「アメリカの鏡：日本」〜今の中国はかつての日本の鏡か？
ＧＨＱ（日本占領下の連合軍司令部）の諮問機関「労働政策11人委員会」のメンバーで、
東洋史の研究家だったヘレン・ミアーズ女史は、
その著書「アメリカの鏡：日本」において、
「日本政府は少なくとも1945年5月に降伏の打診をしているが、
この打診は米国政府により公式に無視、あるいは拒否された」
と記している。
この女史の言う「少なくとも」の表現の裏にあるのは、
1945年5月の打診だけでなく、
多くの外交ルートを通じて多くの人々が密かに非公式に和平工作を行っていたという事実だ。
戦争は始めることよりも、
戦争状態を維持することや終結させることほうがはるかに難しいのだ。
日本側が戦争をやめたいと言っても、
相手が承諾しなければ戦争は止まらない。
【参考】
この書籍は戦後間もない1948年に発行されたがGHQは発売を禁止し、長い間、日本で出版ができない状況にあった。「アメリカの鏡：日本」とは、そのタイトルの通り、アメリカ等の欧米を模範にして国づくりを行ってきた日本はアメリカの鏡のような存在だという意味だ。日本は欧米の考え方、国際戦略に歩調を合わせていたという歴史的事実を指摘している。その意味で、東京裁判のように戦争責任を日本にだけ負わせて、それまでの欧米の植民地政策等の罪を不問にすることは偽善だということになる。
日本がアメリカに降伏を打診したと言われる1945年5月といえば、
3月に硫黄島が陥落した後、
ドイツが降伏して欧州で戦争が終わったのが5月8日、
沖縄戦で日本の守備隊の本拠地、首里が陥落したのが5月末で、
日本の主要都市への無差別爆撃、原爆投下よりも前のことだ。
5月の打診が事実ならば、
アメリカ等の連合軍はドイツの降伏で余った爆弾を日本に落として使いきり、
東西冷戦構造の切り札になる原爆の実地実験をしたかった、
ということになるだろう。
実際、
第二次大戦後、
軍需産業だけでなく石油産業、金融業などの企業群の力は国家を動かすほど強大になり、
戦後の国家主義が衰退する中で大きな力を持ってゆくことになる。
1961年1月17日、
アメリカ大統領・アイゼンハワーは離任演説で、
国を動かす軍産複合体の存在を国民は警戒すべきだと言った。
現代社会は、
軍需産業以上に、石油等のエネルギー産業、金融業の力が大きくなってきている。
近現代の主役的な思潮だった植民地主義、帝国主義的な国家主義は衰退してゆき、
東西冷戦の主役として躍り出た共産主義は反国家主義的な立場の旗頭となってゆくが、
20世紀末に共産主義は衰退し、国家主義がまた頭をもたげつつある。
資本主義の導入で力を得た中国は、
帝国主義的な領海侵略に野心を燃やし、
葬り去るべきかつての帝国主義＝過激な国家主義の亡霊に取り憑かれているようだ。
この亡霊を真摯な祈りだけで成仏させることはできないかもしれない。
たとえ、
帝国主義の亡霊を成仏させても、
ご本尊として拝んでいる信仰者は健在だ。
実際、
中国も石油などの海洋資源の利権を奪取したい企業が、
南シナ海や尖閣諸島の海洋資源にねらいをつけて、
軍や共産党を後押しているのが現実の姿だろう。
東洋史の研究家だったヘレン・ミアーズ女史は、
その著書「アメリカの鏡：日本」において、
「日本政府は少なくとも1945年5月に降伏の打診をしているが、
この打診は米国政府により公式に無視、あるいは拒否された」
と記している。
この女史の言う「少なくとも」の表現の裏にあるのは、
1945年5月の打診だけでなく、
多くの外交ルートを通じて多くの人々が密かに非公式に和平工作を行っていたという事実だ。
戦争は始めることよりも、
戦争状態を維持することや終結させることほうがはるかに難しいのだ。
日本側が戦争をやめたいと言っても、
相手が承諾しなければ戦争は止まらない。
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【参考】
この書籍は戦後間もない1948年に発行されたがGHQは発売を禁止し、長い間、日本で出版ができない状況にあった。「アメリカの鏡：日本」とは、そのタイトルの通り、アメリカ等の欧米を模範にして国づくりを行ってきた日本はアメリカの鏡のような存在だという意味だ。日本は欧米の考え方、国際戦略に歩調を合わせていたという歴史的事実を指摘している。その意味で、東京裁判のように戦争責任を日本にだけ負わせて、それまでの欧米の植民地政策等の罪を不問にすることは偽善だということになる。
日本がアメリカに降伏を打診したと言われる1945年5月といえば、
3月に硫黄島が陥落した後、
ドイツが降伏して欧州で戦争が終わったのが5月8日、
沖縄戦で日本の守備隊の本拠地、首里が陥落したのが5月末で、
日本の主要都市への無差別爆撃、原爆投下よりも前のことだ。
5月の打診が事実ならば、
アメリカ等の連合軍はドイツの降伏で余った爆弾を日本に落として使いきり、
東西冷戦構造の切り札になる原爆の実地実験をしたかった、
ということになるだろう。
実際、
第二次大戦後、
軍需産業だけでなく石油産業、金融業などの企業群の力は国家を動かすほど強大になり、
戦後の国家主義が衰退する中で大きな力を持ってゆくことになる。
1961年1月17日、
アメリカ大統領・アイゼンハワーは離任演説で、
国を動かす軍産複合体の存在を国民は警戒すべきだと言った。
現代社会は、
軍需産業以上に、石油等のエネルギー産業、金融業の力が大きくなってきている。
近現代の主役的な思潮だった植民地主義、帝国主義的な国家主義は衰退してゆき、
東西冷戦の主役として躍り出た共産主義は反国家主義的な立場の旗頭となってゆくが、
20世紀末に共産主義は衰退し、国家主義がまた頭をもたげつつある。
資本主義の導入で力を得た中国は、
帝国主義的な領海侵略に野心を燃やし、
葬り去るべきかつての帝国主義＝過激な国家主義の亡霊に取り憑かれているようだ。
この亡霊を真摯な祈りだけで成仏させることはできないかもしれない。
たとえ、
帝国主義の亡霊を成仏させても、
ご本尊として拝んでいる信仰者は健在だ。
実際、
中国も石油などの海洋資源の利権を奪取したい企業が、
南シナ海や尖閣諸島の海洋資源にねらいをつけて、
軍や共産党を後押しているのが現実の姿だろう。
朝日新聞〜従軍慰安婦キャンペーンに終止符！？
朝日新聞は、
故・吉田清治の真っ赤な大ウソを記事にして、
従軍慰安婦問題に火をつけてさらに油も注いできた。
発端は1982年9月、
朝日新聞は、
「済州島（韓国）で200人の若い朝鮮人女性を日本政府・軍が『狩り出した』」
とする吉田氏の発言を検証もせず？？に記事にした。
【蛇足】
朝日新聞は、故・吉田清治の証言が真っ赤な大ウソであることを検証し、確信した上で、従軍慰安婦キャンペーンを展開した可能性が高いと個人的には考える。朝日新聞にはその程度の調査能力、判断能力はあったと思うからウソを承知で記事にしたのだと思う。
この従軍慰安婦キャンペーン開始の約10年前、1971年から始まった、
朝日新聞の記者・本多勝一による南京大虐殺の誇張・ねつ造キャンペーンと、
ほぼ同時並行に、
従軍慰安婦キャンペーンは走ってゆくことになる。
朝日新聞は、
10年に1回、反日キャンペーンをすることにしていたのだろうか。
1971年の南京大虐殺キャンペーン、
1982年の従軍慰安婦キャンペーン、
そして、
次のキャンペーンは、
1989年のバブルとその崩壊でそれどころでなかったのかもしれない。
その次は？
2009年の民主党政権の樹立が最終目標だったのかもしれない。
朝日新聞による従軍慰安婦キャンペーンは、
1982年から計16回にわたる特集記事を掲載し、
32年間も続いた。
32年間に16回といえば、
単純に計算すれば2年に１回になり、
計画的な犯行ともいえる。
1996年、
天下の朝日新聞がお墨付きを与えた吉田証言は、
国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、
慰安婦の強制連行があったとする大ウソが、国際社会に拡大してしまう。
しかし、
ついに昨日8/5、
朝日新聞は吉田証言の大ウソを認め、
日本政府・軍による慰安婦の強制連行の証拠がないことを認めた。
朝日新聞は従軍慰安婦キャンペーンに終止符を打つと共に、
慰安婦と女子挺身隊を同一視して記事にしていたことの誤りも認めた。
「女子挺身隊は、
戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、
慰安婦とはまったく別」だと、初めてその誤りを認めた。
しかし、
これらは誤報の枠を超えたものであり、
ウソであることを知りつつ行ったキャンペーンなのだろう。
従軍慰安婦キャンペーンは成功したと考えて、
間違いはないだろう。
しかし、
これでキャンペーンは終わったのかといえば、
まだ継続中と見るのが妥当だろう。
もうこれ以上、キャンペーンを継続するメリットがないと判断し、
キャンペーンに終止符が打たれたのだろうと思いたいが、
朝日新聞は故・吉田氏の証言等の一部の記事を取り消しだけで、
根本的にキャンペーン全体を中止したわけではない。
朝日新聞等による一連の従軍慰安婦キャンペーンによって、
日本は多くものを失い、これから多くのものを失うだろう。
このキャンペーンの尻馬に乗った人々が、
多くの誤った判断（ある種の人々には正しい判断だが）を行ってしまった。
長年に渡るこうした反日キャンペーンがどのような背景で行われているのか？
再発防止のためにも、
今、もっとも関心がわくのはその背景だ。
これだけ大きなキャンペーンは、
吉田清治という一個人、植村隆氏という一記者、
安倍政権と戦うことが社是だと言った一社主、
彼らだけで行えるようなものではない。
個人だけで、
社運をかけて、いつか化けの皮がはがれるだろう見え透いた、
これだけの大規模なキャンペーンをはれるわけがないだろう。
朝日新聞が取り上げなければ、
吉田氏はただの嘘つきでしかなく、
上司のデスクがOKを出さなければ植村記者は他の記事を書いただろう。
社のトップの強力な指示とバックアップなければ、
現場のデスク単独でこのような怪しげなキャンペーンを打ち出すことは不可能だ。
この長期間にわたって繰り広げられた、
穴だらけの醜悪な大風呂敷を準備し維持できた背景には、
組織的な資金・便宜の供与、
多くの同志による連綿とした思想的な裏付けがあった、
と見るのが自然ではないだろうか。
従軍慰安婦キャンペーンは。
朝日新聞一社だけで行われたものではないのだろう。
火を消さずに、
油を途切れさせないようにするためにあちこちから油が注がれた。
キャンペーンを成功させるために、
多くのメディア、他の周辺分野で何らかの手が回っていたと見るのが、
妥当ではないだろうか。
朝日新聞を徹底的に批判するメディアがなく、
国会も本気で取り上げず、
国民全体を一定の方向に向かわせようとしていたのではないか、
と思わざるをえない。
故・吉田清治の真っ赤な大ウソを記事にして、
従軍慰安婦問題に火をつけてさらに油も注いできた。
発端は1982年9月、
朝日新聞は、
「済州島（韓国）で200人の若い朝鮮人女性を日本政府・軍が『狩り出した』」
とする吉田氏の発言を検証もせず？？に記事にした。
【蛇足】
朝日新聞は、故・吉田清治の証言が真っ赤な大ウソであることを検証し、確信した上で、従軍慰安婦キャンペーンを展開した可能性が高いと個人的には考える。朝日新聞にはその程度の調査能力、判断能力はあったと思うからウソを承知で記事にしたのだと思う。
この従軍慰安婦キャンペーン開始の約10年前、1971年から始まった、
朝日新聞の記者・本多勝一による南京大虐殺の誇張・ねつ造キャンペーンと、
ほぼ同時並行に、
従軍慰安婦キャンペーンは走ってゆくことになる。
朝日新聞は、
10年に1回、反日キャンペーンをすることにしていたのだろうか。
1971年の南京大虐殺キャンペーン、
1982年の従軍慰安婦キャンペーン、
そして、
次のキャンペーンは、
1989年のバブルとその崩壊でそれどころでなかったのかもしれない。
その次は？
2009年の民主党政権の樹立が最終目標だったのかもしれない。
朝日新聞による従軍慰安婦キャンペーンは、
1982年から計16回にわたる特集記事を掲載し、
32年間も続いた。
32年間に16回といえば、
単純に計算すれば2年に１回になり、
計画的な犯行ともいえる。
1996年、
天下の朝日新聞がお墨付きを与えた吉田証言は、
国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、
慰安婦の強制連行があったとする大ウソが、国際社会に拡大してしまう。
しかし、
ついに昨日8/5、
朝日新聞は吉田証言の大ウソを認め、
日本政府・軍による慰安婦の強制連行の証拠がないことを認めた。
朝日新聞は従軍慰安婦キャンペーンに終止符を打つと共に、
慰安婦と女子挺身隊を同一視して記事にしていたことの誤りも認めた。
「女子挺身隊は、
戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、
慰安婦とはまったく別」だと、初めてその誤りを認めた。
しかし、
これらは誤報の枠を超えたものであり、
ウソであることを知りつつ行ったキャンペーンなのだろう。
従軍慰安婦キャンペーンは成功したと考えて、
間違いはないだろう。
しかし、
これでキャンペーンは終わったのかといえば、
まだ継続中と見るのが妥当だろう。
もうこれ以上、キャンペーンを継続するメリットがないと判断し、
キャンペーンに終止符が打たれたのだろうと思いたいが、
朝日新聞は故・吉田氏の証言等の一部の記事を取り消しだけで、
根本的にキャンペーン全体を中止したわけではない。
朝日新聞等による一連の従軍慰安婦キャンペーンによって、
日本は多くものを失い、これから多くのものを失うだろう。
このキャンペーンの尻馬に乗った人々が、
多くの誤った判断（ある種の人々には正しい判断だが）を行ってしまった。
長年に渡るこうした反日キャンペーンがどのような背景で行われているのか？
再発防止のためにも、
今、もっとも関心がわくのはその背景だ。
これだけ大きなキャンペーンは、
吉田清治という一個人、植村隆氏という一記者、
安倍政権と戦うことが社是だと言った一社主、
彼らだけで行えるようなものではない。
個人だけで、
社運をかけて、いつか化けの皮がはがれるだろう見え透いた、
これだけの大規模なキャンペーンをはれるわけがないだろう。
朝日新聞が取り上げなければ、
吉田氏はただの嘘つきでしかなく、
上司のデスクがOKを出さなければ植村記者は他の記事を書いただろう。
社のトップの強力な指示とバックアップなければ、
現場のデスク単独でこのような怪しげなキャンペーンを打ち出すことは不可能だ。
この長期間にわたって繰り広げられた、
穴だらけの醜悪な大風呂敷を準備し維持できた背景には、
組織的な資金・便宜の供与、
多くの同志による連綿とした思想的な裏付けがあった、
と見るのが自然ではないだろうか。
従軍慰安婦キャンペーンは。
朝日新聞一社だけで行われたものではないのだろう。
火を消さずに、
油を途切れさせないようにするためにあちこちから油が注がれた。
キャンペーンを成功させるために、
多くのメディア、他の周辺分野で何らかの手が回っていたと見るのが、
妥当ではないだろうか。
朝日新聞を徹底的に批判するメディアがなく、
国会も本気で取り上げず、
国民全体を一定の方向に向かわせようとしていたのではないか、
と思わざるをえない。
STAP細胞〜笹井氏を追い詰めた偏狭な精神
8月5日朝、
理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）で、
笹井芳樹副センター長が首つり自殺を図った。
笹井氏は、
ES細胞（再生細胞の一種）の世界的な権威。
ノーベル賞級の日本の英知、
貴重な人財を失ってしまった。
笹井氏は小保方氏のSTAP細胞の論文について、
完全に否定できない重要な仮説だと述べていた。
笹井氏は直接、STAP細胞の研究に関わらなかったが、
小保方氏の組織上の上司として論文を査定をする立場にあった。
メディアや他の研究者等からの非難の矢面に立ち、
STAP細胞の仮説をそれが「夢」だとしても、
完全に否定される反証が出るまで支持するという強い信念を持っていた。
笹井氏は遺書を残しているが公表されていない。
個人的に思うに笹井氏の自殺は、
発展途上にある生命科学、科学全般の進歩に対するある信念をまっとうするために、
死であがなったとのではないかと思う。
その信念とは、
STAP細胞はまだ仮説の段階であり、
白黒がまだわからない容疑者の段階でいちいち名指しで断罪していたら、
科学の進歩はない、
と。
この強い信念は、
夢のある仮説、論文に些細なミスが無数あったとしても揺るがないだろう。
人類の英知の発展は、
精神的な寛容さ、心の広さに大きく依存している、
と個人的には思う。
依存どころか、
そうした寛容さこそが新しい真理を探求し、
新しいものを発見して受容するための、
根本的で基盤的な情緒だと思う。
ウソやねつ造を許さないという潔癖さは当然の美徳ではあるが、
過ぎたるはなお及ばざるがごとしで、何事も行き過ぎは偏執、偏狭な境地になる。
【参考】
笹井氏の自殺の直前、7月27日放映のNHKスペシャル「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」、7月30日放映のNHK「クローズアップ現代」で、故・笹井氏、小保方さんを「不正」と断罪し、犯罪者のように取り上げた罪は大く、まさしく巨悪だろう。これらのNHKの番組は、半年に渡って精神的に追い詰められた故・笹井氏に対する最後の一撃となり、自殺に追い込んだ実行犯的な番組だと言える。
前者のNHKスペシャルでは笹井氏と小保方さんの個人メールを暴露して二人に特別な関係があったかのうような週刊誌まがいの誘導を行っている。これらの番組の取材時（7月23日夜）に小保方さんを追い回して肘等に全治2週間のケガを負わせて、女性トイレに閉じ込めるという犯罪行為も行っている。また、番組では笹井氏を「研究もできないのに文章だけがうまい」と人格攻撃＝名誉毀損行為を行った。
番組放映後すぐに、小保方さんの弁護団の弁護士らはこれらのNHKの放送を「集団リンチ」だと非難し、NHKに正式に抗議している。
これらのNHKの非人道的な犯罪行為は、公共放送の使命や放送法違反以前の問題だ。NHKの企画・制作・放映に至る意思決定の構造等を含めて徹底的に調査、究明すべきで、NHKを根本的に解体・再生させるきっかけにすべき歴史的な事件だろう。多くのNHK職員は善良な方々だと思いたいが、企画を承認して制作を推進し、最後に放映を承認した立場、意思決定に関わる管理職層に致命的な欠陥、大きな問題があるのではないかと個人的には考える。
笹井氏を自殺までに追い詰めたのは、
NHKや毎日新聞等のメディア関係者の持つ偏執・偏狭な精神であり、
組織的な邪悪な言動・行動だ。
再生細胞の研究・開発より先に、
この偏執・偏狭な精神の持ち主らの心を再生しないといけない。
★STAP細胞の存在確信～理研・副センター長会見から
http://ameblo.jp/ararada/theme-10019601347.html
【蛇足】
現代の最先端科学、量子力学等は仮説のオンパレードで、100％正しい仮説は最先端分野には存在しない。物質に質量を与えるというヒッグス粒子の存在はその可能性が80％くらいになり、最近、大きな話題になったが、まだ100％とは言い切れず、まだ「ウソ」があるのだ。しかし、だからと言って「ヒッグス粒子なんて夢物語で存在するはずがない」とは言えない。日々の実験などで可能性、確率を少しずつ上げてゆくのが現代の最先端科学であり、また、ミスや失敗からも多くの科学的成果が生まれている。医学分野においても盲腸、脾臓、扁桃腺はその機能が不明だということで昔は簡単に切除されていたが、今はそれらの機能が解明されたことで、極力手術で切除しないようにしている。
理系的な人間こそ、細かいところにこだわると思いがちだが、実際、文系的な人間ほど大局的な科学の法則、方向性が理解できずに、また何らかの劣等感の裏返しか、重箱の隅をつついて、データの些細な部分にこだわって失敗する傾向があるという。これは会社などでのさまざまな仕事上の分析、評価などでいえることのようだ。一般企業社会では理系・文系のバランスが比較的良いが、メディア関係者（新聞のデスク等の管理職層はほぼ文系）は文系が多いから、自分が理解でき、わかりやすいものに重点が置かれがちで、その結果、STAP細胞論文において些細なミスに執拗に拘泥するのだろう。
理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター（神戸市中央区）で、
笹井芳樹副センター長が首つり自殺を図った。
笹井氏は、
ES細胞（再生細胞の一種）の世界的な権威。
ノーベル賞級の日本の英知、
貴重な人財を失ってしまった。
笹井氏は小保方氏のSTAP細胞の論文について、
完全に否定できない重要な仮説だと述べていた。
笹井氏は直接、STAP細胞の研究に関わらなかったが、
小保方氏の組織上の上司として論文を査定をする立場にあった。
メディアや他の研究者等からの非難の矢面に立ち、
STAP細胞の仮説をそれが「夢」だとしても、
完全に否定される反証が出るまで支持するという強い信念を持っていた。
笹井氏は遺書を残しているが公表されていない。
個人的に思うに笹井氏の自殺は、
発展途上にある生命科学、科学全般の進歩に対するある信念をまっとうするために、
死であがなったとのではないかと思う。
その信念とは、
STAP細胞はまだ仮説の段階であり、
白黒がまだわからない容疑者の段階でいちいち名指しで断罪していたら、
科学の進歩はない、
と。
この強い信念は、
夢のある仮説、論文に些細なミスが無数あったとしても揺るがないだろう。
人類の英知の発展は、
精神的な寛容さ、心の広さに大きく依存している、
と個人的には思う。
依存どころか、
そうした寛容さこそが新しい真理を探求し、
新しいものを発見して受容するための、
根本的で基盤的な情緒だと思う。
ウソやねつ造を許さないという潔癖さは当然の美徳ではあるが、
過ぎたるはなお及ばざるがごとしで、何事も行き過ぎは偏執、偏狭な境地になる。
【参考】
笹井氏の自殺の直前、7月27日放映のNHKスペシャル「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」、7月30日放映のNHK「クローズアップ現代」で、故・笹井氏、小保方さんを「不正」と断罪し、犯罪者のように取り上げた罪は大く、まさしく巨悪だろう。これらのNHKの番組は、半年に渡って精神的に追い詰められた故・笹井氏に対する最後の一撃となり、自殺に追い込んだ実行犯的な番組だと言える。
前者のNHKスペシャルでは笹井氏と小保方さんの個人メールを暴露して二人に特別な関係があったかのうような週刊誌まがいの誘導を行っている。これらの番組の取材時（7月23日夜）に小保方さんを追い回して肘等に全治2週間のケガを負わせて、女性トイレに閉じ込めるという犯罪行為も行っている。また、番組では笹井氏を「研究もできないのに文章だけがうまい」と人格攻撃＝名誉毀損行為を行った。
番組放映後すぐに、小保方さんの弁護団の弁護士らはこれらのNHKの放送を「集団リンチ」だと非難し、NHKに正式に抗議している。
これらのNHKの非人道的な犯罪行為は、公共放送の使命や放送法違反以前の問題だ。NHKの企画・制作・放映に至る意思決定の構造等を含めて徹底的に調査、究明すべきで、NHKを根本的に解体・再生させるきっかけにすべき歴史的な事件だろう。多くのNHK職員は善良な方々だと思いたいが、企画を承認して制作を推進し、最後に放映を承認した立場、意思決定に関わる管理職層に致命的な欠陥、大きな問題があるのではないかと個人的には考える。
笹井氏を自殺までに追い詰めたのは、
NHKや毎日新聞等のメディア関係者の持つ偏執・偏狭な精神であり、
組織的な邪悪な言動・行動だ。
再生細胞の研究・開発より先に、
この偏執・偏狭な精神の持ち主らの心を再生しないといけない。
★STAP細胞の存在確信～理研・副センター長会見から
http://ameblo.jp/ararada/theme-10019601347.html
【蛇足】
現代の最先端科学、量子力学等は仮説のオンパレードで、100％正しい仮説は最先端分野には存在しない。物質に質量を与えるというヒッグス粒子の存在はその可能性が80％くらいになり、最近、大きな話題になったが、まだ100％とは言い切れず、まだ「ウソ」があるのだ。しかし、だからと言って「ヒッグス粒子なんて夢物語で存在するはずがない」とは言えない。日々の実験などで可能性、確率を少しずつ上げてゆくのが現代の最先端科学であり、また、ミスや失敗からも多くの科学的成果が生まれている。医学分野においても盲腸、脾臓、扁桃腺はその機能が不明だということで昔は簡単に切除されていたが、今はそれらの機能が解明されたことで、極力手術で切除しないようにしている。
理系的な人間こそ、細かいところにこだわると思いがちだが、実際、文系的な人間ほど大局的な科学の法則、方向性が理解できずに、また何らかの劣等感の裏返しか、重箱の隅をつついて、データの些細な部分にこだわって失敗する傾向があるという。これは会社などでのさまざまな仕事上の分析、評価などでいえることのようだ。一般企業社会では理系・文系のバランスが比較的良いが、メディア関係者（新聞のデスク等の管理職層はほぼ文系）は文系が多いから、自分が理解でき、わかりやすいものに重点が置かれがちで、その結果、STAP細胞論文において些細なミスに執拗に拘泥するのだろう。
同級生殺害事件〜少女AからバケモノAに
同級生を解剖しようとして殺害した少女A、16歳。
16年間で、
少女Aは何を学んだのか。
物心ついたころから、
猫を解剖して殺すことことが少女Aの趣味だった。
当然、周囲に嫌われていたという。
周囲への腹いせのためか、
学校の給食に繰り返し（計5回）異物を混入させて、
地元では問題になったこともあったという。
昨年2013年10月、
母親が病死して歯車がさらに狂ったのか、
今年、春、
すぐに再婚した父親を少女Aは金属バットで殴打して、
頭蓋骨を陥没させるという殺人未遂事件を起こす。
母親の病死にも、
少女Aがかかわっているのではないか、
とさえ思えてくる。
【参考】
父親の殺人未遂事件後、少女Aの精神鑑定が行われ、このときの精神科医が少女Aがまた犯罪を犯す可能性があることを行政側に相談していた。もし、このとき、迅速に何らの隔離的な措置が行われていたら今回の殺人事件は未然に防ぐことができたかもしれない。しかし、親などの面子、リスク管理の甘さ、過剰な人権意識、精神鑑定の科学的な未熟さ＝説得力の弱さ等によって、隔離や強制的な治療を行わせるような行政上の措置が取れないのが現実なのだろう。
少女Aというよりは、
もはやバケモノAだ。
少女Aは、
いかにして化け物になっていったのか。
父親は早稲田大学出の弁護士で、
地元で最大規模の弁護士事務所を運営している。
亡くなった母親は東京大学出で、
地元の名士らとの交流を書いた本も出していた。
まさしく両親は地元の名士だった。
親は子供とのコミュニケーションよりも、
仕事や家庭外での生活を選んだのか？
少女Aと父親は親子そろってスケートでインターハイに出たというから、
競争心だけ過剰に養われたのかもしれない。
自分以外の他者の命の尊厳を理解できないことは、
人間として致命的だ。
他者の命を犠牲にしてまで、
自分の欲望の成就に邁進する姿は、
異常であり、病気だ。
アフリカでは子供をさらって兵士にして、
さらわれた子供は純粋培養されて罪悪感を感じることなく人殺しをする。
先進国の日本でも、
バケモノを生む一定の環境が生まれてしまうのかもしれない。
猫を殺し、解剖する事件を起こす前にも、
異常行動があったのではないか、
と思われれる。
少女Aには、
教育熱心な両親によって小さい頃から英才教育が行われたようだ。
ピアノの英才教育（ピアノ好きの母親の希望？）。
スケートの英才教育（スケート好きの父親の希望？）
少女Aが書いた自画像のデッサンを見ると絵の才能も相当なレベルだ。
当然、
他の学業にも平均以上の優秀さが親から求められていたと思われる。
しかし、
他者を思いやるやさしい気持ち、
道徳・倫理的な素養は与えられずに（親はこれらを子供に求めず？）、
結果的に、
均衡のある自我の形成ができずに、
少女Aはバケモノに変身してしまったのだろう。
このバケモノAへの極端な変身は稀かもしれないが、
決して他人ごとではなく、
どこの家庭でも似たようことが起きうる、
大きな教訓があるように思わわれる。
ただ、
現時点で家庭環境や学校などの外部環境にだけに言及するのは時期尚早で、
脳疾患などの病気も介在している可能性もあるだろう。
ただ、
原因が何にしろ、
少女Aには他者を思いやるやさしい気持ち、
道徳・倫理的な素養が喪失していることは確かだろう。
人間的な他者を思いやるやさしい気持ちは、
いかにして養われるのか？
それは学校での教科書の暗記や、
一方的で強制的な方法で教えることは困難かもしれない。
音楽、美術、文学、哲学、スポーツなどにおいても、
単なるスキルやノウハウの吸収、優劣の比較などに終始したら、
健全な情緒は養われないだろう。
単に道徳の時間を学校で増やせば良いというものでもない。
人間的な他者を思いやるやさしい気持ちを形成するためには？
それを失ってしまった人間がありうべき情緒を取り戻すには？
そのためには、
人間的な他者を思いやるやさしい気持ちを生む仕組みを、
根本的に探求してゆく必要があるだろう。
しかし、
いまだに人類はこの探求の途上にあり、
当然、日本においてもまだこの英知は客観化されていない。
やさしい気持ちの再生は、
再生細胞の開発よりもたいへんなこともしれない。
16年間で、
少女Aは何を学んだのか。
物心ついたころから、
猫を解剖して殺すことことが少女Aの趣味だった。
当然、周囲に嫌われていたという。
周囲への腹いせのためか、
学校の給食に繰り返し（計5回）異物を混入させて、
地元では問題になったこともあったという。
昨年2013年10月、
母親が病死して歯車がさらに狂ったのか、
今年、春、
すぐに再婚した父親を少女Aは金属バットで殴打して、
頭蓋骨を陥没させるという殺人未遂事件を起こす。
母親の病死にも、
少女Aがかかわっているのではないか、
とさえ思えてくる。
【参考】
父親の殺人未遂事件後、少女Aの精神鑑定が行われ、このときの精神科医が少女Aがまた犯罪を犯す可能性があることを行政側に相談していた。もし、このとき、迅速に何らの隔離的な措置が行われていたら今回の殺人事件は未然に防ぐことができたかもしれない。しかし、親などの面子、リスク管理の甘さ、過剰な人権意識、精神鑑定の科学的な未熟さ＝説得力の弱さ等によって、隔離や強制的な治療を行わせるような行政上の措置が取れないのが現実なのだろう。
少女Aというよりは、
もはやバケモノAだ。
少女Aは、
いかにして化け物になっていったのか。
父親は早稲田大学出の弁護士で、
地元で最大規模の弁護士事務所を運営している。
亡くなった母親は東京大学出で、
地元の名士らとの交流を書いた本も出していた。
まさしく両親は地元の名士だった。
親は子供とのコミュニケーションよりも、
仕事や家庭外での生活を選んだのか？
少女Aと父親は親子そろってスケートでインターハイに出たというから、
競争心だけ過剰に養われたのかもしれない。
自分以外の他者の命の尊厳を理解できないことは、
人間として致命的だ。
他者の命を犠牲にしてまで、
自分の欲望の成就に邁進する姿は、
異常であり、病気だ。
アフリカでは子供をさらって兵士にして、
さらわれた子供は純粋培養されて罪悪感を感じることなく人殺しをする。
先進国の日本でも、
バケモノを生む一定の環境が生まれてしまうのかもしれない。
猫を殺し、解剖する事件を起こす前にも、
異常行動があったのではないか、
と思われれる。
少女Aには、
教育熱心な両親によって小さい頃から英才教育が行われたようだ。
ピアノの英才教育（ピアノ好きの母親の希望？）。
スケートの英才教育（スケート好きの父親の希望？）
少女Aが書いた自画像のデッサンを見ると絵の才能も相当なレベルだ。
当然、
他の学業にも平均以上の優秀さが親から求められていたと思われる。
しかし、
他者を思いやるやさしい気持ち、
道徳・倫理的な素養は与えられずに（親はこれらを子供に求めず？）、
結果的に、
均衡のある自我の形成ができずに、
少女Aはバケモノに変身してしまったのだろう。
このバケモノAへの極端な変身は稀かもしれないが、
決して他人ごとではなく、
どこの家庭でも似たようことが起きうる、
大きな教訓があるように思わわれる。
ただ、
現時点で家庭環境や学校などの外部環境にだけに言及するのは時期尚早で、
脳疾患などの病気も介在している可能性もあるだろう。
ただ、
原因が何にしろ、
少女Aには他者を思いやるやさしい気持ち、
道徳・倫理的な素養が喪失していることは確かだろう。
人間的な他者を思いやるやさしい気持ちは、
いかにして養われるのか？
それは学校での教科書の暗記や、
一方的で強制的な方法で教えることは困難かもしれない。
音楽、美術、文学、哲学、スポーツなどにおいても、
単なるスキルやノウハウの吸収、優劣の比較などに終始したら、
健全な情緒は養われないだろう。
単に道徳の時間を学校で増やせば良いというものでもない。
人間的な他者を思いやるやさしい気持ちを形成するためには？
それを失ってしまった人間がありうべき情緒を取り戻すには？
そのためには、
人間的な他者を思いやるやさしい気持ちを生む仕組みを、
根本的に探求してゆく必要があるだろう。
しかし、
いまだに人類はこの探求の途上にあり、
当然、日本においてもまだこの英知は客観化されていない。
やさしい気持ちの再生は、
再生細胞の開発よりもたいへんなこともしれない。
欧米の前科、イラク戦争〜妄想的仮説は信じられない
大量破壊兵器があることを前提にイラク戦争が行われた。
日本も大量破壊兵器の仮説を信じて賛同して莫大な戦費を出し、
欧米諸国の多くの国もこのインテリジェンス情報を信じて参戦した。
しかし、
大量破壊兵器はなかった。
大量破壊兵器があるというのはいかがわしい仮説でしかなかったのだ。
イラクの石油利権を奪う目的で子供じみた「大量破壊兵器」のいちゃもんをつけて、
イラク戦争が行われたというのが世界史に残る事実になりかねず、
不当で残虐な犯罪行為として歴史に残る可能性が高い。
大きな代償を伴う国家の決定で、
STAP細胞よりも信ぴょう性の低い仮説を信じて、
同じ失敗を繰り返すわけにはゆかない。
マレーシア航空機の撃墜の真相がわからぬ状態で、
マレーシア航空機を撃墜したのは親ロシア派＝ロシアのプーチン政権ではないか、
という妄想的な仮説を信じてロシアに追加的な制裁をすることは現段階では不可能だ。
また、
暴力的なクーデターで政権を奪取した親西欧派のウクライナ暫定政府に対立する正当な勢力＝親ロシア派が存在していることは否定できない。
ウクライナの全人口でロシア語の話者人口は3割を超えるが、
人口的には少数派である彼ら、親ロシア派のウクライナ国民を、
多数派の親西欧派＝ウクライナ暫定政府が迫害している可能性があり、
隣国ロシアが親ロシア派を支援することも自然な成り行きだと思う。
メディア等で親西欧派の正当性が大きく強調される中で、
情報が偏在し、力のある親西欧派の声だけが大きく響いているようだ。
その意味で、
安倍政権がロシアに追加的なさらに厳しい制裁をするかどうか、
悩んでいる姿は実に健全なことだといえる。
日本も大量破壊兵器の仮説を信じて賛同して莫大な戦費を出し、
欧米諸国の多くの国もこのインテリジェンス情報を信じて参戦した。
しかし、
大量破壊兵器はなかった。
大量破壊兵器があるというのはいかがわしい仮説でしかなかったのだ。
イラクの石油利権を奪う目的で子供じみた「大量破壊兵器」のいちゃもんをつけて、
イラク戦争が行われたというのが世界史に残る事実になりかねず、
不当で残虐な犯罪行為として歴史に残る可能性が高い。
大きな代償を伴う国家の決定で、
STAP細胞よりも信ぴょう性の低い仮説を信じて、
同じ失敗を繰り返すわけにはゆかない。
マレーシア航空機の撃墜の真相がわからぬ状態で、
マレーシア航空機を撃墜したのは親ロシア派＝ロシアのプーチン政権ではないか、
という妄想的な仮説を信じてロシアに追加的な制裁をすることは現段階では不可能だ。
また、
暴力的なクーデターで政権を奪取した親西欧派のウクライナ暫定政府に対立する正当な勢力＝親ロシア派が存在していることは否定できない。
ウクライナの全人口でロシア語の話者人口は3割を超えるが、
人口的には少数派である彼ら、親ロシア派のウクライナ国民を、
多数派の親西欧派＝ウクライナ暫定政府が迫害している可能性があり、
隣国ロシアが親ロシア派を支援することも自然な成り行きだと思う。
メディア等で親西欧派の正当性が大きく強調される中で、
情報が偏在し、力のある親西欧派の声だけが大きく響いているようだ。
その意味で、
安倍政権がロシアに追加的なさらに厳しい制裁をするかどうか、
悩んでいる姿は実に健全なことだといえる。
マレーシア航空機17便の撃墜の真相？〜ロシア側でない証拠？
7/17にマレーシア航空機17便が何者かによって撃墜された。
事件から10日がたつが、
いまだに誰が撃墜したのか？
わからない。
今年3/8にタイランド湾で失踪した、
マレーシア航空機370便と同様に疑惑が渦巻いている。
たぶん、いずれの事件も、
何らかの確実な証拠はあると思う。
マレーシア航空機370便の場合ならば、
昨年2013年に本格稼働した中国の軍事衛星網は東南アジア、特に南シナ海を中心に重点的に監視していたと思われるし、
墜落地点に一番近い、南インド洋のディエゴ・ガルシア島に基地を持つアメリカも、
軍事衛星で失踪機を追跡していたと思われる。
今回、マレーシア航空機17便が墜落したウクライナ東部上空の場合も同様で、
欧州やアメリカ、ロシアの軍事衛星はもっとも活発に監視をしていたと思われる。
また電子偵察機も両陣営で飛ばしていた可能性も高い。
しかし、
誰がどのように撃ち落としたのか？
いまだにその証拠は出てこない。
思うに、
決定的な証拠＝カードの出し惜しみ、
何らかの駆け引きが行われていると思われる。
最初に、墜落の真相に迫る、
具体的な疑問出し、
カードをちらつかせたのはロシア側だった。
7/22、
マレーシア航空17便の墜落について、
ロシアは下記の指摘を「ロシアの声」サイトや、
Google＋サイト等に掲載した。
以下、引用すると、
◉マレーシア機の航空ルートのずれ
ロシア空軍参謀本部第１作戦部部長のアンドレイ・カルタポロフ中将によれば、ドネツク（注：ウクライナ東部の墜落地点の近く）までマレーシア航空機は通常決められた航空路をたどっていた。ところがドネツク以後は航路を北方向に曲げている。
▶管制塔や周囲の機の誰かによって誘導されたのではないか？
◉ウクライナ政府軍機は空中で何をしていたのか？
ロシア軍の有するデータでは、マレーシア機の墜落事件当時現場付近にはウクライナ空軍機はなかったというキエフ当局の声明が覆される。カルタポロフ中将によれば、事件の前、マレーシア機から３～５キロメートルの地点にウクライナ空軍の戦闘爆撃機Su-２５が確認できる。
▶このウクライナ空軍機がミサイルを発射したのではないか？
◉なんのために「ブーク」（高高度・地対空ミサイル「BUK」）が移動したのか？
カルタポロフ中将によれば、墜落機はウクライナ政府軍の地対空ミサイル「ブーク」の行動ゾーンにあった。中将はマレー機の飛行スキームを示し、「スキームでは航空路が分かるほか、同機の墜落したとされる場所がウクライナ軍の地対空ミサイル『ブーク』の稼働ゾーンと一致していることが分かる」と語っている。
▶このウクライナのミサイルが発射さたのではないか？
ウクライナ暫定政府軍のブークと親ロシア派のロシア軍のブークは同じミサイルの可能性があり、機体に刺さった破片から微妙な型式の違いがわかるかもしれない。
▶親ロシア側に配備されているロシア軍の対空ミサイルの行動ゾーンではマレーシア機は撃墜はできないようだ。
◉米国の人工衛星には全てが見えていたか？
カルタポロフ中将によれば、事件の起きた時刻にちょうど、ウクライナ上空を米国の人工衛星が通過している。
▶この人工衛星に誰が撃墜したのかがわかる証拠が写っているのではないか。
★「ロシアの声」サイトの指摘記事
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_22/274939689/
★ロシア政府の資料公開（ロシア語）
http://function.mil.ru/news_page/country/more.htm?id=11970654@egNews.
これらのロシアの指摘について、
ウクライナ暫定政府、親西欧派・アメリカ、メディアはまったく反応していない。
上記の具体的な指摘からすでに1週間もたっているが、
いまだに何ら回答、分析がないところを見ると、
ロシア側の言い分の通り、
すなわち、
マレーシア機を撃墜したのはウクライナ政府側ではないか、
という疑問が当然でてくる。
事件から10日がたつが、
いまだに誰が撃墜したのか？
わからない。
今年3/8にタイランド湾で失踪した、
マレーシア航空機370便と同様に疑惑が渦巻いている。
たぶん、いずれの事件も、
何らかの確実な証拠はあると思う。
マレーシア航空機370便の場合ならば、
昨年2013年に本格稼働した中国の軍事衛星網は東南アジア、特に南シナ海を中心に重点的に監視していたと思われるし、
墜落地点に一番近い、南インド洋のディエゴ・ガルシア島に基地を持つアメリカも、
軍事衛星で失踪機を追跡していたと思われる。
今回、マレーシア航空機17便が墜落したウクライナ東部上空の場合も同様で、
欧州やアメリカ、ロシアの軍事衛星はもっとも活発に監視をしていたと思われる。
また電子偵察機も両陣営で飛ばしていた可能性も高い。
しかし、
誰がどのように撃ち落としたのか？
いまだにその証拠は出てこない。
思うに、
決定的な証拠＝カードの出し惜しみ、
何らかの駆け引きが行われていると思われる。
最初に、墜落の真相に迫る、
具体的な疑問出し、
カードをちらつかせたのはロシア側だった。
7/22、
マレーシア航空17便の墜落について、
ロシアは下記の指摘を「ロシアの声」サイトや、
Google＋サイト等に掲載した。
以下、引用すると、
◉マレーシア機の航空ルートのずれ
ロシア空軍参謀本部第１作戦部部長のアンドレイ・カルタポロフ中将によれば、ドネツク（注：ウクライナ東部の墜落地点の近く）までマレーシア航空機は通常決められた航空路をたどっていた。ところがドネツク以後は航路を北方向に曲げている。
▶管制塔や周囲の機の誰かによって誘導されたのではないか？
◉ウクライナ政府軍機は空中で何をしていたのか？
ロシア軍の有するデータでは、マレーシア機の墜落事件当時現場付近にはウクライナ空軍機はなかったというキエフ当局の声明が覆される。カルタポロフ中将によれば、事件の前、マレーシア機から３～５キロメートルの地点にウクライナ空軍の戦闘爆撃機Su-２５が確認できる。
▶このウクライナ空軍機がミサイルを発射したのではないか？
◉なんのために「ブーク」（高高度・地対空ミサイル「BUK」）が移動したのか？
カルタポロフ中将によれば、墜落機はウクライナ政府軍の地対空ミサイル「ブーク」の行動ゾーンにあった。中将はマレー機の飛行スキームを示し、「スキームでは航空路が分かるほか、同機の墜落したとされる場所がウクライナ軍の地対空ミサイル『ブーク』の稼働ゾーンと一致していることが分かる」と語っている。
▶このウクライナのミサイルが発射さたのではないか？
ウクライナ暫定政府軍のブークと親ロシア派のロシア軍のブークは同じミサイルの可能性があり、機体に刺さった破片から微妙な型式の違いがわかるかもしれない。
▶親ロシア側に配備されているロシア軍の対空ミサイルの行動ゾーンではマレーシア機は撃墜はできないようだ。
◉米国の人工衛星には全てが見えていたか？
カルタポロフ中将によれば、事件の起きた時刻にちょうど、ウクライナ上空を米国の人工衛星が通過している。
▶この人工衛星に誰が撃墜したのかがわかる証拠が写っているのではないか。
★「ロシアの声」サイトの指摘記事
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_22/274939689/
★ロシア政府の資料公開（ロシア語）
http://function.mil.ru/news_page/country/more.htm?id=11970654@egNews.
これらのロシアの指摘について、
ウクライナ暫定政府、親西欧派・アメリカ、メディアはまったく反応していない。
上記の具体的な指摘からすでに1週間もたっているが、
いまだに何ら回答、分析がないところを見ると、
ロシア側の言い分の通り、
すなわち、
マレーシア機を撃墜したのはウクライナ政府側ではないか、
という疑問が当然でてくる。
ウクライナ東部上空の航空機マップ〜回避して飛んでいる
全世界の航空機の活動をリアルタイムで見られる「flightrador24」のサイトで見ると、
ウクライナ東部上空をすべての航空機が避けている。
下記は今日7/26夜（日本時間）のマップ。
ウクライナ東部上空を避けてロシア領空内に回りこんで飛んでいることがわかる。
マレーシア航空17便が撃墜された日も、
多くの民間航空機がほぼ上記のマップのようにウクライナ上空を回避していた。
★またもやマレーシア航空機～素朴な疑問に浮かぶ策略
http://ameblo.jp/ararada/entry-11898844348.html
ウクライナ東部上空をすべての航空機が避けている。
下記は今日7/26夜（日本時間）のマップ。
ウクライナ東部上空を避けてロシア領空内に回りこんで飛んでいることがわかる。
マレーシア航空17便が撃墜された日も、
多くの民間航空機がほぼ上記のマップのようにウクライナ上空を回避していた。
★またもやマレーシア航空機～素朴な疑問に浮かぶ策略
http://ameblo.jp/ararada/entry-11898844348.html
またもやマレーシア航空機〜素朴な疑問に浮かぶ策略
7月17日、
マレーシア航空17便 (MH17)は、
オランダ・スキポール空港からマレーシア・クアラルンプール国際空港に向かっていた。
17便は高高度で安定飛行中のところ？（ルートを変えたという話も出ている）、
ウクライナ東部の上空で、
親ロシア派・ロシア軍の持つ高高度・地対空ミサイル（BUK）で撃墜された？
これは親西欧派とアメリカの見解だ。
【参考】
親西欧派のウクライナ暫定政府軍、親ロシア派軍は高高度の航空機を撃墜できる兵器を正式には保有していない(2014/7/28:訂正 ウクライナ暫定政府軍は高高度・地対空ミサイルを正規保有している)。高高度で飛ぶ航空機を撃ち落とせる地対空ミサイル「BUK」はロシア軍の兵器で、操作には高度な訓練が必要な兵器なので、このミサイル兵器を操作していたのはロシア軍だと思われる。
マレーシア航空機が撃墜されたウクライナ東部の区域は、
親ロシア派の支配地域でなかば戦闘区域だった。
親西欧・アメリカ派のウクライナ暫定政府は、
ウクライナ東部地域の親ロシア派支配地域に執拗な爆撃をかけていた。
ウクライナの東部地域の親ロシア派の軍は厳戒態勢に入っていた。
実際、マレーシア機の撃墜後も、
親ロシア派はウクライナ暫定政府軍の戦闘機を高高度で2機、撃墜している。
ウクライナ西部から東部に向かう航空機はねらい打ちにされる状況にあるのだ。
最大の疑問は、
なぜ、
この非常に危険な戦闘地域に民間航空機が飛んでしまったのか？
これが素朴ながら最大の疑問であり、
メディア（親西欧派のメディア？）の報道はこの疑問で答えていない。
ウクライナ暫定政府の息のかかった航空管制が飛行ルートを許したのではないか？
危険な区域に誘導した形跡はないのか？
もし、
飛行ルートの許可・誘導に親西欧派やアメリカ、ウクライナ暫定政府がかかわっているならば、
この犯罪の主犯は親西欧派らで、実行犯が親ロシア派・ロシア側になる。
マレーシア航空機だけが上空通過を許可されたのではないか？
ドイツのルフトハンザや、
エア・フランスなどの有力国の航空会社だったら、
さらに問題は大きくなっただろう。
マレーシア航空機は巧妙に選ばれたのではないかと思う。
実際、
多くの航空会社はウクライナ上空を避ける飛行ルートを取っていた。
特に、
ウクライナ西部方面（親西欧派）から東部方面（親ロシア派）に向かう飛行ルートで飛んできた航空機は、親ロシア派を攻撃する親西欧派の戦闘機だと認識される状況にあった。
マレーシア航空機はまさしくこのルートを飛行していた。
【蛇足】
もし、マレーシア航空機がウクライナ東部上空を通る最短ルートを取ることで燃料節約、時間短縮を目的にして、危険を承知でルート選択を強行したのならばマレーシア航空の責任は重大だ。
かつて、1983年、
大韓航空の民間旅客機が旧ソ連（現ロシア）領空を侵犯して撃墜された。
この撃墜を受けて、
当時の米・大統領レーガンは、
ソ連（ロシア）を「悪の帝国」と呼び、
宇宙空間でミサイル防衛するというスターウォーズ計画を推進して、
莫大な軍事予算をこの計画に投入させるきっかけになった。
今回はロシアの領空ではないが実質的にロシアの影響力の強い地域で、
この地域の上空でなければマレーシア航空機は撃墜されることはなかっただろう。
マレーシア航空機をえじきにする目的は？
それは、
窮地に陥った側が誰で、
誰が有利になっているのかがわかれば、
答えは簡単に出るのかもしれない。
今回、当然、
窮地に陥っているのは親ロシア派とロシア・プーチン政権だ。
マレーシア航空機の撃墜によって、
親ロシア派と後ろ楯のプーチン政権に大きなダメージになっており、
自分で自分のクビをしめる結果になっている。
これは親西欧・アメリカ派による巧妙は策略の結果ではないだろうか。
ウクライナ紛争は、
一部の過激な親西欧派と親ロシア派の泥試合になっており、
ウクライナの国民を完全に無視しながらも多くの一般市民を巻き込んでいる。
そして、
今回のマレーシア航空機撃墜事件では、
紛争の当事者であるウクライナ・ロシア人ではない、
多くのオランダ人、マレーシア人、オーストラリア人が犠牲になっている。
策略があったとしても、
率直に、実行犯であるならば親ロシア派、ロシア・プーチン政権は謝罪すべきだろう。
マレーシア航空17便 (MH17)は、
オランダ・スキポール空港からマレーシア・クアラルンプール国際空港に向かっていた。
17便は高高度で安定飛行中のところ？（ルートを変えたという話も出ている）、
ウクライナ東部の上空で、
親ロシア派・ロシア軍の持つ高高度・地対空ミサイル（BUK）で撃墜された？
これは親西欧派とアメリカの見解だ。
【参考】
親西欧派のウクライナ暫定政府軍、親ロシア派軍は高高度の航空機を撃墜できる兵器を正式には保有していない(2014/7/28:訂正 ウクライナ暫定政府軍は高高度・地対空ミサイルを正規保有している)。高高度で飛ぶ航空機を撃ち落とせる地対空ミサイル「BUK」はロシア軍の兵器で、操作には高度な訓練が必要な兵器なので、このミサイル兵器を操作していたのはロシア軍だと思われる。
マレーシア航空機が撃墜されたウクライナ東部の区域は、
親ロシア派の支配地域でなかば戦闘区域だった。
親西欧・アメリカ派のウクライナ暫定政府は、
ウクライナ東部地域の親ロシア派支配地域に執拗な爆撃をかけていた。
ウクライナの東部地域の親ロシア派の軍は厳戒態勢に入っていた。
実際、マレーシア機の撃墜後も、
親ロシア派はウクライナ暫定政府軍の戦闘機を高高度で2機、撃墜している。
ウクライナ西部から東部に向かう航空機はねらい打ちにされる状況にあるのだ。
最大の疑問は、
なぜ、
この非常に危険な戦闘地域に民間航空機が飛んでしまったのか？
これが素朴ながら最大の疑問であり、
メディア（親西欧派のメディア？）の報道はこの疑問で答えていない。
ウクライナ暫定政府の息のかかった航空管制が飛行ルートを許したのではないか？
危険な区域に誘導した形跡はないのか？
もし、
飛行ルートの許可・誘導に親西欧派やアメリカ、ウクライナ暫定政府がかかわっているならば、
この犯罪の主犯は親西欧派らで、実行犯が親ロシア派・ロシア側になる。
マレーシア航空機だけが上空通過を許可されたのではないか？
ドイツのルフトハンザや、
エア・フランスなどの有力国の航空会社だったら、
さらに問題は大きくなっただろう。
マレーシア航空機は巧妙に選ばれたのではないかと思う。
実際、
多くの航空会社はウクライナ上空を避ける飛行ルートを取っていた。
特に、
ウクライナ西部方面（親西欧派）から東部方面（親ロシア派）に向かう飛行ルートで飛んできた航空機は、親ロシア派を攻撃する親西欧派の戦闘機だと認識される状況にあった。
マレーシア航空機はまさしくこのルートを飛行していた。
【蛇足】
もし、マレーシア航空機がウクライナ東部上空を通る最短ルートを取ることで燃料節約、時間短縮を目的にして、危険を承知でルート選択を強行したのならばマレーシア航空の責任は重大だ。
かつて、1983年、
大韓航空の民間旅客機が旧ソ連（現ロシア）領空を侵犯して撃墜された。
この撃墜を受けて、
当時の米・大統領レーガンは、
ソ連（ロシア）を「悪の帝国」と呼び、
宇宙空間でミサイル防衛するというスターウォーズ計画を推進して、
莫大な軍事予算をこの計画に投入させるきっかけになった。
今回はロシアの領空ではないが実質的にロシアの影響力の強い地域で、
この地域の上空でなければマレーシア航空機は撃墜されることはなかっただろう。
マレーシア航空機をえじきにする目的は？
それは、
窮地に陥った側が誰で、
誰が有利になっているのかがわかれば、
答えは簡単に出るのかもしれない。
今回、当然、
窮地に陥っているのは親ロシア派とロシア・プーチン政権だ。
マレーシア航空機の撃墜によって、
親ロシア派と後ろ楯のプーチン政権に大きなダメージになっており、
自分で自分のクビをしめる結果になっている。
これは親西欧・アメリカ派による巧妙は策略の結果ではないだろうか。
ウクライナ紛争は、
一部の過激な親西欧派と親ロシア派の泥試合になっており、
ウクライナの国民を完全に無視しながらも多くの一般市民を巻き込んでいる。
そして、
今回のマレーシア航空機撃墜事件では、
紛争の当事者であるウクライナ・ロシア人ではない、
多くのオランダ人、マレーシア人、オーストラリア人が犠牲になっている。
策略があったとしても、
率直に、実行犯であるならば親ロシア派、ロシア・プーチン政権は謝罪すべきだろう。
中国の食品偽装〜もう驚かない・驚けない日常
衛生管理意識のない中国の食品加工会社（親会社はアメリカ）が、
品質保持期限切れの鶏肉・牛肉の加工品を日本マクドナルドやファミリーマートに卸し、
この不良食品を多くの日本人が食していた。
現地のニュース映像によると、
この中国の食品工場の掲示板に、
「不良品は日本へ」というような指示書きさえあったことから、
単なる作業ミスではなく、会社ぐるみの計画的な悪質な犯行だといえる。
【参考】
この中国の食品工場の実態を暴露したのは中国の国営放送のニュースだった。そのニュース映像には床に落ちて散らばったらしいチキンナゲット（揚げる前のもの）や生肉をラインに戻すシーン（わざとらしい、ヤラセっぽい感じだだが…）や、品質保持期限から7ヶ月もたって黒くなった加工前の牛肉などが写っていた。なぜ、今、中国はこのニュースをわざわざ流したのか？目的が単なる事実の報道とは思えない。何らかの見せしめか？問題のこの会社がアメリカ系企業だからアメリカへの圧力の可能性もあるだろう。
この不良食品らしきものを食べたことのある人は驚いただろうが、
多くの日本人はこれを聞いてさほど驚かないでのではないだろうか。
またか…とさえ思わず、
偽装等も含めて納品される食材についてしっかり検品、品質管理をしていない、
納品先企業に大きな問題があると考える人が多いのではないだろうか。
納品元会社の工場を抜き打ち検査するなど、
納品先がしっかりチェックをしていないければ、
中国等の納品元企業は何をしでかすかわからない。
こうした不信感は日本では常識になっていると思われる。
しかし、
実際、いまだに多くの不良食品が中国等の不衛生な工場から、
日本の市場に流通しているのではないか、
という濃厚な疑惑、現実に驚く。
人の生命、健康にかかわる食品でさえ、
このありさまだから、製品の部品類に至っては…
不良品だらけ…と察しがつくのではないだろうか。
だから多くのメーカは検品等をしっかり行っていると思う。
しかし、
納品元から右から左に商品を流して低コストで店舗販売する手法で、
かつ、リスク管理意識の低い会社では、
このような事件が事後に発覚してしまうのだろう。
海外の製造現場と顧客に商品を売る現場との間に大きな距離がある場合、
この距離というリスクをわかっていながらその間を埋めるリスク管理をしなければ、
納品先企業にも大きな問題、過失＝注意義務違反があると言わざるをえないだろう。
品質保持期限切れの鶏肉・牛肉の加工品を日本マクドナルドやファミリーマートに卸し、
この不良食品を多くの日本人が食していた。
現地のニュース映像によると、
この中国の食品工場の掲示板に、
「不良品は日本へ」というような指示書きさえあったことから、
単なる作業ミスではなく、会社ぐるみの計画的な悪質な犯行だといえる。
【参考】
この中国の食品工場の実態を暴露したのは中国の国営放送のニュースだった。そのニュース映像には床に落ちて散らばったらしいチキンナゲット（揚げる前のもの）や生肉をラインに戻すシーン（わざとらしい、ヤラセっぽい感じだだが…）や、品質保持期限から7ヶ月もたって黒くなった加工前の牛肉などが写っていた。なぜ、今、中国はこのニュースをわざわざ流したのか？目的が単なる事実の報道とは思えない。何らかの見せしめか？問題のこの会社がアメリカ系企業だからアメリカへの圧力の可能性もあるだろう。
この不良食品らしきものを食べたことのある人は驚いただろうが、
多くの日本人はこれを聞いてさほど驚かないでのではないだろうか。
またか…とさえ思わず、
偽装等も含めて納品される食材についてしっかり検品、品質管理をしていない、
納品先企業に大きな問題があると考える人が多いのではないだろうか。
納品元会社の工場を抜き打ち検査するなど、
納品先がしっかりチェックをしていないければ、
中国等の納品元企業は何をしでかすかわからない。
こうした不信感は日本では常識になっていると思われる。
しかし、
実際、いまだに多くの不良食品が中国等の不衛生な工場から、
日本の市場に流通しているのではないか、
という濃厚な疑惑、現実に驚く。
人の生命、健康にかかわる食品でさえ、
このありさまだから、製品の部品類に至っては…
不良品だらけ…と察しがつくのではないだろうか。
だから多くのメーカは検品等をしっかり行っていると思う。
しかし、
納品元から右から左に商品を流して低コストで店舗販売する手法で、
かつ、リスク管理意識の低い会社では、
このような事件が事後に発覚してしまうのだろう。
海外の製造現場と顧客に商品を売る現場との間に大きな距離がある場合、
この距離というリスクをわかっていながらその間を埋めるリスク管理をしなければ、
納品先企業にも大きな問題、過失＝注意義務違反があると言わざるをえないだろう。
危険人物スノーデン氏はなぜ機密情報に接触できたのか？
2013年5月下旬、
エドワード・スノーデン氏はアメリカ等の最高機密データを持ちだして中国（香港）に亡命した。
中国・習近平主席が渡米して米・オバマ大統領と会談を持つ直前のことで、早い時期に中国政府はスノーデン氏のことを知っていた可能性がある。
【参考】
2013年6月7日のこの会談で中国・習主席は事前にスノーデン氏のことをオバマ大統領と話し合った可能性がある。というのは6月17日に、英国・北アイルランドで、アメリカ・中国も参加するＧ８（主要８ヶ国首脳会議）が決まっており、10日後に会えるのに、わざわざ、急いで会談をするほどの重要な案件がそのときあったことを意味する。この会談では中国のサイバー攻撃の案件が話し合われたという話もあり、スノーデン氏の最高機密のネタで中国に有利に働かせようとする何らかの交渉が行われた可能性がある。しかし、その後、スノーデン氏が予定通りに暴露していることからアメリカ側は中国側からの何らかの交換条件、要請を断った可能性がある。そもそも、スノーデン氏の件は、習氏の権限が及ばない軍等の工作であることを弁明した可能性も高いだろう。
スノーデン氏と最初に接触したアメリカのジャーナリスト、
グレン・グリーンウォルド氏の本「暴露 スノーデンが私に託したファイル」に不思議な話がある。
スノーデン氏が宿泊している香港の5つ星の高級ホテルで、
グリーンウォルド氏はスノーデン氏とはじめてあった。
亡命する直前、
スノーデン氏は上級サイバー工作員として年収2,000万円くらいを得ていて、
宿泊費の高い高級ホテルに滞在していても不思議はないだろう。
グリーンウォルド氏はこの最初のホテルでの会合で、
まずはスノーデン氏の職歴（以下、①②③）について聞いたと思われる。
本によると、
①スノーデン氏はCIA（アメリカ合衆国中央情報局）に勤務していたとき、
上司や同僚にアメリカの諜報活動について倫理的な問題点を指摘し、
当時、同僚からは「問題児」扱いされる噂まで出るほど煙たがれながら、
2009年にCIAに「幻滅」して退職した。
通常ならばこの時点でブラックリストに載っただろう。
しかし、なぜか、
そのような「問題児」が最高機密にアクセスできる要職に再就職し、
栄転してゆく。
②2009～11年、国家安全保障局（ＮＳＡ）の請負企業だったデルの従業員として日本に駐在することを許され、
さらに、
「上級サイバー工作員」になるための訓練を集中的に受けることになる。
【参考】スノーデン氏が主に勤務していた思われる三沢基地（青森）は、アメリカとイギリスが中心になって運用している世界的な通信傍受システム「エシュロン」の重要なアジア地域の拠点になっている。
情報を「命」よりも大事に扱う組織がこのような採用の失策をするとは…。
個人の危険な思想よりもスノーデン氏のスキルを優先したということか。
最高機密に接する人物には定期的に思想性等の厳重な調査が行われれていることは間違いなく、
たぶん、
氏名・身分等を詐称してデル等に就職したのではないだろうか。
そもそも、
①の逸話はウソなのかもしれない。
その後、さらに、
③スノーデン氏はNSA等のサイバー工作教育のために、
「中国防諜コース」の講師まで務めることになったという。
「中国防諜コース」の講師ならば、
当然、中国が行っているサイバー攻撃の実態を十分熟知しているはずだが、
なぜか、中国に不利になる情報をスノーデン氏は一切暴露していない。
個人情報の傍受によるプライバシーの喪失問題は、
全世界的な問題であることはいうまでもなく、
中国かアメリカか、そのどちらかに擦り寄らなければ危険な暴露行為はできなかったのだろう。
結果的に、
スノーデン氏の一連の行動を見れば、
氏がアメリカ側につかなかったことは紛れもない事実だろう。
アメリカの諜報活動にどっぷりつかりながら最高機密情報を入手して、
暴露という行動に出ずに雇用・依頼主に情報を提供しただけで名前を公にしなかったならば、
氏は単なるスパイでしかなかった、
のかもしれない。
エドワード・スノーデン氏はアメリカ等の最高機密データを持ちだして中国（香港）に亡命した。
中国・習近平主席が渡米して米・オバマ大統領と会談を持つ直前のことで、早い時期に中国政府はスノーデン氏のことを知っていた可能性がある。
【参考】
2013年6月7日のこの会談で中国・習主席は事前にスノーデン氏のことをオバマ大統領と話し合った可能性がある。というのは6月17日に、英国・北アイルランドで、アメリカ・中国も参加するＧ８（主要８ヶ国首脳会議）が決まっており、10日後に会えるのに、わざわざ、急いで会談をするほどの重要な案件がそのときあったことを意味する。この会談では中国のサイバー攻撃の案件が話し合われたという話もあり、スノーデン氏の最高機密のネタで中国に有利に働かせようとする何らかの交渉が行われた可能性がある。しかし、その後、スノーデン氏が予定通りに暴露していることからアメリカ側は中国側からの何らかの交換条件、要請を断った可能性がある。そもそも、スノーデン氏の件は、習氏の権限が及ばない軍等の工作であることを弁明した可能性も高いだろう。
スノーデン氏と最初に接触したアメリカのジャーナリスト、
グレン・グリーンウォルド氏の本「暴露 スノーデンが私に託したファイル」に不思議な話がある。
スノーデン氏が宿泊している香港の5つ星の高級ホテルで、
グリーンウォルド氏はスノーデン氏とはじめてあった。
亡命する直前、
スノーデン氏は上級サイバー工作員として年収2,000万円くらいを得ていて、
宿泊費の高い高級ホテルに滞在していても不思議はないだろう。
グリーンウォルド氏はこの最初のホテルでの会合で、
まずはスノーデン氏の職歴（以下、①②③）について聞いたと思われる。
本によると、
①スノーデン氏はCIA（アメリカ合衆国中央情報局）に勤務していたとき、
上司や同僚にアメリカの諜報活動について倫理的な問題点を指摘し、
当時、同僚からは「問題児」扱いされる噂まで出るほど煙たがれながら、
2009年にCIAに「幻滅」して退職した。
通常ならばこの時点でブラックリストに載っただろう。
しかし、なぜか、
そのような「問題児」が最高機密にアクセスできる要職に再就職し、
栄転してゆく。
②2009～11年、国家安全保障局（ＮＳＡ）の請負企業だったデルの従業員として日本に駐在することを許され、
さらに、
「上級サイバー工作員」になるための訓練を集中的に受けることになる。
【参考】スノーデン氏が主に勤務していた思われる三沢基地（青森）は、アメリカとイギリスが中心になって運用している世界的な通信傍受システム「エシュロン」の重要なアジア地域の拠点になっている。
情報を「命」よりも大事に扱う組織がこのような採用の失策をするとは…。
個人の危険な思想よりもスノーデン氏のスキルを優先したということか。
最高機密に接する人物には定期的に思想性等の厳重な調査が行われれていることは間違いなく、
たぶん、
氏名・身分等を詐称してデル等に就職したのではないだろうか。
そもそも、
①の逸話はウソなのかもしれない。
その後、さらに、
③スノーデン氏はNSA等のサイバー工作教育のために、
「中国防諜コース」の講師まで務めることになったという。
「中国防諜コース」の講師ならば、
当然、中国が行っているサイバー攻撃の実態を十分熟知しているはずだが、
なぜか、中国に不利になる情報をスノーデン氏は一切暴露していない。
個人情報の傍受によるプライバシーの喪失問題は、
全世界的な問題であることはいうまでもなく、
中国かアメリカか、そのどちらかに擦り寄らなければ危険な暴露行為はできなかったのだろう。
結果的に、
スノーデン氏の一連の行動を見れば、
氏がアメリカ側につかなかったことは紛れもない事実だろう。
アメリカの諜報活動にどっぷりつかりながら最高機密情報を入手して、
暴露という行動に出ずに雇用・依頼主に情報を提供しただけで名前を公にしなかったならば、
氏は単なるスパイでしかなかった、
のかもしれない。
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