日本の米軍基地〜周辺国の有事のときは？
日本国内には多くの米軍基地があり、
日本はアジアのアメリカ最大の軍事拠点だ。
嘉手納基地（沖縄）は東南アジア最大の空軍基地で、
佐世保基地（長崎）の弾薬庫もアジア最大規模。
横須賀基地（神奈川）は原子力空母ワシントンを母港にしており、
原子力空母を母港にする基地はアメリカ本土以外ではアジアにおいてハワイと横須賀だけだ。
岩国基地（山口）は海兵隊と空母ワシントン艦載機の拠点としてアジア有数の海兵隊基地になりつつある。
三沢基地（青森）は通信傍受等の情報収集におけるアジアの拠点で、内部告発で有名になったスノーデン氏も勤務（下記【参考】）していた。
【参考】2013年6月にスノーデン氏が暴露した、アメリカとイギリスが中心になって運用している世界的な通信傍受システム「エシュロン」の重要なアジア地域の拠点になっているのが三沢基地だ。「暴露 スノーデンが私に託したファイル」によると、スノーデン氏は2009～11年、国家安全保障局（ＮＳＡ）の請負企業の従業員として日本に駐在し、「上級サイバー工作員」になるための訓練を集中的に受けたという。日本版の営業トークかもしれないが、米政府による個人情報収集活動を暴露したきっかけの一つは、日本での勤務中にアメリカ軍・無人機による攻撃対象者の監視映像を見たことだったとこの本で書かかれている。
なお、中国によるサイバー攻撃をやめさせることを大きなテーマにした米・オバマ大統領と中国・習主席との首脳会談の直後にスノーデン氏は情報を暴露した。スノーデン氏による暴露情報には中国・ロシアに不利になるものがなく、主にアメリカ・イギリスに不利になる情報に限定して暴露しているようだ。スノーデン氏は中国（香港）に亡命し、今はロシアに滞在していることから、中国・ロシアが背後にいることはほぼ間違いないだろう。
こうしたアメリカ軍基地の役割は、
第一に日米安保＝日米同盟に基づく日本の防衛であることはいうまでもないが、
アメリカ単独で見れば、
米軍基地はアメリカと同盟関係にある韓国、フィリピン、台湾などの周辺国を防衛する役割も負っている。
その意味で、
日本はアメリカと共に日本周辺の安全保障に直接的に貢献しており、
日本国内のアメリカ軍基地を維持するために、
日本が拠出している年間約7,000億円は日本の国益だけに使われているものではない。
【参考】アメリカ軍への年間約7,000億円の拠出額のうち、日米地位協定上の約束として、日本側に支払い義務があるとされているのは土地の賃料や基地周辺対策費、基地交付金で全体の約50％強、その他は日本側の自主判断による援助的な支援になっている。
過去5年間でアメリカ軍は世界の軍事基地を200以上減らしており、
最近ではアフガニスタン地域の米軍基地も撤退・縮小に入っている。
こうしたアメリカの軍縮政策は、
民主党・オバマ政権だけの動きではなく継続的に継承されてゆく可能性がある。
アメリカの軍備縮小でバランスを失った地域については、
日本等が代替的に安全保障を維持する役割を担わなければ、
中国等の覇権国家がアメリカに替わって覇権を拡大してゆくことになり、
実際、中国の覇権は日本、ベトナム、フィリピンの海域を侵食しはじめている。
この現実に起きているパワー・バランスの変化の中で、
日本が座して変化を待つような受身的な姿勢を持てば、
従来の日本の地位を維持することは困難になるだろう。
朝鮮半島や台湾で戦争が起きたら、
日本国内のアメリカ軍の基地や主要都市は北朝鮮や中国のミサイルの標的になる可能性は高く、
現時点ですでに中国や北朝鮮のミサイルの目標として、
その発射システムにインプットされていることは明らかだ。
その意味で、
日米の安全保障を起点にした日本国内の日米の軍事力は、
日本周辺の安全保障に深く関わっており、
アメリカ軍基地が日本周辺国の安全保障に関わる場合は、
日本の事前協議と承認が必要であることは言うまでもないだろう。
そもそも、
なぜアメリカ軍は日本にいるのか？
かつて小生も疑問に思った。
単独で国家防衛してこそ独立国だと。
しかし、
莫大な軍事費を投入して覇権を唱える軍事大国・中国が隣国にある日本は、
果たして単独防衛は可能か？
もし、
日本が単独で国家防衛するならば、
平和を希求する諸外国に平和を託すという日本の平和憲法を完全に否定せざるをえず、
日本独自に軍備を拡充し、
中国のように市民生活を犠牲にしてまで軍事大国化するしか、
日本単独での国家防衛の道はないだろう。
中国の脅威から効率的・経済的に国家防衛するには、
アメリカ、ベトナム、フィリピン、オーストラリアなどの周辺各国と、
集団的防衛協定を結ぶのがベストの選択だと思われる。
平和を希求する諸外国との共同防衛は、
安倍政権でなくても選択せざるをえない正論的な日本の国家戦略だろう。
そして、
中・長期的な目線で、
中国の軍備拡張、覇権的な国家運営をくじく方策を周辺各国は練ってゆくしかない。
日本はアジアのアメリカ最大の軍事拠点だ。
嘉手納基地（沖縄）は東南アジア最大の空軍基地で、
佐世保基地（長崎）の弾薬庫もアジア最大規模。
横須賀基地（神奈川）は原子力空母ワシントンを母港にしており、
原子力空母を母港にする基地はアメリカ本土以外ではアジアにおいてハワイと横須賀だけだ。
岩国基地（山口）は海兵隊と空母ワシントン艦載機の拠点としてアジア有数の海兵隊基地になりつつある。
三沢基地（青森）は通信傍受等の情報収集におけるアジアの拠点で、内部告発で有名になったスノーデン氏も勤務（下記【参考】）していた。
【参考】2013年6月にスノーデン氏が暴露した、アメリカとイギリスが中心になって運用している世界的な通信傍受システム「エシュロン」の重要なアジア地域の拠点になっているのが三沢基地だ。「暴露 スノーデンが私に託したファイル」によると、スノーデン氏は2009～11年、国家安全保障局（ＮＳＡ）の請負企業の従業員として日本に駐在し、「上級サイバー工作員」になるための訓練を集中的に受けたという。日本版の営業トークかもしれないが、米政府による個人情報収集活動を暴露したきっかけの一つは、日本での勤務中にアメリカ軍・無人機による攻撃対象者の監視映像を見たことだったとこの本で書かかれている。
なお、中国によるサイバー攻撃をやめさせることを大きなテーマにした米・オバマ大統領と中国・習主席との首脳会談の直後にスノーデン氏は情報を暴露した。スノーデン氏による暴露情報には中国・ロシアに不利になるものがなく、主にアメリカ・イギリスに不利になる情報に限定して暴露しているようだ。スノーデン氏は中国（香港）に亡命し、今はロシアに滞在していることから、中国・ロシアが背後にいることはほぼ間違いないだろう。
| 暴露:スノーデンが私に託したファイル | |
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こうしたアメリカ軍基地の役割は、
第一に日米安保＝日米同盟に基づく日本の防衛であることはいうまでもないが、
アメリカ単独で見れば、
米軍基地はアメリカと同盟関係にある韓国、フィリピン、台湾などの周辺国を防衛する役割も負っている。
その意味で、
日本はアメリカと共に日本周辺の安全保障に直接的に貢献しており、
日本国内のアメリカ軍基地を維持するために、
日本が拠出している年間約7,000億円は日本の国益だけに使われているものではない。
【参考】アメリカ軍への年間約7,000億円の拠出額のうち、日米地位協定上の約束として、日本側に支払い義務があるとされているのは土地の賃料や基地周辺対策費、基地交付金で全体の約50％強、その他は日本側の自主判断による援助的な支援になっている。
過去5年間でアメリカ軍は世界の軍事基地を200以上減らしており、
最近ではアフガニスタン地域の米軍基地も撤退・縮小に入っている。
こうしたアメリカの軍縮政策は、
民主党・オバマ政権だけの動きではなく継続的に継承されてゆく可能性がある。
アメリカの軍備縮小でバランスを失った地域については、
日本等が代替的に安全保障を維持する役割を担わなければ、
中国等の覇権国家がアメリカに替わって覇権を拡大してゆくことになり、
実際、中国の覇権は日本、ベトナム、フィリピンの海域を侵食しはじめている。
この現実に起きているパワー・バランスの変化の中で、
日本が座して変化を待つような受身的な姿勢を持てば、
従来の日本の地位を維持することは困難になるだろう。
朝鮮半島や台湾で戦争が起きたら、
日本国内のアメリカ軍の基地や主要都市は北朝鮮や中国のミサイルの標的になる可能性は高く、
現時点ですでに中国や北朝鮮のミサイルの目標として、
その発射システムにインプットされていることは明らかだ。
その意味で、
日米の安全保障を起点にした日本国内の日米の軍事力は、
日本周辺の安全保障に深く関わっており、
アメリカ軍基地が日本周辺国の安全保障に関わる場合は、
日本の事前協議と承認が必要であることは言うまでもないだろう。
そもそも、
なぜアメリカ軍は日本にいるのか？
かつて小生も疑問に思った。
単独で国家防衛してこそ独立国だと。
しかし、
莫大な軍事費を投入して覇権を唱える軍事大国・中国が隣国にある日本は、
果たして単独防衛は可能か？
もし、
日本が単独で国家防衛するならば、
平和を希求する諸外国に平和を託すという日本の平和憲法を完全に否定せざるをえず、
日本独自に軍備を拡充し、
中国のように市民生活を犠牲にしてまで軍事大国化するしか、
日本単独での国家防衛の道はないだろう。
中国の脅威から効率的・経済的に国家防衛するには、
アメリカ、ベトナム、フィリピン、オーストラリアなどの周辺各国と、
集団的防衛協定を結ぶのがベストの選択だと思われる。
平和を希求する諸外国との共同防衛は、
安倍政権でなくても選択せざるをえない正論的な日本の国家戦略だろう。
そして、
中・長期的な目線で、
中国の軍備拡張、覇権的な国家運営をくじく方策を周辺各国は練ってゆくしかない。
今週２度目、トラック炎上〜お台場・レインボーブリッジのテロ？
今週、
東京・お台場にかかる橋、レインボーブリッジで、
2度も不審なトラック火災が発生し、レインボーブリッジは通行禁止になった。
「踊る大捜査線」の青島刑事いわく、
”レインボーブリッジ、封鎖できました”
と声が聞こえてきそうな事態だ。
7月15日(火),13:45頃、
東京のお台場、レインボーブリッジ付近の道路上で大型トラックの火災が発生した。
交通事故ではないようでトラックだけが単独で炎上したようだ。
この火災で、道路の沿線（芝浦ふ頭～お台場海浜公園駅間）を走っているゆりかもめは運転を見合わせ、振替輸送を行った。
そして、
今日7月18日（金）、午後3時頃、
レインボーブリッジ上でまたもや大型トラックが炎上する火災が発生した。
場所は首都高速11号台場線下り有明ジャンクション手前で、
レンボーブリッジはまたもや閉鎖された。
このトラック火災も車同士の交通事故ではなく、単独で火災を起こしたようだ。
いずれの事故もトラック自体から単独で発火しているようで、
運転者は逃げて、他にけが人などは出ていない。
不思議なことに一昨年のほぼ同じ時期、
2012年7月12日、同じお台場（東京ビックサイト脇の道路）で悲惨な死傷事故が起きている。
東京税関の麻薬取り締まりの精鋭グループ（東京税関・調査部犯則調査センターの主要メンバー）を乗せたバンが、成田から羽田に向かう途中、このバンにトラックが猛スピードで背後から激突してきて、前方にいたトラックとの間でバンはぺしゃんこに押しつぶされた。
この事故で激務をこなす若手の精鋭、男女６名が死傷し、
東京税関の麻薬調査は機能不全に陥った。
なお、食品衛生関連の税関での輸入品の物品調査においても国の組織、人員は非常に不足している（これに対して地方自治体の関連人材は豊かだが…やる気がないような…）。
海外の輸入品も有害な物品が出回ってから処置するという後手の連鎖が現在の日本の姿だ。
さて、
これらの事件は偶然か？
たぶん偶然ではないだろう。
ここまで露骨な示威行動に出るとは…
たぶん日本人の発想ではないだろう。
一連の事件は偶然ではないと思うが、
背後に大掛かりな組織的な犯罪グループが関わっていたら、
犯行の隠蔽工作も完璧なので立件できる証拠はなかなか出てこないだろう。
中国、朝鮮半島、東南アジア、南米、ロシア、アメリカなどから
海に囲まれている日本には四方八方から密輸船等で麻薬は運ばれてくる。
今、日本は、
最先端の合成麻薬＝新種の合成麻薬＝脱法ハーブが、
世界に先駆けて出回る実験市場になっているようだ。
政府が合成麻薬の取り締まり強化に出る矢先の今、
これらの事件が偶然でないのならば国家、日本社会に対する脅迫、攻撃だから、
国は総力をあげてこの挑戦に対して受けて立つべきだろう。
そして、
一般市民レベルでも、
政府任せにせずに麻薬の蔓延を阻止しないといけない。
東京・お台場にかかる橋、レインボーブリッジで、
2度も不審なトラック火災が発生し、レインボーブリッジは通行禁止になった。
「踊る大捜査線」の青島刑事いわく、
”レインボーブリッジ、封鎖できました”
と声が聞こえてきそうな事態だ。
7月15日(火),13:45頃、
東京のお台場、レインボーブリッジ付近の道路上で大型トラックの火災が発生した。
交通事故ではないようでトラックだけが単独で炎上したようだ。
この火災で、道路の沿線（芝浦ふ頭～お台場海浜公園駅間）を走っているゆりかもめは運転を見合わせ、振替輸送を行った。
そして、
今日7月18日（金）、午後3時頃、
レインボーブリッジ上でまたもや大型トラックが炎上する火災が発生した。
場所は首都高速11号台場線下り有明ジャンクション手前で、
レンボーブリッジはまたもや閉鎖された。
このトラック火災も車同士の交通事故ではなく、単独で火災を起こしたようだ。
いずれの事故もトラック自体から単独で発火しているようで、
運転者は逃げて、他にけが人などは出ていない。
不思議なことに一昨年のほぼ同じ時期、
2012年7月12日、同じお台場（東京ビックサイト脇の道路）で悲惨な死傷事故が起きている。
東京税関の麻薬取り締まりの精鋭グループ（東京税関・調査部犯則調査センターの主要メンバー）を乗せたバンが、成田から羽田に向かう途中、このバンにトラックが猛スピードで背後から激突してきて、前方にいたトラックとの間でバンはぺしゃんこに押しつぶされた。
この事故で激務をこなす若手の精鋭、男女６名が死傷し、
東京税関の麻薬調査は機能不全に陥った。
なお、食品衛生関連の税関での輸入品の物品調査においても国の組織、人員は非常に不足している（これに対して地方自治体の関連人材は豊かだが…やる気がないような…）。
海外の輸入品も有害な物品が出回ってから処置するという後手の連鎖が現在の日本の姿だ。
さて、
これらの事件は偶然か？
たぶん偶然ではないだろう。
ここまで露骨な示威行動に出るとは…
たぶん日本人の発想ではないだろう。
一連の事件は偶然ではないと思うが、
背後に大掛かりな組織的な犯罪グループが関わっていたら、
犯行の隠蔽工作も完璧なので立件できる証拠はなかなか出てこないだろう。
中国、朝鮮半島、東南アジア、南米、ロシア、アメリカなどから
海に囲まれている日本には四方八方から密輸船等で麻薬は運ばれてくる。
今、日本は、
最先端の合成麻薬＝新種の合成麻薬＝脱法ハーブが、
世界に先駆けて出回る実験市場になっているようだ。
政府が合成麻薬の取り締まり強化に出る矢先の今、
これらの事件が偶然でないのならば国家、日本社会に対する脅迫、攻撃だから、
国は総力をあげてこの挑戦に対して受けて立つべきだろう。
そして、
一般市民レベルでも、
政府任せにせずに麻薬の蔓延を阻止しないといけない。
ベネッセ顧客情報窃取事件〜逮捕されることはわかっていた？
ベネッセの顧客情報が不正に使用されて流通してしまった流れは、
下記になる。
ベネッセ
⬇︎
ベネッセのIT関連会社
⬇︎
①派遣社員：不可解な犯人
🔻
②不注意な名簿会社
🔻
③不注意にも不正使用した会社
この①②③三者の存在が連携して被害者を生んだ。
犯人の男は、
700万人以上（情報件数にして2,000万件以上）の顧客情報を、
企業から窃取して名簿会社に売って、
総額数百万円を手にしたという。
たかだか数百万円のお金のために、
IT関連の技術者でそれなりの専門知識のある犯人が、
情報へのアクセス記録が残り簡単に犯罪が発覚することがわかっていながら、
なぜ、今回の犯行に及んだのか？
逮捕されることはわかっていながら、
犯行に及んだこの犯人の動機は何だったのか？
動機は不明だが、
何とも不可解な実行犯だ。
この犯人の目的を実現させてしまったのは、
②名簿会社と③最終使用会社の不注意だ。
情報を買った名簿会社も情報の入手方法も確認せずに、
これだけ膨大な情報を購入して流通させることはプロとしての注意義務違反があり、
名簿会社もなかば共犯関係にあると言っても過言ではないだろう。
膨大な情報を最終的に流通させたジャスト・システムも、
情報の入手ルートを精査せずに使用したのならば、
やはり、プロとしての注意義務違反があったと言えるだろう。
そもそも、
ダイレクト・マーケティンの会社、ベネッセの命ともいえる、
これだけ膨大な顧客情報を関連会社が委託した派遣社員が、
自由にダウンロード？できる自体異常なことだ。
何らかの不正プログラムによって、
高度なセキュリティを破ってダウンロードされた可能性も高いだろうが、
ベネッセのリスク管理にも問題があったといえるだろう。
下記になる。
ベネッセ
⬇︎
ベネッセのIT関連会社
⬇︎
①派遣社員：不可解な犯人
🔻
②不注意な名簿会社
🔻
③不注意にも不正使用した会社
この①②③三者の存在が連携して被害者を生んだ。
犯人の男は、
700万人以上（情報件数にして2,000万件以上）の顧客情報を、
企業から窃取して名簿会社に売って、
総額数百万円を手にしたという。
たかだか数百万円のお金のために、
IT関連の技術者でそれなりの専門知識のある犯人が、
情報へのアクセス記録が残り簡単に犯罪が発覚することがわかっていながら、
なぜ、今回の犯行に及んだのか？
逮捕されることはわかっていながら、
犯行に及んだこの犯人の動機は何だったのか？
動機は不明だが、
何とも不可解な実行犯だ。
この犯人の目的を実現させてしまったのは、
②名簿会社と③最終使用会社の不注意だ。
情報を買った名簿会社も情報の入手方法も確認せずに、
これだけ膨大な情報を購入して流通させることはプロとしての注意義務違反があり、
名簿会社もなかば共犯関係にあると言っても過言ではないだろう。
膨大な情報を最終的に流通させたジャスト・システムも、
情報の入手ルートを精査せずに使用したのならば、
やはり、プロとしての注意義務違反があったと言えるだろう。
そもそも、
ダイレクト・マーケティンの会社、ベネッセの命ともいえる、
これだけ膨大な顧客情報を関連会社が委託した派遣社員が、
自由にダウンロード？できる自体異常なことだ。
何らかの不正プログラムによって、
高度なセキュリティを破ってダウンロードされた可能性も高いだろうが、
ベネッセのリスク管理にも問題があったといえるだろう。
中国の尖閣侵攻・第一段階終了？〜最終段階は？
少しでも想像力があれば、
想像してほしいものだ。
中国は偏執狂のように、
尖閣諸島に毎日のように自国の艦船を侵略目的で派遣している。
中国の艦船の所属は、
名前こそ海洋警察だが軍艦とほぼ同じ構造を持つ艦船だ。
そして、
日本は海上保安庁の船を向かわせて、
中国の艦船が襲来するたびに追い払っている。
これは紛れもない事実であり、
これは中国の尖閣侵攻計画の第一段階だと考えるのが、
世界の常識だろう。
中国の尖閣侵攻計画の第一段階（現在）が終了して、
次の段階にいつ移ってもまったく不思議ではない状況だろう。
政府は国民に恐怖を起こさせまいと、
尖閣諸島で連日のように繰り広げられている、
危険な暴走、追跡等の航跡、実態をほとんど公表しない。
しかし、
少しでも想像力があれば、
その危険な状態をイメージできるだろう。
しかし、
実際、平和な本土に暮らす人々でそれをイメージできる人は少ないようだ。
なぜ、
民間のメディアは尖閣諸島に船を出して、
その危険な実態を映像で報道しないのか？
小生がメディアのトップだったら、
記者を海上保安庁の船に乗船させ、
それができないのならば船を数隻レンタルしてでも、
尖閣諸島に張り付かせるだろう。
世紀の大事件が国内で連日のように起きているのに、
なぜ、メディアは最前線の現場でスクープをものにしないのか？
思うに、
日本のメディアには戦場で取材する気力がないのだろう。
さもなくば、
政府が報道規制しているのだろう。
海外メディアの報道もないことから、
その可能性が高いかもしれない。
戦場とも言える非常に危険な状態なので、
民間人を領海内に入れないようにしているのかもしれない。
間違いなく、海上保安庁は、
すべての出来事を映像に撮っている。
この際、
政府は尖閣諸島の実態をリアルタイムで国民に、
また世界に公開すべきだろう。
実際、
アメリカ海軍の高官も同じことを提言していた。
想像してほしいものだ。
中国は偏執狂のように、
尖閣諸島に毎日のように自国の艦船を侵略目的で派遣している。
中国の艦船の所属は、
名前こそ海洋警察だが軍艦とほぼ同じ構造を持つ艦船だ。
そして、
日本は海上保安庁の船を向かわせて、
中国の艦船が襲来するたびに追い払っている。
これは紛れもない事実であり、
これは中国の尖閣侵攻計画の第一段階だと考えるのが、
世界の常識だろう。
中国の尖閣侵攻計画の第一段階（現在）が終了して、
次の段階にいつ移ってもまったく不思議ではない状況だろう。
政府は国民に恐怖を起こさせまいと、
尖閣諸島で連日のように繰り広げられている、
危険な暴走、追跡等の航跡、実態をほとんど公表しない。
しかし、
少しでも想像力があれば、
その危険な状態をイメージできるだろう。
しかし、
実際、平和な本土に暮らす人々でそれをイメージできる人は少ないようだ。
なぜ、
民間のメディアは尖閣諸島に船を出して、
その危険な実態を映像で報道しないのか？
小生がメディアのトップだったら、
記者を海上保安庁の船に乗船させ、
それができないのならば船を数隻レンタルしてでも、
尖閣諸島に張り付かせるだろう。
世紀の大事件が国内で連日のように起きているのに、
なぜ、メディアは最前線の現場でスクープをものにしないのか？
思うに、
日本のメディアには戦場で取材する気力がないのだろう。
さもなくば、
政府が報道規制しているのだろう。
海外メディアの報道もないことから、
その可能性が高いかもしれない。
戦場とも言える非常に危険な状態なので、
民間人を領海内に入れないようにしているのかもしれない。
間違いなく、海上保安庁は、
すべての出来事を映像に撮っている。
この際、
政府は尖閣諸島の実態をリアルタイムで国民に、
また世界に公開すべきだろう。
実際、
アメリカ海軍の高官も同じことを提言していた。
ブラジル・W杯決勝〜ドイツ対アルゼンチン記念グーグル・ロゴ
7/14朝、
ブラジル（リオネジャイロ）で開催されているワールドカップ・サッカー決勝、
ドイツ対アルゼンチンの試合中に出た、
グーグル検索サイトの記念ロゴ。
今大会で３大会連続で決勝が延長戦に突入した。
このことから、
決勝は両者共に守備に力を入れていることがわかる。
ブラジル（リオネジャイロ）で開催されているワールドカップ・サッカー決勝、
ドイツ対アルゼンチンの試合中に出た、
グーグル検索サイトの記念ロゴ。
今大会で３大会連続で決勝が延長戦に突入した。
このことから、
決勝は両者共に守備に力を入れていることがわかる。
今、なぜ集団的自衛権？〜2015年危機に備える
安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認がもたらす、
その最大の効果は何か？
それは、
同盟国アメリカや友好国と日本との関係を軍事的に強化することだ。
もちろん、
マイナスの効果として、
同盟国アメリカ等の戦争行為に日本が参戦する道が想定されるが、
政府解釈は限定的な容認であり、直接そうした参戦の道が自動的にできるわけではない。
来年2015年は、
大東亜戦争の敗戦からちょうど70年目の大きな節目にあたる。
中国、北朝鮮、韓国の三国は反日政策を国策にしていることは、
世界が認める事実である。
国策とは、
多くの公務員と国税が投入された国家事業であり、
事業には様々なアクション・プランが必ずある。
そして、
時間軸にそって短期、中・長期等の分類で、
行動計画が策定される国家的な政策だ。
反日政策を国策にする中国を筆頭にして、
北朝鮮、韓国の朝鮮半島二国は、
当然のこととして来年2015年の節目を大きな目標にして、
以前から反日行動計画を練っていると考えるのが妥当だろう。
その行動計画の目玉ともいえるものの1つに、
中国による尖閣の侵攻があることは、
專門家でなくも誰もが推察できることではないだろうか。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した最大の理由は、
これらの隣国が国策にしている反日政策が絶頂期を迎え、
来年2015年の危機を回避するために不可欠だったと思う。
反日政策＝国策
⇣
国策とは莫大な国家資源が投入される国家的事業
⇣
事業目標達成のためには短期・中長期での時系列の行動計画策定
⇣
終戦70年目の2015年危機の作出
これは決して妄想ではなく、
有力な仮説であり、
ごく常識的な推論の結果出てくる仮説だと思う。
★戦後の一大転機～中国等の反日政策は「黒船」
http://ameblo.jp/ararada/entry-11888986495.html
★集団的自衛権行使の限定容認～急いだコワイ理由は
http://ameblo.jp/ararada/entry-11887789207.html
その最大の効果は何か？
それは、
同盟国アメリカや友好国と日本との関係を軍事的に強化することだ。
もちろん、
マイナスの効果として、
同盟国アメリカ等の戦争行為に日本が参戦する道が想定されるが、
政府解釈は限定的な容認であり、直接そうした参戦の道が自動的にできるわけではない。
来年2015年は、
大東亜戦争の敗戦からちょうど70年目の大きな節目にあたる。
中国、北朝鮮、韓国の三国は反日政策を国策にしていることは、
世界が認める事実である。
国策とは、
多くの公務員と国税が投入された国家事業であり、
事業には様々なアクション・プランが必ずある。
そして、
時間軸にそって短期、中・長期等の分類で、
行動計画が策定される国家的な政策だ。
反日政策を国策にする中国を筆頭にして、
北朝鮮、韓国の朝鮮半島二国は、
当然のこととして来年2015年の節目を大きな目標にして、
以前から反日行動計画を練っていると考えるのが妥当だろう。
その行動計画の目玉ともいえるものの1つに、
中国による尖閣の侵攻があることは、
專門家でなくも誰もが推察できることではないだろうか。
集団的自衛権の行使容認を閣議決定した最大の理由は、
これらの隣国が国策にしている反日政策が絶頂期を迎え、
来年2015年の危機を回避するために不可欠だったと思う。
反日政策＝国策
⇣
国策とは莫大な国家資源が投入される国家的事業
⇣
事業目標達成のためには短期・中長期での時系列の行動計画策定
⇣
終戦70年目の2015年危機の作出
これは決して妄想ではなく、
有力な仮説であり、
ごく常識的な推論の結果出てくる仮説だと思う。
★戦後の一大転機～中国等の反日政策は「黒船」
http://ameblo.jp/ararada/entry-11888986495.html
★集団的自衛権行使の限定容認～急いだコワイ理由は
http://ameblo.jp/ararada/entry-11887789207.html
高給でヒマな地方議員と多忙な日本の国会議員
兵庫の県議会議員の失態は氷山の一角だろう。
市町村議員、都道府県議員など、
日本には3万3千人以上の地方議員がいる。
その内訳は、
市区町村議会議員は約3万1,000人、
都道府県議会議員は約2,700人。
これらの地方議員に支払われる給与・経費負担は、
年間で5,000億円くらいになるのではないか。
これに優遇された年金や目に見えない便宜まで入れたら…。
国会議員の削減問題よりも、
地方議員の定数、報酬の見直しのほうが先ではないだろうか。
日本の地方議員の定数は、
人口比で見るとアメリカの2倍以上になっており、
フランス、ドイツと比較すると日本は多いとまではいえないが、
報酬は日本の方がはるかに高い。
たとえば、
フランスの首都パリの市議会議員の給与は年間約600万円。
日本ではその3倍近い報酬を出している政令指定都市があるのだから、
驚きだ。
高い給与と多い地方議員の定数に対して、
日本の国会議員の数は非常に少ない。
日本の国会議員は法律（公職選挙法・4条）により、
衆議院は475人（小選挙区295人・比例代表180人）、
参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）と定めている。
衆議院の議員1人当たりの人口は26.7万人であり、
外国では衆議院に当たる下院等で比較すると、
OECD加盟国34ヶ国中33位と非常に低く、
削減どころか、増やしてもおかしくない状況だといえる。
人口比で外国の先進諸国並の衆議院議員定数にするには、
今の1.5～2倍くらいに増やす必要がある。
しかし、
なぜ地方議員を放置し、
国会議員をさらに減らそうとする圧力が存在するのか？
国会議員の定数を増加させて、
１票の格差問題を是正するのが最善策ではないだろうか。
昨今、国会ではネット等で質疑応答が公開され、
大手メディアの記者が張り付いているが、
地方議会は放任状態で監視の目が届かず、
不透明でその実態が見えにくい。
抜本的な見直しの前に、
まずは地方議員が毎日何をしているのか、
高い報酬に見合った高度な仕事をしているのか、
この際、徹底的に調査してほしいものだ。
しかし、
さて、誰が調査し、是正するのか？
地方議員が自らを、または同僚を調査するのか？
地方行政機関と民間（住民）で委員会等を作って調査するのか？
行政機関が民間のコンサル等に人事労務調査のようなことをさせるのか？
自己申告制で一定期間、議員から日報を提出させる？
日本は憲法でアメリカ方式を導入して、
日本の中央集権体制を解体させる目的で地方自治の放置を認めている。
形式的にはそうなのだが…
実際は国とのパイプを大にする日本的な中央集権体制になっている。
とはいえ、
憲法の精神から国からの監視・統制が不完全にならざるをえず、
住民も監視しないから好き放題やっている地方自治体が多い。
地方自治体によっては国家公務員・国会議員を超える給与を出し、
教育委員会も放置されて地方によっては左派団体・日教組の温床になり、
また、
地方自治は「民主主義の学校」とまで言われながら住民参加が機能せず、
行政官僚とその手下のような議員に支配される地方自治になっている、
こうした日本の統治体制は変革しなければいけないだろう。
市町村議員、都道府県議員など、
日本には3万3千人以上の地方議員がいる。
その内訳は、
市区町村議会議員は約3万1,000人、
都道府県議会議員は約2,700人。
これらの地方議員に支払われる給与・経費負担は、
年間で5,000億円くらいになるのではないか。
これに優遇された年金や目に見えない便宜まで入れたら…。
国会議員の削減問題よりも、
地方議員の定数、報酬の見直しのほうが先ではないだろうか。
日本の地方議員の定数は、
人口比で見るとアメリカの2倍以上になっており、
フランス、ドイツと比較すると日本は多いとまではいえないが、
報酬は日本の方がはるかに高い。
たとえば、
フランスの首都パリの市議会議員の給与は年間約600万円。
日本ではその3倍近い報酬を出している政令指定都市があるのだから、
驚きだ。
高い給与と多い地方議員の定数に対して、
日本の国会議員の数は非常に少ない。
日本の国会議員は法律（公職選挙法・4条）により、
衆議院は475人（小選挙区295人・比例代表180人）、
参議院は242人（選挙区146人・比例代表96人）と定めている。
衆議院の議員1人当たりの人口は26.7万人であり、
外国では衆議院に当たる下院等で比較すると、
OECD加盟国34ヶ国中33位と非常に低く、
削減どころか、増やしてもおかしくない状況だといえる。
人口比で外国の先進諸国並の衆議院議員定数にするには、
今の1.5～2倍くらいに増やす必要がある。
しかし、
なぜ地方議員を放置し、
国会議員をさらに減らそうとする圧力が存在するのか？
国会議員の定数を増加させて、
１票の格差問題を是正するのが最善策ではないだろうか。
昨今、国会ではネット等で質疑応答が公開され、
大手メディアの記者が張り付いているが、
地方議会は放任状態で監視の目が届かず、
不透明でその実態が見えにくい。
抜本的な見直しの前に、
まずは地方議員が毎日何をしているのか、
高い報酬に見合った高度な仕事をしているのか、
この際、徹底的に調査してほしいものだ。
しかし、
さて、誰が調査し、是正するのか？
地方議員が自らを、または同僚を調査するのか？
地方行政機関と民間（住民）で委員会等を作って調査するのか？
行政機関が民間のコンサル等に人事労務調査のようなことをさせるのか？
自己申告制で一定期間、議員から日報を提出させる？
日本は憲法でアメリカ方式を導入して、
日本の中央集権体制を解体させる目的で地方自治の放置を認めている。
形式的にはそうなのだが…
実際は国とのパイプを大にする日本的な中央集権体制になっている。
とはいえ、
憲法の精神から国からの監視・統制が不完全にならざるをえず、
住民も監視しないから好き放題やっている地方自治体が多い。
地方自治体によっては国家公務員・国会議員を超える給与を出し、
教育委員会も放置されて地方によっては左派団体・日教組の温床になり、
また、
地方自治は「民主主義の学校」とまで言われながら住民参加が機能せず、
行政官僚とその手下のような議員に支配される地方自治になっている、
こうした日本の統治体制は変革しなければいけないだろう。
戦後の一大転機〜中国等の反日政策は「黒船」
大東亜戦争の敗戦後、この69年間、
日本は戦争に一度も参戦していないので、
戦死者は１名もない。
ただ、
朝鮮戦争の終戦処理時、
韓国沿岸に派遣された掃海艇（現・海上自衛隊）の隊員が、
機雷除去中の爆発で１名死んている。
日米安保同盟がありながら、
平和憲法を盾にして片務契約的な同盟に徹した日本は、
1960年、1970年の日米安保改定時において、
反・日米安保運動を利用してアメリカからのベトナム戦争への参戦要請もうまく逃れ、
日本は戦後復興に全力を注いできた。
その意味で、
安保運動に保守陣営もウラで支援していたと言われており、
十分頷ける話だ。
最近でも、
ドイツも参戦したイラク戦争でも日本は軍事費を拠出したが、
参戦しなかった。
来年2015年で大東亜戦争終結から70年を迎え、
中国と韓国の、非公式だが公認的な反日同盟によって、
何らかの大きな反日工作に出る可能性があり、
日本は一大転機を迎えている。
かつて、
19世紀中盤、江戸時代末期、
防水のためにコールタールで黒く船体を塗装した西欧の蒸気船＝黒船が、
江戸時代から明治時代への転機になったと言われる。
現代の「黒船」は、
尖閣諸島を襲う中国の船であり、
工業化した中国からもたらされる黄砂にまじった汚染された灰色の空気だろう。
10年前の2005年、終戦60年目のこの節目のときから、
中国と韓国の反日政策は過激になっていった。
20年前、1995年、50年めの節目のときは、
中国が資本主義を導入して間もなく、韓国も民主化宣言から10年もたっていなかった。
当時、まだ中国と韓国には日本に対して反日政策を行える力もその必要性もなく、
まだ守るべき特権階層の富と力は小さく、
反日政策によって抑制したい、今のような民主化の勢いも大きくなかった。
こうした中国、韓国の反日政策の背景には、
豊かになった両国の特権階層の自己保身があり、
富と権力を国内での民主化で奪われることに対するおそれがある。
中国と韓国の政府や軍は特権階層を守るために存在し、
自国民の幸福は二の次、いや三の次…基本的に考えていないように思える。
特に中国四千年の歴史はほぼ独裁国家、非民主主義体制としての歴史であり、
共産主義は従来の王朝が共産党に変わっただけだ。
しかし、資本主義の導入で経済的な市民権を得た一般庶民の間で民主化の動きが生まれ、
今、民主化を押さえるための中国の国内治安維持費は軍事費よりも多いと言われている。
非民主主義的な国は何をしでかすかわからない。
国が何かをしても自国の人々には責任感もないからさらに手が負えない。
それは、
中国は民主主義国家ではないので当然の帰結であり、
また、民主化からまだ25年くらいしかたってない民主主義の未熟な韓国も同様だろう。
★中国・韓国・北朝鮮との外交・交流～基礎的なことから考える
http://ameblo.jp/ararada/entry-11885542921.html
当然、これらの国の反日政策も自国民の声ではなく、
国を支配している特権階層の意思の反映だと考えるのが妥当だろう。
彼ら、中国と韓国の政府＝特権階層は、
反日政策を撤回させる気配は見えず、
日本との対話も拒否しているようだ。
対話を拒否している彼らの最終目標は、
日本を屈服させることだろう。
この「屈服させる」行為には、
戦争行為も当然入っている。
反日政策がもたらす最後の選択肢である「戦争」を回避するために、
日本は全力をあげるべきときが今なのだろう。
中国・韓国が対話を拒否している現段階において、
また、
中国が尖閣諸島の利権を中国に渡すことを対話の条件にしている状況下にあって、
日本が今行うべきことは何か？
安倍政権による集団的自衛権行使の容認はこうした現状を踏まえれば、
正論ともいえる政策転換だろう。
今後は、
日本が平和を望んでいることを明確に示し、
中国・韓国の反日政策を緩和させ、また転換させるべく、
日本は戦争回避の努力を全力で行ってゆくことになる。
戦争回避の努力とは、
日本の求める平和を全面に出して、
国際的な世論を日本の味方につけて中国を牽制すること、
平和が踏みにじられている実態、
たとえば、
尖閣で毎日のように繰り広げられている危険な現状を世界に公開などであり、
そして、
最悪の事態、有事に備えて、
日本の唯一の軍事同盟国、アメリカと密接な関係を保つことだろう。
日本は戦争に一度も参戦していないので、
戦死者は１名もない。
ただ、
朝鮮戦争の終戦処理時、
韓国沿岸に派遣された掃海艇（現・海上自衛隊）の隊員が、
機雷除去中の爆発で１名死んている。
日米安保同盟がありながら、
平和憲法を盾にして片務契約的な同盟に徹した日本は、
1960年、1970年の日米安保改定時において、
反・日米安保運動を利用してアメリカからのベトナム戦争への参戦要請もうまく逃れ、
日本は戦後復興に全力を注いできた。
その意味で、
安保運動に保守陣営もウラで支援していたと言われており、
十分頷ける話だ。
最近でも、
ドイツも参戦したイラク戦争でも日本は軍事費を拠出したが、
参戦しなかった。
来年2015年で大東亜戦争終結から70年を迎え、
中国と韓国の、非公式だが公認的な反日同盟によって、
何らかの大きな反日工作に出る可能性があり、
日本は一大転機を迎えている。
かつて、
19世紀中盤、江戸時代末期、
防水のためにコールタールで黒く船体を塗装した西欧の蒸気船＝黒船が、
江戸時代から明治時代への転機になったと言われる。
現代の「黒船」は、
尖閣諸島を襲う中国の船であり、
工業化した中国からもたらされる黄砂にまじった汚染された灰色の空気だろう。
10年前の2005年、終戦60年目のこの節目のときから、
中国と韓国の反日政策は過激になっていった。
20年前、1995年、50年めの節目のときは、
中国が資本主義を導入して間もなく、韓国も民主化宣言から10年もたっていなかった。
当時、まだ中国と韓国には日本に対して反日政策を行える力もその必要性もなく、
まだ守るべき特権階層の富と力は小さく、
反日政策によって抑制したい、今のような民主化の勢いも大きくなかった。
こうした中国、韓国の反日政策の背景には、
豊かになった両国の特権階層の自己保身があり、
富と権力を国内での民主化で奪われることに対するおそれがある。
中国と韓国の政府や軍は特権階層を守るために存在し、
自国民の幸福は二の次、いや三の次…基本的に考えていないように思える。
特に中国四千年の歴史はほぼ独裁国家、非民主主義体制としての歴史であり、
共産主義は従来の王朝が共産党に変わっただけだ。
しかし、資本主義の導入で経済的な市民権を得た一般庶民の間で民主化の動きが生まれ、
今、民主化を押さえるための中国の国内治安維持費は軍事費よりも多いと言われている。
非民主主義的な国は何をしでかすかわからない。
国が何かをしても自国の人々には責任感もないからさらに手が負えない。
それは、
中国は民主主義国家ではないので当然の帰結であり、
また、民主化からまだ25年くらいしかたってない民主主義の未熟な韓国も同様だろう。
★中国・韓国・北朝鮮との外交・交流～基礎的なことから考える
http://ameblo.jp/ararada/entry-11885542921.html
当然、これらの国の反日政策も自国民の声ではなく、
国を支配している特権階層の意思の反映だと考えるのが妥当だろう。
彼ら、中国と韓国の政府＝特権階層は、
反日政策を撤回させる気配は見えず、
日本との対話も拒否しているようだ。
対話を拒否している彼らの最終目標は、
日本を屈服させることだろう。
この「屈服させる」行為には、
戦争行為も当然入っている。
反日政策がもたらす最後の選択肢である「戦争」を回避するために、
日本は全力をあげるべきときが今なのだろう。
中国・韓国が対話を拒否している現段階において、
また、
中国が尖閣諸島の利権を中国に渡すことを対話の条件にしている状況下にあって、
日本が今行うべきことは何か？
安倍政権による集団的自衛権行使の容認はこうした現状を踏まえれば、
正論ともいえる政策転換だろう。
今後は、
日本が平和を望んでいることを明確に示し、
中国・韓国の反日政策を緩和させ、また転換させるべく、
日本は戦争回避の努力を全力で行ってゆくことになる。
戦争回避の努力とは、
日本の求める平和を全面に出して、
国際的な世論を日本の味方につけて中国を牽制すること、
平和が踏みにじられている実態、
たとえば、
尖閣で毎日のように繰り広げられている危険な現状を世界に公開などであり、
そして、
最悪の事態、有事に備えて、
日本の唯一の軍事同盟国、アメリカと密接な関係を保つことだろう。
集団的自衛権行使の限定容認〜急いだコワイ理由は？
今回の安倍政権による集団的自衛権の行使容認は、
限定的な容認であり、個別的自衛権の延長レベルの話にすぎない。
個別的自衛権を前提にしない自衛隊の派遣、
海外への派兵は今まで通り法律＝議会によって規制される。
しかし、
現平和憲法下で、
限定的とはいえ集団的自衛権を政府解釈でスピード審議で容認した背景には、
切羽詰まった余程のことがあると推測する。
7/1、
首相は記者会見で、行使容認の意義について、
「万全の備えをすること自体が、
日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」
と述べた。
それが政府解釈を変更した最大の理由だろう。
安倍首相は「戦争を仕掛けようとするたくらみ」をくじくために、
戦争の抑止力として集団的自衛権を機能させようとしている。
しかし、
「たくらみ」という一般論だけでは急いだことの理由にはならないが、
「たくらみ」という表現を素直に聞けばそこには何か汚いくわだて、
何か具体的なストーリーが背景にあるように思える。
これを踏まえて、
少し考えれば急いだ理由はわかるだろう。
「戦争を仕掛けようとするたくらみ」については、
具体的な説明を一切していないが、
その「たくらみ」が今実際に存在する可能性が高いからだろう。
ちまたでは、
消費税増税後、4月に安倍政権を倒すための自民党内で工作が行われたことがうわさされ、
この工作は中国の手によるものだと言われた。
あからさまに国家政策として反日政策を取っている国、
中国とその衛星国になりつつある韓国による「たくらみ」が、
実際に具体的に進行している可能性は容易に想像がつく。
時事通信社のインタビューで、
歴史家の半藤一利氏は、集団的自衛権を急ぐ理由がわからないというが、
近現代史の大先生が本当にわからないのだろうか？
歴史として事実にならないと想像ができないのかもしれない。
歴史になった後では、後の祭りで歴史になってからでは遅いのだ。
【参考】時事通信社：歴史家の半藤一利氏へのインタビュー
「なにゆえ首相は解釈改憲に前のめりなのか。」 の問いに半藤氏は、
「なぜそんなに急いでいるのか、私も不思議でしょうがない。憲法を変えたい人たちに、何か強い妄想があるのか…。 ただ、憲法改正という本丸を見せずに最初はデフレ脱却に取り組み、国民の警戒心を解き、 そして一の矢、二の矢、三の矢と段階を踏んで急速に進めてきた。
安倍さんの周りにいる知恵者が、相当研究しているのは間違いない。
私たちは、油断しすぎたのかもしれない。」 と。
半藤一利氏のおっしゃる通り、
日本社会は油断しすぎで平和ボケになっているようだ。
安倍政権が特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認を急いだ理由は、
中国による尖閣等への日本領土への侵攻が計画されているからだ、
と小生は思う。
この種の情報は、
国家機密＝特定秘密の保護対象情報だから明らかにされないだろう。
安倍政権はイギリスと諜報的な情報のやり取りができるように協定を結んでいる。
今まで欧米各国は日本の機密保持管理がいい加減なので重要な情報を流さなかった。
【参考】
1992年に旧ソビエト（現ロシア）からイギリスに亡命したKGB幹部ミトロヒンが膨大な量の機密情報を暴露したが、その機密情報の多くは日本の機密保護の不完全さ故に日本は共有できなかった。日本は島国だが重要情報の共有という意味でも島国になっている。民間においても、大手メディアは情報を積極的に出してくる（スペース・時間にお金・便宜を提供する）中国等の情報に依存して売国的・商業主義に陥り、海外から積極的に情報を主体的に入手しない受け身体質になっている。
★「ミトロヒン文書」～戦後日本メディアのスパイ網を暴露
http://ameblo.jp/ararada/entry-11649340789.html
アメリカの情報網は弱腰のオバマ政権下で弱体化しており、
統治下だった香港、シンガポール・オーストラリアなどアジアなどで、
多くの拠点を持つイギリスの情報網は今世界でもっとも信頼できるだろう。
たぶん、
イギリスからの何らかのインテリジェンス、
中国の人民解放軍等の不信な動きについての確かな情報が入ってきたのだろう。
もし、本当にそうならば…
侵攻が始まってからでは遅い。
戦わずに勝つには、
早期に怪しい「たくらみ」をつぶすしかないのだ。
ただ、
日本はインテリジェンス（国益にかかわる情報収集・分析）の機関が弱いから、
イギリス等の外国の国益を優先した情報に踊らされる危険性が常にある。
日本独自のインテリジェンスを確立してこそ、
独自判断ができる独立国家だろう。
★中国の実態は軍事政権～米中裏腹の蜜月関係？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11882362200.html
限定的な容認であり、個別的自衛権の延長レベルの話にすぎない。
個別的自衛権を前提にしない自衛隊の派遣、
海外への派兵は今まで通り法律＝議会によって規制される。
しかし、
現平和憲法下で、
限定的とはいえ集団的自衛権を政府解釈でスピード審議で容認した背景には、
切羽詰まった余程のことがあると推測する。
7/1、
首相は記者会見で、行使容認の意義について、
「万全の備えをすること自体が、
日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ」
と述べた。
それが政府解釈を変更した最大の理由だろう。
安倍首相は「戦争を仕掛けようとするたくらみ」をくじくために、
戦争の抑止力として集団的自衛権を機能させようとしている。
しかし、
「たくらみ」という一般論だけでは急いだことの理由にはならないが、
「たくらみ」という表現を素直に聞けばそこには何か汚いくわだて、
何か具体的なストーリーが背景にあるように思える。
これを踏まえて、
少し考えれば急いだ理由はわかるだろう。
「戦争を仕掛けようとするたくらみ」については、
具体的な説明を一切していないが、
その「たくらみ」が今実際に存在する可能性が高いからだろう。
ちまたでは、
消費税増税後、4月に安倍政権を倒すための自民党内で工作が行われたことがうわさされ、
この工作は中国の手によるものだと言われた。
あからさまに国家政策として反日政策を取っている国、
中国とその衛星国になりつつある韓国による「たくらみ」が、
実際に具体的に進行している可能性は容易に想像がつく。
時事通信社のインタビューで、
歴史家の半藤一利氏は、集団的自衛権を急ぐ理由がわからないというが、
近現代史の大先生が本当にわからないのだろうか？
歴史として事実にならないと想像ができないのかもしれない。
歴史になった後では、後の祭りで歴史になってからでは遅いのだ。
【参考】時事通信社：歴史家の半藤一利氏へのインタビュー
「なにゆえ首相は解釈改憲に前のめりなのか。」 の問いに半藤氏は、
「なぜそんなに急いでいるのか、私も不思議でしょうがない。憲法を変えたい人たちに、何か強い妄想があるのか…。 ただ、憲法改正という本丸を見せずに最初はデフレ脱却に取り組み、国民の警戒心を解き、 そして一の矢、二の矢、三の矢と段階を踏んで急速に進めてきた。
安倍さんの周りにいる知恵者が、相当研究しているのは間違いない。
私たちは、油断しすぎたのかもしれない。」 と。
半藤一利氏のおっしゃる通り、
日本社会は油断しすぎで平和ボケになっているようだ。
安倍政権が特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認を急いだ理由は、
中国による尖閣等への日本領土への侵攻が計画されているからだ、
と小生は思う。
この種の情報は、
国家機密＝特定秘密の保護対象情報だから明らかにされないだろう。
安倍政権はイギリスと諜報的な情報のやり取りができるように協定を結んでいる。
今まで欧米各国は日本の機密保持管理がいい加減なので重要な情報を流さなかった。
【参考】
1992年に旧ソビエト（現ロシア）からイギリスに亡命したKGB幹部ミトロヒンが膨大な量の機密情報を暴露したが、その機密情報の多くは日本の機密保護の不完全さ故に日本は共有できなかった。日本は島国だが重要情報の共有という意味でも島国になっている。民間においても、大手メディアは情報を積極的に出してくる（スペース・時間にお金・便宜を提供する）中国等の情報に依存して売国的・商業主義に陥り、海外から積極的に情報を主体的に入手しない受け身体質になっている。
★「ミトロヒン文書」～戦後日本メディアのスパイ網を暴露
http://ameblo.jp/ararada/entry-11649340789.html
アメリカの情報網は弱腰のオバマ政権下で弱体化しており、
統治下だった香港、シンガポール・オーストラリアなどアジアなどで、
多くの拠点を持つイギリスの情報網は今世界でもっとも信頼できるだろう。
たぶん、
イギリスからの何らかのインテリジェンス、
中国の人民解放軍等の不信な動きについての確かな情報が入ってきたのだろう。
もし、本当にそうならば…
侵攻が始まってからでは遅い。
戦わずに勝つには、
早期に怪しい「たくらみ」をつぶすしかないのだ。
ただ、
日本はインテリジェンス（国益にかかわる情報収集・分析）の機関が弱いから、
イギリス等の外国の国益を優先した情報に踊らされる危険性が常にある。
日本独自のインテリジェンスを確立してこそ、
独自判断ができる独立国家だろう。
★中国の実態は軍事政権～米中裏腹の蜜月関係？
http://ameblo.jp/ararada/entry-11882362200.html
「集団的自衛権」〜解釈変更は中国に起因
6/30、
官邸前に「集団的自衛権の行使容認、反対」をスローガンに人々が集まった。
その数は…
TBSや毎日新聞は約2千人と報道した。
テレ朝や朝日新聞は約4万人と報道した。
NHKは約1万人と報道した。
集団的自衛権についてのアンケートもメディア各社で割れており、
朝日新聞、毎日新聞は反対者が多いが、
読売新聞、産経新聞はそれほど多いわけではない。
こうしたメディアの報道でわかることは、
メディアの統計数字が恣意的でいい加減だということだ。
結局、
個々の人々が自分の頭で考えるということなのだろう。
メディアで「一部」の人が、
「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を暴挙のようにいうが、
果たしてそうだろうか？
個人的には物心ついたころより思っていたこと、
ある矛盾がやっと解決する端緒にきたと思っている。
大東亜戦争敗戦から来年2015年でちょうど70年。
やっと、日本は敗戦の呪縛、戦後の矛盾した体制を解きかけている。
もちろん、
矛盾した体制が今まで日本に平和をもたらせていたことは確かなことだ。
しかし、
もはや、今ままでの戦後体制がこれからも平和をもたらすとは断じて言えない。
今のままでいいという過信は、
311前の原発安全神話である「原発事故がおきるわけがない」
という言説に酷似している。
物心ついたときより思っていた矛盾とは、
自衛隊を「軍」と命名できずに、
国家防衛のための戦争さえ否定するような信じがたい間抜けな論調が、
大人の世界で堂々とまかり通っていたことだ。
たしかに、
戦争は防衛の名のもとに繰り返されてきた。
ドイツ・ナチスなどは自軍、ドイツ軍を「防衛軍」と呼んでいた。
侵略して拡大した国境線を防衛する軍という意味だ。
国境線は不変・普遍ではない。
今、中国はウイグル・チベットなどの少数民族を弾圧して国境線を維持し、
海洋では国境線を拡大しようとしている。
今回の安倍政権が閣議決定した「集団的自衛権」行使容認は、
中国による一連の侵略的な行為に起因している。
さすがに、
これは安倍政権もメディアも国名を出して公言できないが、
少し考えればすぐにわかることだろう。
世界史上、
自衛権＝国家防衛に条件をつけて限定的に解釈し、
または、自衛権を否定するような国はすべて衰退し、
滅んでいるだろう。
日本は今、衰退か、現状維持か、発展・成長か、
その瀬戸際にいる。
日本の「集団的自衛権」行使容認は、
台頭する帝国主義的な軍事国家・中国に対峙して、
日本の力の現状維持または発展・成長を見定めた政策転換だといえる。
官邸前に「集団的自衛権の行使容認、反対」をスローガンに人々が集まった。
その数は…
TBSや毎日新聞は約2千人と報道した。
テレ朝や朝日新聞は約4万人と報道した。
NHKは約1万人と報道した。
集団的自衛権についてのアンケートもメディア各社で割れており、
朝日新聞、毎日新聞は反対者が多いが、
読売新聞、産経新聞はそれほど多いわけではない。
こうしたメディアの報道でわかることは、
メディアの統計数字が恣意的でいい加減だということだ。
結局、
個々の人々が自分の頭で考えるということなのだろう。
メディアで「一部」の人が、
「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を暴挙のようにいうが、
果たしてそうだろうか？
個人的には物心ついたころより思っていたこと、
ある矛盾がやっと解決する端緒にきたと思っている。
大東亜戦争敗戦から来年2015年でちょうど70年。
やっと、日本は敗戦の呪縛、戦後の矛盾した体制を解きかけている。
もちろん、
矛盾した体制が今まで日本に平和をもたらせていたことは確かなことだ。
しかし、
もはや、今ままでの戦後体制がこれからも平和をもたらすとは断じて言えない。
今のままでいいという過信は、
311前の原発安全神話である「原発事故がおきるわけがない」
という言説に酷似している。
物心ついたときより思っていた矛盾とは、
自衛隊を「軍」と命名できずに、
国家防衛のための戦争さえ否定するような信じがたい間抜けな論調が、
大人の世界で堂々とまかり通っていたことだ。
たしかに、
戦争は防衛の名のもとに繰り返されてきた。
ドイツ・ナチスなどは自軍、ドイツ軍を「防衛軍」と呼んでいた。
侵略して拡大した国境線を防衛する軍という意味だ。
国境線は不変・普遍ではない。
今、中国はウイグル・チベットなどの少数民族を弾圧して国境線を維持し、
海洋では国境線を拡大しようとしている。
今回の安倍政権が閣議決定した「集団的自衛権」行使容認は、
中国による一連の侵略的な行為に起因している。
さすがに、
これは安倍政権もメディアも国名を出して公言できないが、
少し考えればすぐにわかることだろう。
世界史上、
自衛権＝国家防衛に条件をつけて限定的に解釈し、
または、自衛権を否定するような国はすべて衰退し、
滅んでいるだろう。
日本は今、衰退か、現状維持か、発展・成長か、
その瀬戸際にいる。
日本の「集団的自衛権」行使容認は、
台頭する帝国主義的な軍事国家・中国に対峙して、
日本の力の現状維持または発展・成長を見定めた政策転換だといえる。