「集団的自衛権」反対で焼身自殺未遂〜個人の自衛権
6/29（日）午後、JR新宿駅南口の甲州街道にかかる歩道橋で、
60歳代くらいのスーツ姿の男性が焼身自殺をしようとした。
はて、ここは日本…？
参政権のない中国や表現・言論の自由が未熟な韓国では、
似たような焼身自殺がおきているが…。
目撃者によると、
男は警官の説得を無視して、
約１時間にわたって演説等を行って歩道橋の天井部にあぐら座りして、
拡声器で「集団的自衛権反対」を叫び、
「７０年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」を主張し、
「集団自殺？」も示唆していたようなので何らかの組織が背後にいるのかもしれない。
「みんなもっと僕の意見を聞いてください！
聞いてくれないならこうするしかない！」
そして、
「君死にたもうことなかれ」と与謝野晶子の詩の一節を口にした後、
ペットボトルに入れたガソリンらしき可燃物を体にかぶってライターで自分に火をつけた。
男性は消防車の放水で一命はとりとめ、
意識はあるようだが全身ヤケドの重症だという。
自殺のように自らを傷つける行為も一種の「暴力」であり、
「非暴力」ではない。
この男性の自殺未遂は、
自分の命をかけて集団的自衛権がもたらすであろう他者の死を思い、
他者の命を救おうとしていたとすれば、
それも広義の集団的自衛権なのだろう。
自分の主張を貫いて、
死んでもその主張を防衛するというのは一種の個別的自衛権なのかもしれず、
いずれにせよ、このような暴挙を止めることも他者の命を防衛するという意味で、
一種の集団的自衛権なのかもしれない。
海外のメディアで、
この焼身自殺事件は三島由紀夫の自決を思い出させるという記事を出していた。
日本の未来に危機感を抱きながら自決した三島由紀夫は
あの世で集団的自衛権の行使容認に拍手を送っているだろうか？
たぶん、
さほどの驚きを感じていないだろう。
民主党や左派陣営は、
”集団的自衛権の行使容認は憲法違反であり、
集団的自衛権の行使容認が「戦争」につながる”
と短絡的に批判するが、
そもそも、現憲法を素直に読めば自衛権も違憲であり、
自衛隊も違憲だ。
これを解釈改憲で肯定している現状において、
自衛権に個別・集団もなく、
自衛権の中に集団的自衛権は内包していると考えるのが素直だろう。
集団的自衛権の行使容認によって、
個別・集団の机上の空論はおしまいにしてほしいものだ。
完全に近い自衛権を認めることになるので、
戦争への誘導効果よりも戦争抑止力の方がはるかに大きいと、
個人的には思う。
60歳代くらいのスーツ姿の男性が焼身自殺をしようとした。
はて、ここは日本…？
参政権のない中国や表現・言論の自由が未熟な韓国では、
似たような焼身自殺がおきているが…。
目撃者によると、
男は警官の説得を無視して、
約１時間にわたって演説等を行って歩道橋の天井部にあぐら座りして、
拡声器で「集団的自衛権反対」を叫び、
「７０年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」を主張し、
「集団自殺？」も示唆していたようなので何らかの組織が背後にいるのかもしれない。
「みんなもっと僕の意見を聞いてください！
聞いてくれないならこうするしかない！」
そして、
「君死にたもうことなかれ」と与謝野晶子の詩の一節を口にした後、
ペットボトルに入れたガソリンらしき可燃物を体にかぶってライターで自分に火をつけた。
男性は消防車の放水で一命はとりとめ、
意識はあるようだが全身ヤケドの重症だという。
自殺のように自らを傷つける行為も一種の「暴力」であり、
「非暴力」ではない。
この男性の自殺未遂は、
自分の命をかけて集団的自衛権がもたらすであろう他者の死を思い、
他者の命を救おうとしていたとすれば、
それも広義の集団的自衛権なのだろう。
自分の主張を貫いて、
死んでもその主張を防衛するというのは一種の個別的自衛権なのかもしれず、
いずれにせよ、このような暴挙を止めることも他者の命を防衛するという意味で、
一種の集団的自衛権なのかもしれない。
海外のメディアで、
この焼身自殺事件は三島由紀夫の自決を思い出させるという記事を出していた。
日本の未来に危機感を抱きながら自決した三島由紀夫は
あの世で集団的自衛権の行使容認に拍手を送っているだろうか？
たぶん、
さほどの驚きを感じていないだろう。
民主党や左派陣営は、
”集団的自衛権の行使容認は憲法違反であり、
集団的自衛権の行使容認が「戦争」につながる”
と短絡的に批判するが、
そもそも、現憲法を素直に読めば自衛権も違憲であり、
自衛隊も違憲だ。
これを解釈改憲で肯定している現状において、
自衛権に個別・集団もなく、
自衛権の中に集団的自衛権は内包していると考えるのが素直だろう。
集団的自衛権の行使容認によって、
個別・集団の机上の空論はおしまいにしてほしいものだ。
完全に近い自衛権を認めることになるので、
戦争への誘導効果よりも戦争抑止力の方がはるかに大きいと、
個人的には思う。
中国・韓国・北朝鮮との外交・交流〜基礎的なことから考える
完璧な人間がこの世の中に存在しないように、
完璧な国家、完璧な社会は存在しない。
だからと言って諦めずに、
日本のような民主主義国家においては、
国家や社会に対してある種の理想的な価値を人々は期待し、
その期待に沿うように国家や社会は変化してきた。
そして、
今も人々の期待に合わせて変わりつつある。
しかし、
そうした人々の期待が集約されず、
一部の特権階層だけの期待だけで動いてしまう国家、社会も存在しており、
実際、そうした国・社会が地球上の大部分を占めている。
国内は慢性的な飢餓状態で、多数の日本人を拉致し、核爆弾で脅迫外交を行う北朝鮮。
世界最悪の貧富の格差の中で、少数民族・宗教弾圧、東・南シナ海等で領海拡大を目指す中国。
竹島を不法占拠し、慰安婦問題等で日本に不当な圧力をかける韓国。
これらの国に共通している社会・政治状況などの事実をみて、
国境を接したこれら三国の持つ風土を理解することで、
日本と隣国三国とのおつきあいの仕方が見えてくるかもしれない。
隣国三国の基本的な共通項をあげてみると、
まず、
①民主主義の国ではない
▶一部の特権層が支配している
▶一般市民と国家との一体感が弱い
・「一部の特権層」とは、中国では共産党幹部や軍＝人民解放軍幹部の一族など、韓国では大統領等の政府要人や財閥の創業家・大手メディア幹部などの一族、北朝鮮では金家一族、共産党幹部や軍幹部の一族。こうした特権階層も一枚岩ではなく、一国の行く末よりも、各々自分たちの特権の維持と拡大に熱意を燃やしており、複雑な利害関係を持っている。
・特権階層に権力を集中させるため、中国・北朝鮮は共産主義国家を維持し、一般市民に参政権等の民主主義・自由主義的な権利はない。韓国は戦後、李氏朝鮮時代の両班政治ような軍部・官僚による独裁国家だった。韓国が民主化宣言したのは1987年でまだ四半世紀しかたってない。民主化宣言の直後、財政危機に陥り、これを契機に韓国の金融資本は欧米の外国資本によって大方支配された。また、韓国は民主化とほぼ同時に民意に問うことなく一方的に国策として反日政策を行っていることから、いまだに国家主義的な国家だといえるだろう。日本統治時代に民主主義の息吹を日本によって吹きこまれたこともあり、ASEAN諸国よりも早く韓国や台湾の民主主義は徐々に欧米・日本レベルに成熟してゆく可能性が高い。
②首都で軍事パレードを実施している
▶軍国主義的国家である
▶一般市民を政府・軍が統制している
欧米や日本などの多くの先進諸国では首都での軍事パレードは行っていない。首都での軍事パレードによる軍事力の示威は、国内での一般市民への統制にもなりうるもので、民主主義が成熟した国家では嫌われるイベントだといえる。首都での軍事パレードは民主主義的な国ではないことの証左ともいえる。なお、フランス、ロシアは首都で軍事パレードをしている。
③他のアジア諸国のような西欧の宗主国による植民地支配を受けていない
・中国の清朝後期からその崩壊後＝19世紀中盤から20世紀初頭、第一次大戦前まではドイツ、ロシアさえも中国に権益を持ち、香港はイギリス、マカオはポルトガルの植民地になり、外国の治外法権がおよぶ租界が都市部にできて外国の軍が駐留した。東北部では後発国のアメリカが鉄道敷設等の利権をねらうが日本の主導で満州国が建国される。西欧諸国は拠点を中心に周辺に影響力を及ぼし、香港周辺はイギリス、ベトナムに近い地域はフランスと各国の影響力の強い地域が点在していたが、中国全土において一国だけで植民地支配が行われたわけではない。広大な中国を西欧列強諸国、日本が主要都市を拠点にして虫食い的に侵食していた。
・韓国・北朝鮮のある朝鮮半島は中国などの属国＝植民地的支配の時代が長く、20世紀初頭には日本に併合されたが朝鮮半島の市民は日本と同等の権利が付与され、経済的な搾取・人種差別等の欧米的な植民地政策は行われなかった。日本併合時に日本は朝鮮半島を近代化した。当時の朝鮮半島には車輪の文化が普及せず、多くの道は畦道のような細い道だった。そこで、日本は朝鮮全域に道路や用水路等のインフラ整備、教育（ハングル文字の普及・学校の設置等）、男女差別の緩和（農村部等では名前のない女性も多かった）、戸籍導入による姓名の付与、身分差別・奴隷（奴婢・白丁等）制度の廃止などで朝鮮半島の人口・農業生産は約30年間で約2倍になり、今の韓国の発展の基礎になった。
④国策で特定の外国を排斥する政策（反日政策）を国内外で実行している。
・1970年代初頭、米中、日中の国交が回復し、ほぼ同時期に尖閣周辺で海洋資源が発見されたため中国は尖閣諸島の領有の主張を始める。また、ほぼ同時期に南京大虐殺キャンペーンが始まった。
1989年に「中国の春」ともいうべき天安事件事件がおき、中国の資本主義導入進展と共に民主化等を主張するデモが増えだす。
・韓国が民主化宣言した1987年ごろから韓国は反日政策に力を入れ出して同時期に反日教育のために独立記念館が開館する。1990年代初頭からは韓国の慰安婦問題キャンペーンが始まる。また、この時期から北朝鮮による日本人拉致工作の実態が徐々に明らかになる。
なお、日本の初代首相の伊藤博文を暗殺した安重根を中国と韓国は英雄視しているが、北朝鮮では日本併合前の李氏朝鮮時代＝貴族支配を否定したいため安重根（李氏朝鮮の特権階層の出身）を英雄視していない。
現在、外国排斥の対象国は日本だが事情が変われば他の外国を対象にするかもしれない。
これらは隠蔽しようがない事実で、
こうした一連の事実関係はこの地域の民主化と密接に相互に関係している。
これら①～④の事実関係をみると、
中国・韓国・北朝鮮は、
一般市民の権利意識が低く、一部の特権階層の利権を防衛し拡大するために軍があり、
民主化によって特権階層の利権が奪われないように、
アジアでもっとも民主主義が確立している日本と国交断絶に匹敵するような距離をおきたい、
という明確な国家政策がよくみえてくる。
もちろん、
これらの隣国の国家政策の発案は一般市民ではなく、
国家統治者を自負する特権階層であることは言うまでもない。
彼ら、特権階層がもっとも恐れているのは…
それは日本の軍事力ではなく、
自国の一般市民が自由で民主主義的な日本文化に侵食されること、
日本のソフト面のパワーではないだろうか。
日本は隣国について自由に上記のような事実を言える国だが、
中国や北朝鮮にはそのような個人の自由はなく、韓国にも目に見えない多くの制約があり、
歴史などの事実の把握自体も歪曲され、国策的な偏向的な言説が正当化されてしまう。
日本でさえ大手メディアによる報道に偏向があるのだから、
これらの隣国に住む一般市民が国策で流される偏向的な言説に左右されていることは、
間違いないだろう。
このようなことから、
隣国の三国に対しては日本、日本人は、
欧米圏や欧米の植民地支配の被害を受けた他のアジア諸国とは異なる、
外交、民間交流の方法が必要になってくる。
ここで注目したいのは、
前記であげたように中国・韓国・北朝鮮では、
「国」＝特権階層と一般市民の間に埋められない大きな遊離、乖離があり、
多くの一般市民は「国」＝特権階層の考えに（不信感を抱きながら）隷従し、
または、自分らとは縁がないとばかりに無視・関与しない、
という実態だ。
日本、日本人は、
彼ら、一般市民が自分で独自に情報集して自分の頭で考えて、
社会や国の動きに参画できるように見守ってゆくしかないのかもしれない。
中東の春のような民主化運動が何度か起きたとしても、
市民社会が成熟するまでにはまだまだ長い時間がかかるだろう。
それまでは、
日本、日本人は権力欲の強い歪んた特権階層と対峙しながら、
また、良心的な特権階層・有力者を見出して大事にしてゆくしかないのだろう。
短期的には、
決定的な対立を回避して隣国の特権階層を懐柔しながら、
特権階層による一般市民の統制・支配をなかば肯定し、
官民共にシビアなおつきあいをしてゆくしか道はないのだろう。
中国・韓国・北朝鮮が国家政策として反日政策を取っている限り、
公的・私的な交流の場では「君子危うきに近寄らず」の精神で、
最善の注意を払うことは当然のリスク管理だろう。
しかし、
長期的には、
隣国三国を欧米や日本のような民主主義国家に発展させるべく、
日本にとっても隣国に住む人々にとっても相互に幸福をもたらす社会になるように、
長い目で見て手を打ってゆくべきだろう。
日本、日本人が中国・韓国・北朝鮮の三国が国家政策にしている「外国排斥」等の暴挙に出ることは、隣国と「同じ穴のむじな」になることなので、これは絶対に避けたい。
完璧な国家、完璧な社会は存在しない。
だからと言って諦めずに、
日本のような民主主義国家においては、
国家や社会に対してある種の理想的な価値を人々は期待し、
その期待に沿うように国家や社会は変化してきた。
そして、
今も人々の期待に合わせて変わりつつある。
しかし、
そうした人々の期待が集約されず、
一部の特権階層だけの期待だけで動いてしまう国家、社会も存在しており、
実際、そうした国・社会が地球上の大部分を占めている。
国内は慢性的な飢餓状態で、多数の日本人を拉致し、核爆弾で脅迫外交を行う北朝鮮。
世界最悪の貧富の格差の中で、少数民族・宗教弾圧、東・南シナ海等で領海拡大を目指す中国。
竹島を不法占拠し、慰安婦問題等で日本に不当な圧力をかける韓国。
これらの国に共通している社会・政治状況などの事実をみて、
国境を接したこれら三国の持つ風土を理解することで、
日本と隣国三国とのおつきあいの仕方が見えてくるかもしれない。
隣国三国の基本的な共通項をあげてみると、
まず、
①民主主義の国ではない
▶一部の特権層が支配している
▶一般市民と国家との一体感が弱い
・「一部の特権層」とは、中国では共産党幹部や軍＝人民解放軍幹部の一族など、韓国では大統領等の政府要人や財閥の創業家・大手メディア幹部などの一族、北朝鮮では金家一族、共産党幹部や軍幹部の一族。こうした特権階層も一枚岩ではなく、一国の行く末よりも、各々自分たちの特権の維持と拡大に熱意を燃やしており、複雑な利害関係を持っている。
・特権階層に権力を集中させるため、中国・北朝鮮は共産主義国家を維持し、一般市民に参政権等の民主主義・自由主義的な権利はない。韓国は戦後、李氏朝鮮時代の両班政治ような軍部・官僚による独裁国家だった。韓国が民主化宣言したのは1987年でまだ四半世紀しかたってない。民主化宣言の直後、財政危機に陥り、これを契機に韓国の金融資本は欧米の外国資本によって大方支配された。また、韓国は民主化とほぼ同時に民意に問うことなく一方的に国策として反日政策を行っていることから、いまだに国家主義的な国家だといえるだろう。日本統治時代に民主主義の息吹を日本によって吹きこまれたこともあり、ASEAN諸国よりも早く韓国や台湾の民主主義は徐々に欧米・日本レベルに成熟してゆく可能性が高い。
②首都で軍事パレードを実施している
▶軍国主義的国家である
▶一般市民を政府・軍が統制している
欧米や日本などの多くの先進諸国では首都での軍事パレードは行っていない。首都での軍事パレードによる軍事力の示威は、国内での一般市民への統制にもなりうるもので、民主主義が成熟した国家では嫌われるイベントだといえる。首都での軍事パレードは民主主義的な国ではないことの証左ともいえる。なお、フランス、ロシアは首都で軍事パレードをしている。
③他のアジア諸国のような西欧の宗主国による植民地支配を受けていない
・中国の清朝後期からその崩壊後＝19世紀中盤から20世紀初頭、第一次大戦前まではドイツ、ロシアさえも中国に権益を持ち、香港はイギリス、マカオはポルトガルの植民地になり、外国の治外法権がおよぶ租界が都市部にできて外国の軍が駐留した。東北部では後発国のアメリカが鉄道敷設等の利権をねらうが日本の主導で満州国が建国される。西欧諸国は拠点を中心に周辺に影響力を及ぼし、香港周辺はイギリス、ベトナムに近い地域はフランスと各国の影響力の強い地域が点在していたが、中国全土において一国だけで植民地支配が行われたわけではない。広大な中国を西欧列強諸国、日本が主要都市を拠点にして虫食い的に侵食していた。
・韓国・北朝鮮のある朝鮮半島は中国などの属国＝植民地的支配の時代が長く、20世紀初頭には日本に併合されたが朝鮮半島の市民は日本と同等の権利が付与され、経済的な搾取・人種差別等の欧米的な植民地政策は行われなかった。日本併合時に日本は朝鮮半島を近代化した。当時の朝鮮半島には車輪の文化が普及せず、多くの道は畦道のような細い道だった。そこで、日本は朝鮮全域に道路や用水路等のインフラ整備、教育（ハングル文字の普及・学校の設置等）、男女差別の緩和（農村部等では名前のない女性も多かった）、戸籍導入による姓名の付与、身分差別・奴隷（奴婢・白丁等）制度の廃止などで朝鮮半島の人口・農業生産は約30年間で約2倍になり、今の韓国の発展の基礎になった。
④国策で特定の外国を排斥する政策（反日政策）を国内外で実行している。
・1970年代初頭、米中、日中の国交が回復し、ほぼ同時期に尖閣周辺で海洋資源が発見されたため中国は尖閣諸島の領有の主張を始める。また、ほぼ同時期に南京大虐殺キャンペーンが始まった。
1989年に「中国の春」ともいうべき天安事件事件がおき、中国の資本主義導入進展と共に民主化等を主張するデモが増えだす。
・韓国が民主化宣言した1987年ごろから韓国は反日政策に力を入れ出して同時期に反日教育のために独立記念館が開館する。1990年代初頭からは韓国の慰安婦問題キャンペーンが始まる。また、この時期から北朝鮮による日本人拉致工作の実態が徐々に明らかになる。
なお、日本の初代首相の伊藤博文を暗殺した安重根を中国と韓国は英雄視しているが、北朝鮮では日本併合前の李氏朝鮮時代＝貴族支配を否定したいため安重根（李氏朝鮮の特権階層の出身）を英雄視していない。
現在、外国排斥の対象国は日本だが事情が変われば他の外国を対象にするかもしれない。
これらは隠蔽しようがない事実で、
こうした一連の事実関係はこの地域の民主化と密接に相互に関係している。
これら①～④の事実関係をみると、
中国・韓国・北朝鮮は、
一般市民の権利意識が低く、一部の特権階層の利権を防衛し拡大するために軍があり、
民主化によって特権階層の利権が奪われないように、
アジアでもっとも民主主義が確立している日本と国交断絶に匹敵するような距離をおきたい、
という明確な国家政策がよくみえてくる。
もちろん、
これらの隣国の国家政策の発案は一般市民ではなく、
国家統治者を自負する特権階層であることは言うまでもない。
彼ら、特権階層がもっとも恐れているのは…
それは日本の軍事力ではなく、
自国の一般市民が自由で民主主義的な日本文化に侵食されること、
日本のソフト面のパワーではないだろうか。
日本は隣国について自由に上記のような事実を言える国だが、
中国や北朝鮮にはそのような個人の自由はなく、韓国にも目に見えない多くの制約があり、
歴史などの事実の把握自体も歪曲され、国策的な偏向的な言説が正当化されてしまう。
日本でさえ大手メディアによる報道に偏向があるのだから、
これらの隣国に住む一般市民が国策で流される偏向的な言説に左右されていることは、
間違いないだろう。
このようなことから、
隣国の三国に対しては日本、日本人は、
欧米圏や欧米の植民地支配の被害を受けた他のアジア諸国とは異なる、
外交、民間交流の方法が必要になってくる。
ここで注目したいのは、
前記であげたように中国・韓国・北朝鮮では、
「国」＝特権階層と一般市民の間に埋められない大きな遊離、乖離があり、
多くの一般市民は「国」＝特権階層の考えに（不信感を抱きながら）隷従し、
または、自分らとは縁がないとばかりに無視・関与しない、
という実態だ。
日本、日本人は、
彼ら、一般市民が自分で独自に情報集して自分の頭で考えて、
社会や国の動きに参画できるように見守ってゆくしかないのかもしれない。
中東の春のような民主化運動が何度か起きたとしても、
市民社会が成熟するまでにはまだまだ長い時間がかかるだろう。
それまでは、
日本、日本人は権力欲の強い歪んた特権階層と対峙しながら、
また、良心的な特権階層・有力者を見出して大事にしてゆくしかないのだろう。
短期的には、
決定的な対立を回避して隣国の特権階層を懐柔しながら、
特権階層による一般市民の統制・支配をなかば肯定し、
官民共にシビアなおつきあいをしてゆくしか道はないのだろう。
中国・韓国・北朝鮮が国家政策として反日政策を取っている限り、
公的・私的な交流の場では「君子危うきに近寄らず」の精神で、
最善の注意を払うことは当然のリスク管理だろう。
しかし、
長期的には、
隣国三国を欧米や日本のような民主主義国家に発展させるべく、
日本にとっても隣国に住む人々にとっても相互に幸福をもたらす社会になるように、
長い目で見て手を打ってゆくべきだろう。
日本、日本人が中国・韓国・北朝鮮の三国が国家政策にしている「外国排斥」等の暴挙に出ることは、隣国と「同じ穴のむじな」になることなので、これは絶対に避けたい。
騰落レシオを上げた要因は？
東証一部の騰落レシオ（25日）が160を超えたのは、
過去10年で今回で３回め（数日160台を維持していた日もあるかもしれない）。
過去の２回を見ると、
2010/12/9に163.4。
このときは、大型株の指標である日経平均は大きく上がらず、
広範囲にの買われたことでレシオが上がったようだ。
2012/12/19に164.5。
このときは、その後安倍政権が誕生して翌年2013/5まで上昇して、
大相場が展開した。
いずれも時期は「12月」で日にちにいずれも9がつき、
163.4、164.5と妙にゴロがいい。
で今回は、
2014/6/24に164になった。
2014/6だから、
月の6は「12」÷2、日にちの24は「12」✕2ということになるので、
少しはゴロが合う感じ。
2014/6/24・164だから、
「4」も市場は好きそうだ。
今回のレシオの上昇も、
日経平均はそれほど上昇しなかったので、
2010年のときと似ていている。
水準調整的に広範囲に物色されたが、
短期資金ゆえに利食いも早いようだ。
今日6/27、
騰落レシオは135を切り、
来週は仕切り直しか、それとも…。
個人的には仕切り直しで上昇基調継続とみているが、
2010年のように大きく上昇はせずに膠着感が強いかもしれない。
過去10年で今回で３回め（数日160台を維持していた日もあるかもしれない）。
過去の２回を見ると、
2010/12/9に163.4。
このときは、大型株の指標である日経平均は大きく上がらず、
広範囲にの買われたことでレシオが上がったようだ。
2012/12/19に164.5。
このときは、その後安倍政権が誕生して翌年2013/5まで上昇して、
大相場が展開した。
いずれも時期は「12月」で日にちにいずれも9がつき、
163.4、164.5と妙にゴロがいい。
で今回は、
2014/6/24に164になった。
2014/6だから、
月の6は「12」÷2、日にちの24は「12」✕2ということになるので、
少しはゴロが合う感じ。
2014/6/24・164だから、
「4」も市場は好きそうだ。
今回のレシオの上昇も、
日経平均はそれほど上昇しなかったので、
2010年のときと似ていている。
水準調整的に広範囲に物色されたが、
短期資金ゆえに利食いも早いようだ。
今日6/27、
騰落レシオは135を切り、
来週は仕切り直しか、それとも…。
個人的には仕切り直しで上昇基調継続とみているが、
2010年のように大きく上昇はせずに膠着感が強いかもしれない。
朝からウイスキー特集〜地に落ちたNHKラジオのモラル
民放でも午前中から酒ネタはめったにしない、
というか、ラジオ好きの小生としては今まで聞いたことがない。
6/26、
NHKラジオ第一の朝8時からの番組「すっぴん！」で、
ウイスキーの特集番組をやっていた。
正直、驚いた。
今日はウイスキー誕生の記念日？
だとしても、
まさかNHKではないよね…今は夜中かと…
と一瞬耳を疑った。
番組では銀座のバーテンダーをスタジオに招き、
ウイスキーの歴史、ハイボールの作り方、ウイスキーを使った料理と、
話を盛り上げていた。
しかも、
明日6/27 もウイスキーのネタで二日連続の特集。
酒の専門家、バーテンダー氏も、
開店前の午前中から公共の電波で酒のネタをするとは、
さぞかし驚いたのではないだろうか。
TBSラジオなどの民放では午前中から色っぽいネタを出してくるが、
さすがに酒のネタで2日連続で特集番組まですることはない。
今の若い世代には抵抗がない可能性もあるのかもしれない。
酒税が増えるから国税庁も喜ぶのかもしれない。
小生も酒は嫌いではないので 酒の話は嫌いなネタではないが、
公共の電波で午前中から酒の話は聞きたくない。
というか、ラジオ好きの小生としては今まで聞いたことがない。
6/26、
NHKラジオ第一の朝8時からの番組「すっぴん！」で、
ウイスキーの特集番組をやっていた。
正直、驚いた。
今日はウイスキー誕生の記念日？
だとしても、
まさかNHKではないよね…今は夜中かと…
と一瞬耳を疑った。
番組では銀座のバーテンダーをスタジオに招き、
ウイスキーの歴史、ハイボールの作り方、ウイスキーを使った料理と、
話を盛り上げていた。
しかも、
明日6/27 もウイスキーのネタで二日連続の特集。
酒の専門家、バーテンダー氏も、
開店前の午前中から公共の電波で酒のネタをするとは、
さぞかし驚いたのではないだろうか。
TBSラジオなどの民放では午前中から色っぽいネタを出してくるが、
さすがに酒のネタで2日連続で特集番組まですることはない。
今の若い世代には抵抗がない可能性もあるのかもしれない。
酒税が増えるから国税庁も喜ぶのかもしれない。
小生も酒は嫌いではないので 酒の話は嫌いなネタではないが、
公共の電波で午前中から酒の話は聞きたくない。
過去10年で３回目の160超？〜騰落レシオ上昇中
6/20、
株価の過熱感を示す指標、
東証一部の騰落レシオ（25日）が上昇して151.6を記録した。
過去10年間でみても150を超えることは稀で、
6回(数日のまとまりで6回くらいかも)くらいしかない。
6/23、
159.9と160にもう少しのところまで来た。
東証一部の騰落レシオ（25日）が160を超えたのは、
過去10年で２回しかない。
その２回を見ると、
2010/12に163.4
2012/12に164.5
で過去2回がいずれも12月で、
数字のゴロも妙に合っている。
今回も160を超えるとすれば数字のゴロから考えて、
2014/4/14…に？165.6？
もう4月は過ぎたので、
今回160超えないのかもしれないが…。
ゴロ合わせから見ればのふざけた話なので、
信ぴょう性は当然非常に低い。
いずれにせよ、
近々、調整が来るということで、
夏くらいまでに一旦売りが正解か？
株価の過熱感を示す指標、
東証一部の騰落レシオ（25日）が上昇して151.6を記録した。
過去10年間でみても150を超えることは稀で、
6回(数日のまとまりで6回くらいかも)くらいしかない。
6/23、
159.9と160にもう少しのところまで来た。
東証一部の騰落レシオ（25日）が160を超えたのは、
過去10年で２回しかない。
その２回を見ると、
2010/12に163.4
2012/12に164.5
で過去2回がいずれも12月で、
数字のゴロも妙に合っている。
今回も160を超えるとすれば数字のゴロから考えて、
2014/4/14…に？165.6？
もう4月は過ぎたので、
今回160超えないのかもしれないが…。
ゴロ合わせから見ればのふざけた話なので、
信ぴょう性は当然非常に低い。
いずれにせよ、
近々、調整が来るということで、
夏くらいまでに一旦売りが正解か？
中国の実態は軍事政権〜米中裏腹の蜜月関係？
PHPのオンラインサイト衆知（今年2014年3/12配信）で、
日高義樹氏（米・ハドソン研究所首席研究員）はアメリカの分析として、
衝撃的だが、少し考えれば十分頷けるある発言をあげている。
アメリカ国防総省の中国専門家の言として、
”中国の習近平政権は、軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態になっている。
軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態になっている”と…
また、日高氏によると、
この国防総省の分析はアメリカのCIAなども同意しており、
習近平政権の誕生は、実質的には軍部による政権収奪
と見ていると言う。
米・国防省省、CIAがそう見ているということは、
イギリス等の欧州のインテリジェンス（情報分析）も同様と見ていることは間違いないだろう。
そして、
日本の安倍政権もこの分析と同様に考え、
それが可能性の高い有力な推測だと認識して政権運営をしていると思われる。
【参考】
2012/9、習主席は主席就任の2ヶ月前に2週間失踪して、その間主要な外国要人との予定がすべてキャンセルされるという不可解で前代未聞の事件があった。この失踪時に政権運営に影響を与える何らかの脅迫が行われたという噂が出ていた。また、習氏は就任当初から前・国家主席の胡錦濤氏や江沢民氏ら長老の傀儡政権と考えられていた。江沢民氏は非公式ながら人民解放軍＝軍部の総帥的な立場にある。
中国が経済的にも政治的にも非常に不安定な状況にあることは間違いなく、
ここ10年の中で軍部が暴走する危険性が最も高まっている状況と見るのが、
最も有力な世界共通の見解だろう。
しかし、
アメリカのオバマ政権は世界的に軍縮を進めている。
就任早々に口先だけでノーベル平和賞を取ってしまったオバマ大統領にしてみれば、
ノーベル平和賞に値する行動を行うことは宿命的なのだろう。
イラク、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退、
そして、
2016年にアメリカ陸軍は韓国から完全撤退する予定で、
沖縄等の海兵隊もグアムに後退する方向で動いており、
となれば、
当然、中国が口先だけの領土的野心を実現させようと、
オバマ大統領と同様に実行に移し、
覇権を拡大してくることは必至だ。
オバマ大統領が考えるアメリカだけの平和と、
中国が考える海洋等への領土拡張は裏腹の関係にあり、
共に「口先」だけのことを見栄や面子から実行に移してゆくと見るのが妥当だろう。
第一次世界大戦、第二次世界大戦、
朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、
アフガン戦争、イラク戦争と海外において多くの若者の血を流し、
莫大な軍事費を費消しているアメリカにとって、
オバマ政権の軍縮による一国平和主義もわからなくもない。
また、
軍縮で縮小するアメリカの覇権の隙間を中国がねらって諸外国に圧力をかけることも、
まったく意外なことではない。
このようにアメリカと中国の思惑は見事に一致するかに見えるが、
中国の傲慢な姿勢にさすがにアメリカも考えを変えつつあるようだ。
安倍政権が急いでいるアメリカとの集団的自衛権の強化は、
アメリカがアジアから撤退し、その結果、中国が暴走するというリスクを想定して、
アジアから撤退しつつあるアメリカの軍事力を引き止め、また、いっそうに協働して、
中国を牽制するための策であることは少し考えればすぐに合点のゆくことだ。
日高義樹氏（米・ハドソン研究所首席研究員）はアメリカの分析として、
衝撃的だが、少し考えれば十分頷けるある発言をあげている。
アメリカ国防総省の中国専門家の言として、
”中国の習近平政権は、軍部の圧力のもとにあり、中国の地方は完全に無政府状態になっている。
軍部の力がなければ中国の統一は不可能な状態になっている”と…
また、日高氏によると、
この国防総省の分析はアメリカのCIAなども同意しており、
習近平政権の誕生は、実質的には軍部による政権収奪
と見ていると言う。
米・国防省省、CIAがそう見ているということは、
イギリス等の欧州のインテリジェンス（情報分析）も同様と見ていることは間違いないだろう。
そして、
日本の安倍政権もこの分析と同様に考え、
それが可能性の高い有力な推測だと認識して政権運営をしていると思われる。
【参考】
2012/9、習主席は主席就任の2ヶ月前に2週間失踪して、その間主要な外国要人との予定がすべてキャンセルされるという不可解で前代未聞の事件があった。この失踪時に政権運営に影響を与える何らかの脅迫が行われたという噂が出ていた。また、習氏は就任当初から前・国家主席の胡錦濤氏や江沢民氏ら長老の傀儡政権と考えられていた。江沢民氏は非公式ながら人民解放軍＝軍部の総帥的な立場にある。
中国が経済的にも政治的にも非常に不安定な状況にあることは間違いなく、
ここ10年の中で軍部が暴走する危険性が最も高まっている状況と見るのが、
最も有力な世界共通の見解だろう。
しかし、
アメリカのオバマ政権は世界的に軍縮を進めている。
就任早々に口先だけでノーベル平和賞を取ってしまったオバマ大統領にしてみれば、
ノーベル平和賞に値する行動を行うことは宿命的なのだろう。
イラク、アフガニスタンからのアメリカ軍の撤退、
そして、
2016年にアメリカ陸軍は韓国から完全撤退する予定で、
沖縄等の海兵隊もグアムに後退する方向で動いており、
となれば、
当然、中国が口先だけの領土的野心を実現させようと、
オバマ大統領と同様に実行に移し、
覇権を拡大してくることは必至だ。
オバマ大統領が考えるアメリカだけの平和と、
中国が考える海洋等への領土拡張は裏腹の関係にあり、
共に「口先」だけのことを見栄や面子から実行に移してゆくと見るのが妥当だろう。
第一次世界大戦、第二次世界大戦、
朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、
アフガン戦争、イラク戦争と海外において多くの若者の血を流し、
莫大な軍事費を費消しているアメリカにとって、
オバマ政権の軍縮による一国平和主義もわからなくもない。
また、
軍縮で縮小するアメリカの覇権の隙間を中国がねらって諸外国に圧力をかけることも、
まったく意外なことではない。
このようにアメリカと中国の思惑は見事に一致するかに見えるが、
中国の傲慢な姿勢にさすがにアメリカも考えを変えつつあるようだ。
安倍政権が急いでいるアメリカとの集団的自衛権の強化は、
アメリカがアジアから撤退し、その結果、中国が暴走するというリスクを想定して、
アジアから撤退しつつあるアメリカの軍事力を引き止め、また、いっそうに協働して、
中国を牽制するための策であることは少し考えればすぐに合点のゆくことだ。
米政界ドラマ「ハウス・オブ・カード」〜久しぶりにTVドラマ？にお熱
アメリカのドラマ「ハウス・オブ・カード ～野望の階段」シーズン1が終わり、
イマジカBSでSシーズン 2に入った。
シーズン1の前半を一部見たので前々から気になっていた。
この際、全部見ようとシーズン1のDVD（今月6月にリリース）を全巻借りる。
このドラマ・シリーズはTVドラマ？とはいえない高いレベルのドラマに仕上がっており、
しかも、実はTVドラマではなく、ネットドラマだ。
アメリカで昨年2013年2月にインターネット配信サービス「ネットフリックス」で一挙配信されて、
ネットドラマとして初めて第65回エミー賞9部門ノミネートし、3部門を受賞している。
【参考】ネットフリックス
世界的に展開しているアメリカのDVDレンタル（宅配）、映像ストリーミング配信の会社で、日本のツタヤはこの会社のビジネスモデルと似ている。ネットフリックスの映像ストリーミング配信では全世界で約4,000万人（うち米国は約3,000万人）の加入者がいる。
ドラマの舞台はアメリカの首都ワシントン、
主人公は海千山千のベテラン国会議員、
名門軍事專門大学出身で外交に強い政治家。
【参考】
日本では軍事を教える大学は国立大学の防衛大学だけだが、アメリカ等の欧米先進国では普通の大学でも軍事に関する学部が多く設置されており、軍事の專門大学も多い。世界で日本だけが、「軍事」に抵抗するアレルギー体質になっているようだ。現代の軍事学は、MBA的な理論ではなく、より実践的な組織マネジメント能力等が習得でき、また最先端技術も内包する広範な知識、スキル等を習得できるので、学生の就職も有利になっている。
アメリカ民主党の下院議会の院内幹事、フランシス・アンダーウッド下院議員を演じるケヴィン・スペイシーは、政治家らしい抑揚のきいた演技と勝負のときはここぞとばかりに大胆になる、圧巻の演技。
たとえば、
新任大統領が公約した教育法の改正案を成立させるために、改正反対のデモ等を指揮している教師組合幹部にわざと自分を殴らせてその暴力沙汰の隠蔽を理由に脅して反対活動を回避する場面は圧巻だった。
ドラマ内の物語の進行とは別に、
ケヴィン・スペイシー演じる議員がカメラ＝視聴者に向かって、
表向では言えない本音をささやくシーンが多用されており、
議員の言動の裏と表を見せる演出もおもしろい。
政治といえば固いイメージがつきまとうが、
ドラマでは議員らの私生活まで赤裸々に描いているので、
緩急織り交ぜた展開で飽きさせない。
なお、
アメリカの議会は上院・下院の二院制で、
下院は日本の衆議院、上院は参議院にあたる。
大統領制下での議会での議員活動は日本とは異なるところがあり、
本シリーズはアメリカの政治を理解する上でも興味深い素材だろう。
産業界などに有利な政策を誘導し、
不利な政策を回避させようとするロビーストの存在もしっかり描かれている。
アメリカの議会に提出される法案は議員が作成をして議会に出すことになっており、
ドラマ内でも、教育法の改正法案作成に数名の若手議員を直接指名して、
議会提出日に間に合わせるべく部屋に缶詰にして不眠不休で法案を作成してゆくシーンが出てくる。
アメリカの政治家には、
行政で施行するための法案を作成できる、
行政面等を含む広範な知識・能力がが必要とされているといえる。
日本でも最近、議員が法案を作成するケースが出てきているが、
多くの法案は議員ではなく、行政主導で作成されていることもあり、
日本で求められる政治家の能力はアメリカよりも低いといわざるをえないだろう。
法案作成能力が乏しければ、
法案を正当に評価して議会で自主的な判断で議決する能力も低い、
ということになるのだろう。
【参考】
本作のキャスト、スタッフは、映画でいえばA級作品を制作できる陣容だ。主演のケヴィン・スペイシーが製作総指揮して、『ソーシャル・ネットワーク』のデヴィッド・フィンチャー監督がシーズン1の1話・2話を監督、3話以降は『セント・エルモス・ファイアー』『バットマン・フォーエヴァー』の監督ジョエル・シューマカー。
シーズン1開始からちょうど1年後、今年2014年２月14日にアメリカで配信されたシーズン２では、アカデミー賞ノミネート経験を持つボー・ウィリモンが脚本を手掛け、アカデミー賞受賞女優ジョディ・フォスターが出演している。日本でもイマジカBSで今月6月からシーズン2の放映が始まっている。
イマジカBSでSシーズン 2に入った。
シーズン1の前半を一部見たので前々から気になっていた。
この際、全部見ようとシーズン1のDVD（今月6月にリリース）を全巻借りる。
このドラマ・シリーズはTVドラマ？とはいえない高いレベルのドラマに仕上がっており、
しかも、実はTVドラマではなく、ネットドラマだ。
アメリカで昨年2013年2月にインターネット配信サービス「ネットフリックス」で一挙配信されて、
ネットドラマとして初めて第65回エミー賞9部門ノミネートし、3部門を受賞している。
【参考】ネットフリックス
世界的に展開しているアメリカのDVDレンタル（宅配）、映像ストリーミング配信の会社で、日本のツタヤはこの会社のビジネスモデルと似ている。ネットフリックスの映像ストリーミング配信では全世界で約4,000万人（うち米国は約3,000万人）の加入者がいる。
ドラマの舞台はアメリカの首都ワシントン、
主人公は海千山千のベテラン国会議員、
名門軍事專門大学出身で外交に強い政治家。
【参考】
日本では軍事を教える大学は国立大学の防衛大学だけだが、アメリカ等の欧米先進国では普通の大学でも軍事に関する学部が多く設置されており、軍事の專門大学も多い。世界で日本だけが、「軍事」に抵抗するアレルギー体質になっているようだ。現代の軍事学は、MBA的な理論ではなく、より実践的な組織マネジメント能力等が習得でき、また最先端技術も内包する広範な知識、スキル等を習得できるので、学生の就職も有利になっている。
アメリカ民主党の下院議会の院内幹事、フランシス・アンダーウッド下院議員を演じるケヴィン・スペイシーは、政治家らしい抑揚のきいた演技と勝負のときはここぞとばかりに大胆になる、圧巻の演技。
たとえば、
新任大統領が公約した教育法の改正案を成立させるために、改正反対のデモ等を指揮している教師組合幹部にわざと自分を殴らせてその暴力沙汰の隠蔽を理由に脅して反対活動を回避する場面は圧巻だった。
ドラマ内の物語の進行とは別に、
ケヴィン・スペイシー演じる議員がカメラ＝視聴者に向かって、
表向では言えない本音をささやくシーンが多用されており、
議員の言動の裏と表を見せる演出もおもしろい。
政治といえば固いイメージがつきまとうが、
ドラマでは議員らの私生活まで赤裸々に描いているので、
緩急織り交ぜた展開で飽きさせない。
なお、
アメリカの議会は上院・下院の二院制で、
下院は日本の衆議院、上院は参議院にあたる。
大統領制下での議会での議員活動は日本とは異なるところがあり、
本シリーズはアメリカの政治を理解する上でも興味深い素材だろう。
産業界などに有利な政策を誘導し、
不利な政策を回避させようとするロビーストの存在もしっかり描かれている。
アメリカの議会に提出される法案は議員が作成をして議会に出すことになっており、
ドラマ内でも、教育法の改正法案作成に数名の若手議員を直接指名して、
議会提出日に間に合わせるべく部屋に缶詰にして不眠不休で法案を作成してゆくシーンが出てくる。
アメリカの政治家には、
行政で施行するための法案を作成できる、
行政面等を含む広範な知識・能力がが必要とされているといえる。
日本でも最近、議員が法案を作成するケースが出てきているが、
多くの法案は議員ではなく、行政主導で作成されていることもあり、
日本で求められる政治家の能力はアメリカよりも低いといわざるをえないだろう。
法案作成能力が乏しければ、
法案を正当に評価して議会で自主的な判断で議決する能力も低い、
ということになるのだろう。
【参考】
本作のキャスト、スタッフは、映画でいえばA級作品を制作できる陣容だ。主演のケヴィン・スペイシーが製作総指揮して、『ソーシャル・ネットワーク』のデヴィッド・フィンチャー監督がシーズン1の1話・2話を監督、3話以降は『セント・エルモス・ファイアー』『バットマン・フォーエヴァー』の監督ジョエル・シューマカー。
シーズン1開始からちょうど1年後、今年2014年２月14日にアメリカで配信されたシーズン２では、アカデミー賞ノミネート経験を持つボー・ウィリモンが脚本を手掛け、アカデミー賞受賞女優ジョディ・フォスターが出演している。日本でもイマジカBSで今月6月からシーズン2の放映が始まっている。
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韓国・売春ビジネス根絶すべし〜賠償責任追求に備える
ソウル聯合ニュースによると、
在韓日本大使館が今年2014年から満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。
ここ数年、日本のワーキングホリデー制度を悪用して、
日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ韓国に強制送還されている。
6/15、韓国外交部などは、
在韓日本大使館が5/30に発表した今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、前年同期（１４６１人）の半数以下だったと明らかにした。
１～３月期も８８０人と前年同期（１６５２人）の半分程度だったことから、
２～３年前までは９０％台だった合格率は今年７０％台初めまで急落している。
発給数が急減した最大の要因は、
満26歳以上の韓国人女性の審査合格率がほぼ０％だったことだ。
留学仲介会社の関係者によると、
大手代行業者２社と今年４～６月期に日本のワーキングホリデービザを申請した４００人余りを調査した結果、満２６歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。
将来、日本政府が韓国人の売春ビジネスを放置したから日本で売春した！？
韓国がそう因縁をつけてくることは目に見えている。
厳しい規制をかけないと、
日本政府が売春ビジネスに関与したと言われかねないのだから、
当然の結果、当然の処置だろう。
在韓日本大使館が今年2014年から満26歳以上の韓国人女性に対するワーキングホリデービザの発給を事実上停止したことが確認された。
ここ数年、日本のワーキングホリデー制度を悪用して、
日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ韓国に強制送還されている。
6/15、韓国外交部などは、
在韓日本大使館が5/30に発表した今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で、前年同期（１４６１人）の半数以下だったと明らかにした。
１～３月期も８８０人と前年同期（１６５２人）の半分程度だったことから、
２～３年前までは９０％台だった合格率は今年７０％台初めまで急落している。
発給数が急減した最大の要因は、
満26歳以上の韓国人女性の審査合格率がほぼ０％だったことだ。
留学仲介会社の関係者によると、
大手代行業者２社と今年４～６月期に日本のワーキングホリデービザを申請した４００人余りを調査した結果、満２６歳以上の女性は全員不合格だったことが分かったという。
将来、日本政府が韓国人の売春ビジネスを放置したから日本で売春した！？
韓国がそう因縁をつけてくることは目に見えている。
厳しい規制をかけないと、
日本政府が売春ビジネスに関与したと言われかねないのだから、
当然の結果、当然の処置だろう。
日経平均16000円超へ向け始動か？
明確な根拠も不確かな根拠もないが…
日経平均16000円超へ向けて動き出しているように見えるが…
さて…どうか？
日経平均採用銘柄の平均PERは15倍以下で、
昨年よりも企業収益は大きくなっているようだが…。
東証一部騰落レシオ25日線は今日6/19に140を超え、
昨年5/10の最高値153に近づきつつある。
昨年はその12日後、5/22に日経平均は高値15627円をつけ、
その後、
「SELL in MAY：５月は売り」の格言の通りに下落に向かった。
今月は6月だが、
昨年の流れでゆけば、
今日が騰落レシオの直近最高値となれば、
約10日後、6月末には調整にはいることになるが…。
昨年の5月のような大きな調整ではなく、
調整があっても日経平均16000円超に向けての踊り場をつくる調整かもしれない。
日経平均16000円超へ向けて動き出しているように見えるが…
さて…どうか？
日経平均採用銘柄の平均PERは15倍以下で、
昨年よりも企業収益は大きくなっているようだが…。
東証一部騰落レシオ25日線は今日6/19に140を超え、
昨年5/10の最高値153に近づきつつある。
昨年はその12日後、5/22に日経平均は高値15627円をつけ、
その後、
「SELL in MAY：５月は売り」の格言の通りに下落に向かった。
今月は6月だが、
昨年の流れでゆけば、
今日が騰落レシオの直近最高値となれば、
約10日後、6月末には調整にはいることになるが…。
昨年の5月のような大きな調整ではなく、
調整があっても日経平均16000円超に向けての踊り場をつくる調整かもしれない。
椎名林檎、W杯応援歌『ＮＩＰＰＯＮ』リリース〜必勝祈願
6/11、
椎名林檎のニューシングル『ＮＩＰＰＯＮ』が出た。
本作は、
2014年ＮＨＫサッカー放送のテーマ音楽のために書き下ろされた。
歌詞に「万歳」「祖国」が入っているが妙に浮くようなことはない。
上記のミュージック・ビデオは、
椎名林檎の写りが何となく、STAP論文の撤回で失意の中にある小保方博士っぽく、
個人的な勝手な思いでは、
間接的に小保方さんへの応援歌にもなっているような感じ。
日本時間で今日6/15午前に、
Ｗ杯１次リーグＣ組の第一節、
日本とコートジボワールが対戦する。
YAHOOサイトの予想インフォメーションは下記。
この予想では、
長谷川は不調で出場できないと見ている。
本田がバセドウ病で今年1月に甲状腺の手術を受け、
体力面に不安があるので途中交代も考えられる。
椎名林檎のニューシングル『ＮＩＰＰＯＮ』が出た。
本作は、
2014年ＮＨＫサッカー放送のテーマ音楽のために書き下ろされた。
歌詞に「万歳」「祖国」が入っているが妙に浮くようなことはない。
上記のミュージック・ビデオは、
椎名林檎の写りが何となく、STAP論文の撤回で失意の中にある小保方博士っぽく、
個人的な勝手な思いでは、
間接的に小保方さんへの応援歌にもなっているような感じ。
日本時間で今日6/15午前に、
Ｗ杯１次リーグＣ組の第一節、
日本とコートジボワールが対戦する。
YAHOOサイトの予想インフォメーションは下記。
この予想では、
長谷川は不調で出場できないと見ている。
本田がバセドウ病で今年1月に甲状腺の手術を受け、
体力面に不安があるので途中交代も考えられる。