介石率いる中華民国=台湾だが）、毛沢東は大東亜戦争の終戦後に日本軍の将兵を自軍に募集することさえしている。
南京大虐殺は、1970年代以降にねつ造・誇張された仮説だと考えられる。民間人の入国規制がある中で中国に招かれた朝日新聞・記者の本多勝一が1971年に中国の旅行記を書き、南京大虐殺の仮説を事実であるかのように著書等で書き始めた。1970年代は中米友好、日中友好が始まり、尖閣で海底資源が発見されて尖閣問題も出てきた時代だ。この時代は中国開国の夜明けの時代だといえる。
天安門事件がおきた時代は、鄧小平が中国の資本主義化を押し進めた時代にあたる。鄧小平は中国の資本主義化＝資本移動の自由化＝開国にあたって、民主化の脅威や日本の脅威から中国共産党の利権を防衛するために、南京大虐殺の仮説をねつ造・誇張化する工作に力を入れ、天安門事件の4年前、1985年に南京大虐殺記念館をつくった。しかし、中国の民主化の動きは抑えきれず天安門事件へとつながってゆく。
ASEANと日本の連携強化
ASEAN諸国は大東亜戦争後に独立した。
これらの国々はかつて西欧列強の植民地だった。
大東亜戦争で流した約300万人の日本人の血と汗は、
これらの国の独立に大きな貢献をした。
日本人はこの事実を大きな声では言わないが、
大東亜戦争後にアジアにおける西欧列強の植民地政策が大転換せざるをえず、
東南アジア諸国が独立した。
しかし、
アフリカ地域の国々だけは独立が大きく遅れを取った。
このことは世界史に残る事実で日本史でかき消されても世界史には残る。
ASEANとは、
東南アジアの10か国から成るASEAN（東南アジア諸国連合）は，1967年の「バンコク宣言」によって設立された。最初の加盟国はタイ，インドネシア，シンガポール，フィリピン，マレーシアの5か国で，1984年にブルネイが加盟後，加盟国が順次増加し，現在はインドネシア，カンボジア，シンガポール，タイ，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア，ミャンマー，ラオスの10か国で構成されている。
地域協力としてのASEANは，過去10年間に高い経済成長を見せており，今後，世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が，世界各国から注目されている。
ASEAN域内の人口は6億人を超え、
5億人の人口を抱える欧州連合 (EU) より多い。
加盟国の合計のGDPは2兆1,351億米ドル（2011年）＝約200兆円で、
日本のGDPの約35%の規模である。
ASEANを一国家として見た場合、世界8位の規模を持つことになり、
まだ成長途上だ。
日本は戦後、中国と韓国にはすでに十分過ぎる貢献を行っている。
これから日本が本腰を入れてASEANの自由と発展を支援することは、
大東亜戦争の犠牲者のためにも、
いまだに遺族の元に帰ってこない約100万の慰霊になるだろう。
戦死者の多くはさながら人柱のように、
敵兵を殺すことなく戦わずして飢餓や病気で死んだ。
遺骨の多くはASEAN諸国の熱帯雨林の中に眠っている。
ASEANを支援すると共に、
遺骨の収容も進めてゆかないといけない。
いまだに東京都内の硫黄島にも１万近くの遺骨が眠っている現実には、
驚愕せざるをえない。
日本の歴代政権は細々と遺骨の収容事業を行ってきた。
2020年の東京五輪が決まり、やっと硫黄島の遺骨収容が本格的に始まる。
一人残らず遺骨を日本に返すまで、
日本の戦後は終わらないのだろう。
これらの国々はかつて西欧列強の植民地だった。
大東亜戦争で流した約300万人の日本人の血と汗は、
これらの国の独立に大きな貢献をした。
日本人はこの事実を大きな声では言わないが、
大東亜戦争後にアジアにおける西欧列強の植民地政策が大転換せざるをえず、
東南アジア諸国が独立した。
しかし、
アフリカ地域の国々だけは独立が大きく遅れを取った。
このことは世界史に残る事実で日本史でかき消されても世界史には残る。
ASEANとは、
東南アジアの10か国から成るASEAN（東南アジア諸国連合）は，1967年の「バンコク宣言」によって設立された。最初の加盟国はタイ，インドネシア，シンガポール，フィリピン，マレーシアの5か国で，1984年にブルネイが加盟後，加盟国が順次増加し，現在はインドネシア，カンボジア，シンガポール，タイ，フィリピン，ブルネイ，ベトナム，マレーシア，ミャンマー，ラオスの10か国で構成されている。
地域協力としてのASEANは，過去10年間に高い経済成長を見せており，今後，世界の「開かれた成長センター」となる潜在力が，世界各国から注目されている。
ASEAN域内の人口は6億人を超え、
5億人の人口を抱える欧州連合 (EU) より多い。
加盟国の合計のGDPは2兆1,351億米ドル（2011年）＝約200兆円で、
日本のGDPの約35%の規模である。
ASEANを一国家として見た場合、世界8位の規模を持つことになり、
まだ成長途上だ。
日本は戦後、中国と韓国にはすでに十分過ぎる貢献を行っている。
これから日本が本腰を入れてASEANの自由と発展を支援することは、
大東亜戦争の犠牲者のためにも、
いまだに遺族の元に帰ってこない約100万の慰霊になるだろう。
戦死者の多くはさながら人柱のように、
敵兵を殺すことなく戦わずして飢餓や病気で死んだ。
遺骨の多くはASEAN諸国の熱帯雨林の中に眠っている。
ASEANを支援すると共に、
遺骨の収容も進めてゆかないといけない。
いまだに東京都内の硫黄島にも１万近くの遺骨が眠っている現実には、
驚愕せざるをえない。
日本の歴代政権は細々と遺骨の収容事業を行ってきた。
2020年の東京五輪が決まり、やっと硫黄島の遺骨収容が本格的に始まる。
一人残らず遺骨を日本に返すまで、
日本の戦後は終わらないのだろう。
国家とは？〜私情が形成するイメージ
「国家は私情がつくるもの」
とは福沢諭吉の言。
僭越ながら、
この福沢諭吉の言に少し補足するならば、
その国に生きる個人の「認識＝私情＝気持ち」だけでなく、
他国の国民または政府がその国をどう認識するかで、
国家の有り様は大きく変わる。
それは個人のイメージと同じで、
自分で思っているイメージを他者も同じように持っているとは限らない。
自分自身のイメージも実際、複雑なもので、
当然、他者の持つイメージも複雑なものだ。
実際、
多くの他者は他者に無関心で、
悪いイメージを弄んで面白がることも多い。
その意味で、
国家も多くの無関心の中で、
その国の人々の私情と他国の人々の私情の上で成立する概念だといえる。
国内に複数のイメージ、海外にも複数のイメージがあれば、
さらに複雑にイメージが錯綜していることになり、
実際、そうした複雑なイメージによって国家は形容されている。
現在、世界には日本を規定したい複数の勢力が存在する。
それは世界的に見て珍しいことではなく、
自国を優位に置くべく、
他国を規定して何らかの影響下に置こうとある種の人々が日々うごめいている。
しかし、
日本の場合、先進国にあって珍しいことに、
日本発信の日本の国益を優先する独自のイメージを形成させる努力が不足していることだ。
大きく分ければ、
一つは日本側から、
もう１つは中国や韓国による反日政策にによるものだ。
前者、日本側からのメッセージは非常に弱く、
後者、海外からの不当なイメージの形成に強力な国策的な工作が行われている。
私情を操作する強力な工作は、
無関心になりがたちな多くの国々の人々の私情に入り込み、
固定観念を作出する。
こうした国家イメージを毀損させる動きには、
目には目をで同じ手法で毀損したイメージを修復する必要がある。
そして、
莫大な予算と便宜によって行われる各種の工作に対しては、
同じレベルか、さらに強力なイメージを作出して対抗してゆくしかない。
日本はまだまだ謙虚に学ぶべきものは多くある。
たとえば、
その１つが中国や韓国が行っている精神的な、ソフトな破壊活動、
日本のイメージ、ブランドを毀損する工作活動のノウハウだろう。
しかし、
それは日本人の良心に反することかもしれず、
それを会得するには気持ちの上で日本人には抵抗感のあるノウハウだろう。
そこを踏ん張って仕事として割り切って進めてゆくには、
国策的な行動がもっとも適しているのだろう。
こうした工作によってもたらされるものは、
目に見えないダメージをともなう、
新しいタイプの戦争行為の一種なのかもしれない。
生命や財産のように目に見えるものとは異なる、
目で見えにくい精神的な、文化的な、ソフトな資産も防衛しなければ、
歴史だけでなく、お金に変えられない大事なものを失ってゆく。
【参考】
アメリカでは中国人や韓国人による日本人の子供等に対する「いじめ」が実際におきており、犯罪とまではゆかないので罰することできな微妙な犯罪的行為で、アメリカだけでなく多くの国での日系人社会で日本人の迫害が問題になってきている。日本政府は海外で暮らす日本人を今まで以上に積極的に支援し、擁護し、生活を守ってゆく必要がある。
とは福沢諭吉の言。
僭越ながら、
この福沢諭吉の言に少し補足するならば、
その国に生きる個人の「認識＝私情＝気持ち」だけでなく、
他国の国民または政府がその国をどう認識するかで、
国家の有り様は大きく変わる。
それは個人のイメージと同じで、
自分で思っているイメージを他者も同じように持っているとは限らない。
自分自身のイメージも実際、複雑なもので、
当然、他者の持つイメージも複雑なものだ。
実際、
多くの他者は他者に無関心で、
悪いイメージを弄んで面白がることも多い。
その意味で、
国家も多くの無関心の中で、
その国の人々の私情と他国の人々の私情の上で成立する概念だといえる。
国内に複数のイメージ、海外にも複数のイメージがあれば、
さらに複雑にイメージが錯綜していることになり、
実際、そうした複雑なイメージによって国家は形容されている。
現在、世界には日本を規定したい複数の勢力が存在する。
それは世界的に見て珍しいことではなく、
自国を優位に置くべく、
他国を規定して何らかの影響下に置こうとある種の人々が日々うごめいている。
しかし、
日本の場合、先進国にあって珍しいことに、
日本発信の日本の国益を優先する独自のイメージを形成させる努力が不足していることだ。
大きく分ければ、
一つは日本側から、
もう１つは中国や韓国による反日政策にによるものだ。
前者、日本側からのメッセージは非常に弱く、
後者、海外からの不当なイメージの形成に強力な国策的な工作が行われている。
私情を操作する強力な工作は、
無関心になりがたちな多くの国々の人々の私情に入り込み、
固定観念を作出する。
こうした国家イメージを毀損させる動きには、
目には目をで同じ手法で毀損したイメージを修復する必要がある。
そして、
莫大な予算と便宜によって行われる各種の工作に対しては、
同じレベルか、さらに強力なイメージを作出して対抗してゆくしかない。
日本はまだまだ謙虚に学ぶべきものは多くある。
たとえば、
その１つが中国や韓国が行っている精神的な、ソフトな破壊活動、
日本のイメージ、ブランドを毀損する工作活動のノウハウだろう。
しかし、
それは日本人の良心に反することかもしれず、
それを会得するには気持ちの上で日本人には抵抗感のあるノウハウだろう。
そこを踏ん張って仕事として割り切って進めてゆくには、
国策的な行動がもっとも適しているのだろう。
こうした工作によってもたらされるものは、
目に見えないダメージをともなう、
新しいタイプの戦争行為の一種なのかもしれない。
生命や財産のように目に見えるものとは異なる、
目で見えにくい精神的な、文化的な、ソフトな資産も防衛しなければ、
歴史だけでなく、お金に変えられない大事なものを失ってゆく。
【参考】
アメリカでは中国人や韓国人による日本人の子供等に対する「いじめ」が実際におきており、犯罪とまではゆかないので罰することできな微妙な犯罪的行為で、アメリカだけでなく多くの国での日系人社会で日本人の迫害が問題になってきている。日本政府は海外で暮らす日本人を今まで以上に積極的に支援し、擁護し、生活を守ってゆく必要がある。
北朝鮮、拉致被害者等の再調査〜全面解決の第一歩
北朝鮮による日本人等の外国人の拉致は、
世界史に残る蛮行だ。
5/29、
安倍晋三首相は日本と北朝鮮の両政府が、
日本人拉致問題について北朝鮮が再調査することで合意したと発表した。
首相は首相官邸で記者団に「全面解決に向けて第一歩となることを期待している」と語った。
今回、北朝鮮は公的にはじめて「拉致被害者」という言葉を使い、
「特定失踪者」（拉致被害者の可能性のある人で最低でも数十人はいる）の存在も認め、
拉致被害者の再調査を約束した。
北朝鮮は今まで拉致被害の全容をつかんでいないと間接的に言っていた。
当時、競うようにして無計画に北朝鮮内の各機関、各組織が拉致を行ったからだという。
競ったならば上層部に情報をあげてその実績によって何らかの評価をしていたと思われるが、
この上層部が拉致した一人一人の人間の詳細まで知っていなくても、
人数くらいはわかっているだろう。
安部首相に続いて記者会見した菅義偉官房長官は、
①北朝鮮がすべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、
最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明したこと、
②日本はこれに応じ、日本が独自にとっている北朝鮮に対する措置を最終的に解除する意思を表明したこと、
などを説明した。
今後は北朝鮮側が特別調査委員会を設置し、再調査がスタートする。
日本側は北朝鮮の調査開始を受け、北朝鮮当局者の入国禁止など人的往来の規制、10万円超の現金持ち出しの届け出義務、北朝鮮籍船の入港禁止等の制裁措置を調査の進捗状況に応じて解除する。
これに加えて、
日本国内で開業している在日朝鮮人経営のパチンコ産業等の利権維持や、
多額の金銭的、物的支援を北朝鮮に行うことになるのだろう。
拉致した人間で金と交換するような卑劣な行為だが、
それが北朝鮮の常識ならば犯罪者と同じ交渉をするしかないのだ。
朝日新聞は今回の再調査について、
「拉致問題の解決に向けて一歩前進した形だが、北朝鮮がどこまで真剣に取り組むかは不透明だ。」と消極的な反応を示す。
しかし、
今回は北朝鮮の拉致実行部隊である工作機関が調査に協力することになっており、
また、
北朝鮮の国営放送が拉致問題（報道は「日本人の問題」）の調査を行うことを報道していることから、
拉致被害の全貌が見えてくる可能性が非常に高い。
今回の再調査は単なる「一歩」ではなく、大きな前進であり、
実際に実現させてゆく気持ちが必要だ。
すでに拉致被害者の両親らの平均年齢は85歳を超えているので、
一刻も早く親の元に返してあげないといけない。
朝日新聞が日本の新聞社ならば、
記者会見を右から左に流して真実を不透明のままに放置させるようにことは許されず、
拉致問題を「不透明」にさせないように積極的な取材を展開してゆく姿勢が肝要だろう。
世界史に残る蛮行だ。
5/29、
安倍晋三首相は日本と北朝鮮の両政府が、
日本人拉致問題について北朝鮮が再調査することで合意したと発表した。
首相は首相官邸で記者団に「全面解決に向けて第一歩となることを期待している」と語った。
今回、北朝鮮は公的にはじめて「拉致被害者」という言葉を使い、
「特定失踪者」（拉致被害者の可能性のある人で最低でも数十人はいる）の存在も認め、
拉致被害者の再調査を約束した。
北朝鮮は今まで拉致被害の全容をつかんでいないと間接的に言っていた。
当時、競うようにして無計画に北朝鮮内の各機関、各組織が拉致を行ったからだという。
競ったならば上層部に情報をあげてその実績によって何らかの評価をしていたと思われるが、
この上層部が拉致した一人一人の人間の詳細まで知っていなくても、
人数くらいはわかっているだろう。
安部首相に続いて記者会見した菅義偉官房長官は、
①北朝鮮がすべての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、
最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明したこと、
②日本はこれに応じ、日本が独自にとっている北朝鮮に対する措置を最終的に解除する意思を表明したこと、
などを説明した。
今後は北朝鮮側が特別調査委員会を設置し、再調査がスタートする。
日本側は北朝鮮の調査開始を受け、北朝鮮当局者の入国禁止など人的往来の規制、10万円超の現金持ち出しの届け出義務、北朝鮮籍船の入港禁止等の制裁措置を調査の進捗状況に応じて解除する。
これに加えて、
日本国内で開業している在日朝鮮人経営のパチンコ産業等の利権維持や、
多額の金銭的、物的支援を北朝鮮に行うことになるのだろう。
拉致した人間で金と交換するような卑劣な行為だが、
それが北朝鮮の常識ならば犯罪者と同じ交渉をするしかないのだ。
朝日新聞は今回の再調査について、
「拉致問題の解決に向けて一歩前進した形だが、北朝鮮がどこまで真剣に取り組むかは不透明だ。」と消極的な反応を示す。
しかし、
今回は北朝鮮の拉致実行部隊である工作機関が調査に協力することになっており、
また、
北朝鮮の国営放送が拉致問題（報道は「日本人の問題」）の調査を行うことを報道していることから、
拉致被害の全貌が見えてくる可能性が非常に高い。
今回の再調査は単なる「一歩」ではなく、大きな前進であり、
実際に実現させてゆく気持ちが必要だ。
すでに拉致被害者の両親らの平均年齢は85歳を超えているので、
一刻も早く親の元に返してあげないといけない。
朝日新聞が日本の新聞社ならば、
記者会見を右から左に流して真実を不透明のままに放置させるようにことは許されず、
拉致問題を「不透明」にさせないように積極的な取材を展開してゆく姿勢が肝要だろう。
国家成長の基盤〜海洋資源開発しない日本
明治時代、
渋沢栄一は西欧への歴訪時に参席したパーティの席上で
由緒正しきある国王が鉄鋼の売り込みをかけてきて驚いたという。
今も昔も国家のトップ層は国家の経営者として、
経済を維持し成長させてゆく責務がある。
経済成長の基盤は、
国家防衛＝安全保障、インフラの整備、教育が大きな三本柱になって、
国民や企業の自由な経済活動を支えている。
インフラには、
道路や港湾などに加えてコストの安い、安定した電力供給があり、
日本独自の資源を持つことは明治時代以来、日本の悲願だ。
未曾有の福島第一原発事故によって、
電気代とエネルギーの海外依存度が上昇して、
日本のエネルギー政策は転機を迎えている。
その意味で、
古い原子炉を廃炉にせずに、
また津波対策を怠った東京電力などを含む原子力ムラの罪は、
歴史的な大罪だ。
しかし、
日本独自の資源開発の端緒をつけたとすれば、
その罪は少し相殺されるだろう。
日本周辺の海底には膨大な資源が眠っていると言われており、
この海洋資源の開発は日本の成長戦略のための大きな基盤になる。
日本には資源がないから、
資源は海外から輸入するという固定観念は打破しないといけない。
16世紀くらいの中世の時代、日本は黄金の国、ジパングと言われたが、
これはウソではなく、当時、世界の金の約３割を日本は産出していた。
そういう時代もあったのだ。
海洋国家とはいいがたい新興国・ブラジルでさえ、
約千億円の海洋掘削・石油精製船舶を10隻も保有し、
海洋資源開発に対して数兆円規模の投資を行っている。
世界有数の海洋面積を誇る日本において、
宝の持ち腐れのように、
なぜ、海洋資源開発が遅れているのか？
海洋資源に手をつけないのか？
その理由はお金の問題ではない。
ブラジルでさえできるのだから、
断じてお金の問題ではない。
それは、
ひとえに日本人の「気持ち」、
大志の問題なのだろう。
今の日本、日本人は、
独自の資源を持たせまいとする海外勢力や、
原油等の消費を現状維持させようとする勢力に対して、
気持ちの上で負けているようだ。
何事も最初の第一歩は足そのものではなく、
気持ち、心が先に動き、そして次に足が動くものだ。
第一歩が踏み出せない理由が「気持ち」の問題でしかないのなら、
いかにして気持ちを変えるかだ。
渋沢栄一は西欧への歴訪時に参席したパーティの席上で
由緒正しきある国王が鉄鋼の売り込みをかけてきて驚いたという。
今も昔も国家のトップ層は国家の経営者として、
経済を維持し成長させてゆく責務がある。
経済成長の基盤は、
国家防衛＝安全保障、インフラの整備、教育が大きな三本柱になって、
国民や企業の自由な経済活動を支えている。
インフラには、
道路や港湾などに加えてコストの安い、安定した電力供給があり、
日本独自の資源を持つことは明治時代以来、日本の悲願だ。
未曾有の福島第一原発事故によって、
電気代とエネルギーの海外依存度が上昇して、
日本のエネルギー政策は転機を迎えている。
その意味で、
古い原子炉を廃炉にせずに、
また津波対策を怠った東京電力などを含む原子力ムラの罪は、
歴史的な大罪だ。
しかし、
日本独自の資源開発の端緒をつけたとすれば、
その罪は少し相殺されるだろう。
日本周辺の海底には膨大な資源が眠っていると言われており、
この海洋資源の開発は日本の成長戦略のための大きな基盤になる。
日本には資源がないから、
資源は海外から輸入するという固定観念は打破しないといけない。
16世紀くらいの中世の時代、日本は黄金の国、ジパングと言われたが、
これはウソではなく、当時、世界の金の約３割を日本は産出していた。
そういう時代もあったのだ。
海洋国家とはいいがたい新興国・ブラジルでさえ、
約千億円の海洋掘削・石油精製船舶を10隻も保有し、
海洋資源開発に対して数兆円規模の投資を行っている。
世界有数の海洋面積を誇る日本において、
宝の持ち腐れのように、
なぜ、海洋資源開発が遅れているのか？
海洋資源に手をつけないのか？
その理由はお金の問題ではない。
ブラジルでさえできるのだから、
断じてお金の問題ではない。
それは、
ひとえに日本人の「気持ち」、
大志の問題なのだろう。
今の日本、日本人は、
独自の資源を持たせまいとする海外勢力や、
原油等の消費を現状維持させようとする勢力に対して、
気持ちの上で負けているようだ。
何事も最初の第一歩は足そのものではなく、
気持ち、心が先に動き、そして次に足が動くものだ。
第一歩が踏み出せない理由が「気持ち」の問題でしかないのなら、
いかにして気持ちを変えるかだ。