アベノミクスへの妨害〜財政政策・成長戦略への妨害工作？
マドンナの「テロ」的発言〜「…日本死ね」より小さいテロ的発言！？
「ホワイトハウス爆破を真剣に考えた」と発言した。
国家的意思決定〜日米露中もトップの独裁的・独断的判断はない
2012年11月、中国の最上位の会議、全国人民代表大会（全人代）が、北京市内で予定の1カ月遅れで始まり、中国を動かす“チャイナ・ナイン（中央政治局常務委員会）”の9人中、数人が交代し、国家トップの胡錦濤主席が10年（2期）務めた主席の座を習近平国家副主席に譲った。
国家主席にった習近平は全人代の2ヶ月前位（全人代の予定ならば1ヶ月前位）、9月上旬に2週間も行方不明になった。そのとき、クリントン米国務長官、トーニング・シュミット・デンマーク首相、李顕龍シンガポール首相、ロシア代表団らとの公式な面会がすべてキャンセルされて重病説・暗殺説が流れた。実はこのとき、習近平は北京・中南海の病院に軟禁されて長老的な党幹部らから今後のチャイナ・ナイン等の人事や政策方針等を圧迫・脅迫的に伝授されたようだ。中国のトップ、主席として独裁的意思決定はできないという証しになる出来事だろう。
ただ、
豊かな知見を広げてさらに磨くことは、
ある年齢から考え方をあることに焦点化（磨くために）しがちなので、
磨いた知性はあるものの、
ある時点から知見を広げられない場合もあるだろう。
【参考】
・マティス氏はオバマ政権時代、対イラン政策をめぐって対立して軍幹部を解任されたようだ。核軍縮を謳ってノーベル平和章を口先で受賞したオバマ大統領は、イランとの核合意を推進したが、軍幹部のマティス氏らは反対した。トランプ政権ではこの対立は起きないだろう。イラン、ISIL、そして中国が明確な敵対国になってゆくかもしれない。
・オバマ政権は公言的には「平和」を重視するが、イラク戦争を起こしたJ・W・ブッシュ政権時代よりも多くの爆弾を世界にばらまいて（2015年〜2016年で約５万発）、無人航空機の出動＝暗殺的な軍事行動は数倍（400回弱）になったと言う。国家の意思決定の表現や政治家の発言には、他者・国民などを騙すために裏・表があるもので（きれい事の表を出して裏を隠すためにメディア等を活用するもので）、裏・表のない素直なトランプ政権ではメディアは大儲けできないだろう。
「自国主義＝帝国主義」と「自国第一主義」の違い〜日本は？自国も考えない主義？
自国を第二、第三にすることもイメージしている。
この「国家」第一主義は、
「国」の概念が生まれて以来、
地球上の多くの国が目指している、
現代的な解釈も入った理想的な姿だろう。
【蛇足】
・アメリカ第一主義＝アメリカ・ファーストの下位には、当然、アメリカ・セカンド、アメリカ・サードの概念、外国を第二、第三にする概念がある。世界でもっとも野球が盛んなのはアメリカで、ファースト（first）は一塁、セカンド（second）は二塁、サード（third）は三塁。セカンド、サードにして、敵のバッターになるのは？観客になるのは？諸外国のどの国か？
・東西冷戦を終焉させる思想になった新自由主義は、個人の欲望を抑制させる社会・共産主義やナチズム的な国家権力も否定して、グローバリゼーション＝自由な民間市場重視で個人の欲望を第一にする自由主義経済が席巻した。その結果、貧富の差が世界で拡大して、不安定な国家・社会を支援すべき国の姿勢が消極的になり、現状を容認することで移民・難民を増加させている。
近年、アメリカや日本などの国では、
理想的な普通の国の姿である、
国民尊重、国益尊重＝自国第一主義の思想
が薄らいでいたようだ。
（ここ七十年、日本は第二、第三どころか、
国家概念そのものを否定する動きも出ている…）
欧州からの移民が原住民を排除して建国した移民国家アメリカは、
欧州を祖国として考える国民が多かった。
しかし、
やっとアメリカを祖国として第一に認識できる
普通の「国民」の国になりつつあるのだろう。
かつて、
アメリカを第二、第三に落として
海外派兵を正当化したが、
今後は第一はアメリカ、
第二は先祖の国、海外の国を準祖国にするのだろう。
欧州連合（European Union：EU）は、
参加国の各国の国益を下位にしてEU全体を優先する仕組みで、
その実態はドイツとフランスの力が強い社会圏だが、
EUはドイツ等の国民によって民主主義的に動かすことはできない。
イギリスは、
EU参加時もEU通貨（ユーロ）に転換せずに、
自国通貨（ポンド）を維持してきたこともあり、
イギリスには国益尊重の意識が昔から強かった。
昨年2016年に決まったイギリスのEU離脱は、
アメリカのの目指す「自国第一主義」の考えを先行している、
と言える。
英米の関係は、
英米同盟の国家間契約を逐次締結しなくても、
同盟よりもさらに深い関係があるので、
「英米（米英）第一主義」が大きな流れになるかもしれない。
【蛇足】
・国家運営において自国の国益を最優先することは多くの国々にとっては理想にすぎず、実際、関係する強国的な国々に大きな影響を受けざるをえない。
・ここ半世紀以上、日本もアメリカ等の影響下にあった。西欧からの移民社会＝移民国家アメリカもまた西欧諸国の影響下にあり、国際金融・石油産業等の無国籍的な諸産業の影響も受けていた。
アメリカの「自国第一主義」の提唱には、今までの自国第二主義・第三主義的な国際貢献＝自国軽視によって、アメリカが多くの戦争等に関わって大きな犠牲を受けてきたことに対する反省があるのだろう。第一次・第二次世界大戦時はイギリス・欧州各国、中国（当時は国民党支援なので今の台湾）等に貢献するためにアメリカは参戦した。
中国の「自国主義」＝中華主義は、
実際、自国も他国も第二・第三で考えなていない、
極端な「自国主義」であり、
昔の国家主義や現代的な帝国主義の姿だ。
この自国主義は、
中国の領土・領海等の侵略的な行動を支える思想であり、
当然、
関係各国から是正されるべき醜悪で危険な思想であり、
周囲の諸国に正義感を醸し出して、
「対立」→「紛争・戦争」を誘因する危険な概念だ。
【蛇足】
・中国は、帝国主義的な国家運営・国際的な競争力のために、13億人の「人民」に普通の自由を与えずに半奴隷化して生産・サービスのコスト削減等ができる共産主義を利用できる資本主義を導入した。
・中国は、資本主義化に加えて、異次元的な超金融緩和政策（人民元の供給量はドルと同じレベル）によって、人民元をバラマキ＝人類のえさにして、世界各国を同調させて「中国（中華）主義」を推進している。
・中国は、ここ50年くらいで世界最大の領土・領海拡大を行っている現代的な帝国主義国家。中国は、チベット・ウイグル人の住む広大な地域を領土にし、周辺のインド国境等も含めて領土を30’％拡大した。また南シナ・東シナ海の領海拡大戦略だけでなく、太平洋への領海拡大も軍事戦略に入れている。
アメリカ・ロシア等は中国の侵略的な行為を軽視・無視して、中国の国策を尊重して第一的に見てきたが、今後は第二・第三に格下げするべきだろう。そして、現代史、世界史等でも中国の自国主義による侵略・侵略的な行為は、常識として一般化（子供でも教えるべき事実）される人類の歴史的な事実になってゆくだろう。
・東西冷戦終了で核保有大国だったアメリカ・ロシアは核軍縮を継続的に行っているが、中国は各種国家統計の大ウソ同様に核保有量を正確に公開せずに内密的に急激に増やしている可能性が高く、アメリカ・ロシアの核保有量を目標にしている可能性がある。今後の米露等の接近は経済政策等もあるだろうが中国に圧力をかけるための安全保障政策だと思われる。
・近々、思想家や近現代の歴史家は、共産主義と資本主義を合体させた中国の異常な社会体制の姿に何らかの命名をしてゆくだろう…ドイツのナチス同様の「全体主義」、東洋の現代的ナチズムにしか見えないが…。
しかし、
中国の醜悪・露骨な自国主義は、
アメリカや日本、世界を正常な「自国第一主義」に転換させる、
わかりやすい「反面教師」的な鏡としての効果も高い。
【参考】反面教師
「反面教師」は中国共産党の毛沢東の残した文言。悲惨な文化大革命やカンボジアのポル・ポト政権の大虐殺など、毛沢東のイメージ自体が反面教師になっている。
戦後日本における「自虐的」な行動・言動を支える思想は、
「日本第第二・三主義」もさらに超えて、
「日本第一主義」の真逆、
反「日本第一主義」、反「日本主義」になる「反日主義」だろう。
国内で自国の国益を否定する言動、行動を許容しているのは、
世界で日本と発展途上的な後進国くらいだ。
「反日主義」は、
中国のような過激な「自国主義」に利用されやすく、
南京虐殺・慰安婦問題等の反日テロ的な言動の概念と同調しやすい。
また、
日米戦争後の日本の戦後体制、
再軍備しない日本独自の東西・中立化路線、
この路線の防衛に諸外国（特にアメリカ）に支えられて、
同時にでた副作用の「反日主義」の増長は、
非常に過激な概念なので、
これに対峙できる過激な対抗勢力も生みやすい。
たしかに、
過激な「反日主義」の対抗勢力として、
適度な「日本第一主義」をさらに超えて、
過激な真逆＝中国のような過激な「自国主義」になりかねない。
しかし、
過激な反日主義を国内でも許容してしまえば、
それも仕方ない自然なバランス的な動きだろう。
日本がここ百年、先進諸国の中でも珍しく、
左翼的な思想を社会的に許容し、
さらにここ五十年は東西冷戦的な争いを国内で抑制してきた。
【蛇足】
・1960年頃〜1970年頃、過激な組織的なデモ等をおこした左翼的な活動家等による学生運動には、その背後で保守派も支えていたと思われる。日本のベトナム戦争参戦を阻止できる日米安保に更新・継続するための保守派の勢力もいた。
・日本国内で東西冷戦の事態を目の当たりで見てきたのは、巨大な米軍基地を持つ沖縄周辺だけで多くの日本は東西冷戦は外国の動きでしか見ていなかっただろう。
この社会的な日本の寛容さは、
中庸的なバランスを理想とする道徳観だろうが、
このバランス観から見れば、
ここ五十年、
日本社会は中庸から左側に思想の重きがずれてきている。
このアンバランスが、
過激な中国の帝国主義も許容しかねない、
後方支援して誘因も行う力が日本国内でも生まれやすいのだろう。
戦後日本の過激な平和主義と並列している反日主義には、
他者＝諸外国、特にアメリカへの過剰な依存的な夢物語があり、
自国の国益を諸外国が防衛してくれる、
という過剰な期待があるのだろう。
その結果、
自主独自の日本防衛を完全に否定して、
日本がアメリカや中国等の犠牲になっても
平和を妄想する、絵にもできない悪夢も生まれてくる。
反日主義は、
この自虐的な悪夢を正夢にしたいのだろう。
表に出ている「軍」なき日本的な珍しい平和の概念は、
裏で反日主義が支えている。
平和を脅かしている中国の覇権に敏感に普通に反応して、
平和を乱す中国に対抗できる普通の「防衛」概念も当然出るが…
海上保安庁と自衛隊は普通に反応して動いているが…
世論ではいまだに出てこない。
日本では中高年齢層を中心にして、
過去を背負って精神分裂的な複雑さが出ているが、
未来を素直に考える若年層には、
「普通」の概念を普通に考える傾向があるので、
そこに日本再生の兆しが見える。
ただ、
いまだに日本社会を支えているのは、
洗脳された多くの中高年齢層。
精神分裂的な状況下では、
反日主義を崩壊させて、
日本、日本人のアイデンティティーを再生しないと、
健全な姿勢にはならない。
ただ、
長年、
70年以上かけて構築した裏の世界は、
表に出しにくく客観化できないので、
小さな氷山の一角を少しずつ変革してゆくしかないだろう。
【蛇足】
昨年、話題になった「…日本死ね」は、過激な反日主義を前提にした異常な言動だが…「日本」のアイデンティティーをかなり喪失している現代日本社会では大きな問題になっていない。表現の自由のある普通の先進諸国では罰則等の制裁は出てこないが、メディアや政治家・タレント等の方々が大声で言い出せば、普通の世論（国の社会的慣習、道徳観）では否定的に嫌悪され、非難されるだろう。
この言葉が肯定的に、否定的な嫌みもまったくなく、国会の議員が公的発言として記録に残し、さらに偏向した選考委員による流行語（2016年）に選定されたことは、歴史に残る「戦後日本のリベラル」（実質は外国第一主義＝反日的思想）を象徴する出来事だろう。
この偏向した出来事こそ、現代日本の実態をあらわすことになり、2016年（戦後日本の流れの終わりの象徴か？）の過激な流行を作為的につくろうとした世論操作の結果（言語的なテロか？洗脳的な動き？）になるのだろう。
【追伸】
2017年は、中国の領海侵攻問題、北朝鮮の核ミサイル問題を論外にして（アメリカ等の外交方針に依存して）、国会と世論の工作では森友学園・加計学園問題の国内問題を特に最優先する年になった。安全保障問題を最優先にしない、世界でも珍しい亡国主義を露骨に出したことになる。
もし、この年、邪悪な計画通り、春から出した森友学園・加計学園問題によって秋の総選挙で安倍政権を打倒することになったら…日本のダメージは…「…日本死ね」にもう一歩踏み出すことになっただろう。
コワイ存在＝反トランプ・反日的な国際金融勢力ヵ？
米・大統領選において、
民主党・クリントン女史の陣営に献金等で経済支援をして、
たぶんメディアにもお金を相当流した（今も今後も？）と思われる、
ジョージ・ソロス氏などの国際金融勢力等は、
目に見える軍事力と同様か、
それよりも断然コワイ存在、
目に見えにくいが強い圧力勢力かもしれない。
【参考】
ジョージ・ソロス氏は反ロシア、反トランプ勢力のようで、トランプが大統領になると株価等を暴落させる投資を行って、トランプが大統領になってから株価が急上昇したために1,000億以上の損失を出したが、今後も「売り」圧力を模索中か。ただ反トランプ勢力の国際金融勢力の中には、中国との関係をさらに強化する動きもあることから国際金融勢力は分裂してゆくのだろう。
目に「見えにくい」国際金融勢力等は、
その実態が醜悪なものだとしても、
目でははっきりわかりにくいどころか、
視覚的にはセレブとして格好いい姿に映りがちだ。
1980年代後半から日本には、
醜悪なマネー欲望を持つ国際金融勢力が徐々に浸透してゆき、
バブル＆バブル崩壊によって、
国際金融勢力は金融面での日本支配範囲を一気に拡大して、
日本を弱体化させて、
サブプライム＆リーマン・ショックで金融縮小政策・財政緊縮政策を誘導して、
日本をさらに弱体化させた。
【蛇足】
韓国はすでに日本よりも金融植民地的な状況にあり、サムソン等の大手企業、大手銀行等が海外の国際金融勢力等に支配されている。
ここ四半世紀、
国際金融勢力と戦える日本国内の民間的な独自資本の多くが奪われて、
企業同士の株式持ち合いも解消されて財閥的・グループ的な資本は崩され、
今や国際金融勢力と戦える強い国内勢力は、
日本銀行、年金基金などの政府系の資本しかないようだ。
【蛇足】
日本国内の独自資本の弱体化の中で、安倍政権は日本銀行等の政府系資金による経済安定に貢献しているのが現実だが、実態に無知なのか、実態を否定する国際金融勢力等の影響力にあるのか、メディア等ではこの実態を表現せず、悪事扱いして誤魔化しているようだ。
これから日本が昔のように再生して経済成長を目指すには…？
ハード的には、
日本国内の独自資本を民間が取り返すことだろう。
その前に、
ソフト的な面において、
海外の国際金融資本の過激な動きを助長する自虐的で過剰な謙虚さを抑制して、
適度な日本独自資本を醸成できる、
適度な「国益」的な概念を復活させることだろう。
「国益」的な概念が生む日本独自資本の豊かな土壌は、
豊かなものを育ててゆく正常な免疫体系・抗体の拡充でもあり、
安定的な国内の雇用・人材力・技術力等を育てる場所だろう。
米・大統領就任式〜普通の国？…多くのアメリカ人の気持ちと共感
1月21日未明（日本時間）、
45代のアメリカ大統領になったトランプ氏が就任演説をした。
派手で極端な発言で大きな話題になって当選したトランプ大統領の就任式は、
アメリカだけでなく日本でも大きな話題になったようだ。
トランプ大統領は就任式の演説で、
大統領はアメリカ国民のために存在すること（独裁者ではないこと）を最初に述べ、
「アメリカ第一主義」（世界のためではないことを）を二度以上唱えた。
普通の国のトップの話では、
自国の国益尊重は当たり前の話なので、
わざわざ「自国第一主義」はあえて公言しない。
「アメリカ第一主義」は、
近年、アメリカの歴史の表面的には、
当たり前だと思っている国家像だと思われる。
しかし、
実際、アメリカは、
第二次大戦後、特にここ半世紀で、
「アメリカ第二・第三主義」的な状況になっていった。
【蛇足】
軍事面では国家の同盟は対等的な義務になるが、日本は片務的（アメリカ依存的）な日米同盟の定義に修正したことから、「アメリカ第二・第三主義」に依存していたと言える。ただ経済面ではアメリカの諸産業の弱体化を資本提携等で支援を行い、また日米間の貿易摩擦を少しでも縮小しようとしていた。その意味で経済面では「アメリカ第一主義」を許容して支援していたとも言えるが、片務的な軍事面の日米同盟への報酬として相殺する動きもあっただろう。
アメリカ大統領の演説では「アメリカ第一主義」は、
史上初めての国家イメージの表現＝公言かもしれないが、
覇権的な行動を取らない孤立主義的な国策は、
200年を超えるアメリカの歴史では、
決して珍しいことではないだだろう。
【蛇足】
・第一次・第二次大戦、東西冷戦時代のベトナム戦争、イラク・アフガン戦争など、20世紀中盤から「外国第一主義」（例；第一次・第二次大戦はイギリス・ソ連等のための参戦）になり、「アメリカ第二・第三主義」をアメリカは徐々に強く示しだした。アメリカは、自国の領土・領海的な国境線を越えて多くの人々を戦場に送って血を流しながら軍事大国になって「世界の警官」と言われている。アメリカ人に共感（反省も）すべきところとして、日本人にもある「だまされやすい過度な優しさ」の特徴にあるのかもしれない。
・ここ半世紀、変容したアメリカ社会で豊かになったのは一部の産業…最大規模は関係国と深く関わる国際金融と、軍需産業、IT産業だろう。
・中国＝中華人民共和国は「中華」の名前の通り、過激な「中国第一主義」の国で、第二、第三…の下位はすべてまとめて「その他の国」でしかないのだろう。また百年前くらいに日本語の漢字から輸入した「人民」「共和」は、共産主義の中国社会では民主主義的な人権等がないこともあって一般会話にもうまく使えず、また実現されていない理想的なきれい事、漢字上の概念でしかないのだろう。
近年、ここ百年間で変わっていったアメリカの姿勢を普通の元に戻すこと、
そのために、
自給自足的な内需活性化や、
公共事業（道路・鉄道等）等で、
経済・社会を復興することをトランプ大統領は述べた。
【蛇足】
トランプ大統領は大統領選のときに、メキシコ国境に移民対策のために国境の壁をつくることを言ったが、あくまでこの壁はアメリカだけでつくる壁ではなく、メキシコの公共事業でつくるメキシコの壁も前提にしているので、演説で述べたアメリカの「公共事業」で出た例にこの「壁」は一切公言していない。
アメリカは、
日本同様にGDP比（割合）で見た輸出依存度は低レベルだ。
アメリカの輸出依存度は、
中国・ドイツ等の輸出大国の半分程度で、
日本同様の内需型の経済社会だといえる。
ただ、
日本の内需型社会と大きく異なるのは、
ここ半世紀、アメリカの内需を満足させる商品・サービス等が、
アメリカ人ではなく移民の労働力で補完され、
また、
中国等からの海外輸入による供給が多い。
【蛇足】
「世界の工場」と言われる輸出大国・中国は、目下、内需拡大政策に転じている。ダボス会議等でトランプ政権が拡充する保護主義を非難している中国（習近平主席）も自給自足的な内需拡大が実現した場合は関税等の輸入制限＝保護主義を自然に入れてゆくだろう。
今後のアメリカは、
雇用も含めて自給自足的な内需拡大を目指して、
次の段階で、
ドル安転換＝輸出拡大も目指してゆくのだろうが、
日本のように輸出先になる諸外国との共同事業も重視してゆくかもしれない。
【蛇足】
・今までのアメリカの典型的な金融政策＝ドル高政策は、国際金融業界の儲けと輸入拡大政策に貢献したがアメリカ国内のさまざまな輸出産業が衰退していった。
・東西冷戦時代の末期、「軍事力」以外の多くの分野が弱体化したアメリカは、1981年に米・レーガン大統領に「強いアメリカ」を期待した。そこで、1985年、中曽根政権が米・レーガン政権と合意したドル安・円高政策（プラザ合意）は、日米間の貿易摩擦を急激に軽減してアメリカ経済への大きな貢献になったが、同時に急激に転換した日本の内需拡大政策的な不動産投資等でバブル＆バブル崩壊が生まれてしまった。日米のプラザ合意による為替相場への急激な次元レベルの変更は、欧州等の国際金融業界に大打撃を与えた可能性が高い。
・円高政策でのアメリカ経済への貢献は同時に日本の輸出産業に打撃を与え、バブル＆バブル崩壊は日本の金融業界等に打撃を与えて、今や日本の株価投資関連の7割以上を国際金融資本が支配している。また、日米同盟でアメリカの軍事力に大きく依存してることから、日本は軍の命名を「軍」ではなく、弱そうな「自衛隊」のままにしている。今に至る戦後日本は「日本第二主義」の国だ。
・株価等ではバブル＆バブル崩壊において、「バブル；買い＋バブル崩壊；売り」で大きな儲けが出る。金融政策に無知な日本の政治家と日本の財務官僚とその下位の銀行等の不動産投資等の動きを操作して、世界で最も儲けたのは日本での先物取引・ヘッジファンド等で金融投資額を拡大中だった欧米の国際金融の業界だろう。バブル＆バブル崩壊は、国際金融業界の動きを罠とは見ずに単純に「神の手」と考えてしまった日本の金融政策等のさまざまな意思決定の失策であり、断じて天災とは言えない。
輸入型内需拡大から自給自足型内需拡大へ、
そして、経済成長のために輸出拡大もしてゆくこと、
この社会・国家的な成長フローの理想、姿勢は、
まったく意外なことではなく、
日本などの先進諸国が普通に抵抗なく考える、
普通の姿だろう。
ただ、
ここ四半世紀、
経済面においては、
アメリカで政治家等のロビー活動などで支配してきた国際金融等の産業界、
この国際金融等に関わる諸外国や中国等の影響力は簡単に抑制できずに、
資金を流されて右往左往する商業主義的なメディアも含めて、
反トランプ的な勢力としてまだ生き残って行くだろう。
また、
軍事面においては、
「イスラム過激派のテロの絶滅」を演説で賛成し、
テロ戦争への参戦を温存することをトランプ大統領は述べたが…
前オバマ大統領時で縮小された軍縮的な対テロ戦の縮小をどのくらい戻すのか？
さて、はて、
どこまで「世界の警官」範囲・レベルを許すのか？
まずはアメリカ人の利益・便宜を尊重し（アメリカ第一）、
優先順位を下げて次に同盟国（アメリカ第二になる意思決定もあるか？）、
最後に第三国的な関係国のためになる優先順位のある「世界の警官」、
それが重要になってゆくのだろう。
これらの優先順位も普通の国ならば、
普通に思って計画して実施・実現している意思決定だろう。
【蛇足】
・従来からのアメリカが行ってきた「世界の警官」的な姿勢を変えることは、前オバマ大統領（民主党）から明確になってきた動きだ。ただオバマ大統領は核軍縮を就任当初から提言して口先だけでノーベル平和賞を受賞した。オバマ時代はアメリカ第一主義的な優先順位がなく、また、東西冷戦時代の流れ、国際金融のお金の流れ等から反ロシア・中国友好の姿勢があった。このオバマ政権の間接的な動き（放置的無視）が、ロシアからのウクライナ独立、中国による南シナ海・人口島建設や東シナ海・尖閣諸島侵犯行為、台湾への中国の政治的介入・経済的進出が進んだと言えるだろう。
・トランプ政権（共和党）は、国際金融等の影響力に抑制して、同盟国や共感できる文化的・社会的に類似的な国（類は友を呼ぶ的？）との関係深化を進めて行くだろう。この国家間の関係構築は、一般的なアメリカ人等に対して個人的・基本的にわかりやすく説得・説明できることがベースになるかもしれない。
・アメリカが「世界の警官」的な力量を縮小または辞めることは、国際的な安全保障問題については地政学的・局地的な国同士の争い、調整が必須になってゆくのだろう。また、国連に対する昔の夢、本来的な期待が高まり、国連の調整等の力の増進をさらにアメリカ（国連本部はアメリカ・NYにある）や関係国が支えて行くことで国連の変革が始まるかもしれない。
トランプ政権で米露関係改善？〜就任する国務長官は親ロシアの方?
今週1月20日（アメリカ時間）、
アメリカでトランプ大統領の政権が誕生する。
トランプ政権は、
国務長官（日本で言えば外務大臣）には、
ロシアとの関係が深いティラーソン氏を正式に指名した。
【参考】
・国務長官候補のティラーソン氏は、石油メジャーであるエクソン・モービルの会長・ＣＥＯで、1998年に樺太沖の天然ガス・プロジェクトに取り組み、2013年にはロシアから友情（友好）勲章をもらっている。
・昨年は産油国が原油生産を縮小しなかったために原油価格が暴落し、コストのかかるアメリカ国内のシェール・オイルや海洋資源の原油・天然ガスの利益率が出なくなった。石油・天然ガス等の伝統的な資源産業を守るためにも価格の暴騰・暴落を回避する政策をティラーソン氏は支えてゆくのではないかと思う。
・1990年代後半、ティラーソン氏が関与したロシアでの資源開発とほぼ同時期に、トランプ政権の商務長官（日本でいえば経済産業省・大臣）になるロス氏は大阪の銀行支援（企業再生）にかかわった知日派。日本とロシアの関係を大事にしたいトランプ政権の気持ちが要職抜擢にあらわれているようだ。
大統領の指名の後、正式に就任するには、
国務長官の場合は上院議会の本会議にて、
出席議員3分の2以上の賛成が必要なので、
就任が承認されるかは…まだ不明。
今まで民主党・オバマ政権は、
ロシアからのウクライナ独立に対して、
放置的・自由放任的ともいえる姿勢＝反ロシア政策を行ったことで、
アメリカとロシアの関係は悪化した。
オバマ政権はウクライナ独立運動に表面的には関わっていないが、
ウクライナでの反ロシア勢力・ウクライナ独立勢力を間接的に支援するために、
諸外国の動きや民間等での経済支援等を放置していたようだ。
オバマ政権時代の国務長官は、
大統領選で民主党候補になったクリントン女史だから、
もし、
クリントンが大統領になったら米露関係は…
たぶん、悪化のまま維持か、さらに悪化しただろう。
アメリカでトランプ政権誕生が決まった昨年2016年11月8日以降、
日露会談はアメリカ側の干渉なく円滑に開催できたようだ。
昨年までならば民主党・オバマ政権は、
日露関係の会談、関係の改善には積極的に賛成しなかっただろう。
共和党・トランプ政権での要職の人材適用を見て、
今後のアメリカの外交姿勢を想定すれば、
日米関係、日露関係をさらに深化させてゆく可能性が高い。
【蛇足】
世界の大国である日米露の関係深化に加えて、その影響で悪しき大国・中国が少しでも良い方向に動き出せば、2020年（トランプ政権の最後の年）の東京五輪のときは今よりも平和な世界の祭典になるのだろう。日本はこの五輪の成功を目標にして外交を進めて行くことは間違いない。
また、
日米露の関係深化の中で、
諸処の国際的な摩擦問題が明確になってくるのは中国だろう。
中国は、
今までの過激な「中国第一」（チャイナ・ファースト）主義は、
特権階層だけの自分勝手な反国際協調主義でしかなく、
いくら人民元を国内外で撒いても、
世界で明確に孤立化してゆく（世界で浮いた国になる）。
そこで、
内・外圧的な動きが自然に生まれて、
中国の経済・軍事政策等を大きく転換させてゆくことになるのだろう。
【蛇足】
・中国の国名＝中華人民共和国の「中華」はまさしく「中国第一主義」の意味だろうが、国内のウイグル族等も含めた「人民」だけでけなく、自国以外の諸外国を苦しめれば「悪の華」になりかねない。
・中国は自国の特権階層中心の繁栄を考えて過激な高度経済成長（輸出重視の経済政策）と過激な領海・領土拡大（軍事戦略・政策）をねらってきた。
しかし、昨今、経済成長は停滞しはじめて、目下、ゾンビ企業の清算・解消、内需拡大政策等に入っている。
ただ、領海・領土拡大政策による東シナ海の尖閣諸島と南シナ海の人口島等の国際問題は解決に向けてまったく進展していない。これらの侵略的な問題・摩擦をつくっている軍部＝人民解放軍のわがままさを中国政府はまだコントロールできないようだ。もし、中国政府が軍部に手を入れだしたら、19世紀末から20世紀初頭の清朝末期時のときのように軍部と地方の共産党・財閥が手を組んで国家分裂的に台頭してくる可能性もあるだろうから慎重なのだろう。
米・トランプ政権樹立＝ソロス氏等の国際金融業者の大損
アメリカのウォールストリート・ジャーナル誌は、
アメリカで有名な投資家ジョージ・ソロス氏（86歳）が大損したと報じた。
昨年11月以降、
アメリカ大統領選後の株式相場の急騰を予想できずに、
数週間で約１1億ドル（約1114億円）の大きな損失を出したと報道した。
ソロス氏は大統領選挙後は大きく株安になると見込み、
株式の売り的な信用取引等ので多額の損失を出したが、
昨年末に投資戦略を逆転させて損失拡大を防いだと言う。
ソロス氏は反ロシア的（ウクライナ独立に関与？）で、
金融業界の旗頭として民主党と深い関係を昔から持っているが、
共和党との関係は希薄なのだろう。
【蛇足】
投資家ソロス氏は世界で25番目くらいの資産家になり、80歳を過ぎたくらいから引退して慈善家として活動していたが、ロシアからのウクライナ独立等に間接的（経済支援的）に関与したらしく、昨年から投資事業に本格的に復帰したようだ。米・大統領選では、ウクライナ独立を放置的に黙認した民主党が選んだ候補クリントン女史を支持し、大口献金もしている。その意味でロシアは共和党びいき＝反民主党勢力になったのだろう。
民主党と関係の深い金融業界＝多くの投資家や多くのメディアは、
共和党のトランプ氏の勝利で株価が急落すると予想（誇張的宣伝）した。
その予想（妙な動き？）にそって、
その種の予想＝国際金融の悪影響を受けやすい日本株は、
単純に１日だけ大暴落したが、
経済政策への期待大？から日本株、アメリカ株価等は急伸していった。
【参考】
米・トランプ政権の経済政策（トランポノミクス）は、財政政策ではインフラ投資（10年間で100兆円以上）等の内需拡大政策、減税等で経済成長を4％にして二千万以上の雇用創出を目標にしている。アメリカでの「雇用」の重要性は、アメリカ社会の伝統的な姿勢であり、労働・雇用関連のデータ（雇用増減率・失業率等）をつねに定期的に公表して株価の動きに大きな影響を与えている。
ソロス氏のように共和党・トランプ政権樹立を否定する方針は、
民主党・クリントン女史を支援する国際金融業界にとっては、
基本的な統一的な姿勢で、
「売り」が基本的な姿勢だったと思うので、
大損した投資家、金融関係者は多いのではないか？
と思うが、
さて、はて、なぜ？アメリカ株、日本株は上がったのか？
国際金融業界の分裂・多様化が始まった？
のかもしれない。
【蛇足】
ソロス氏が仕掛けた露骨な罠は破れたのだろう。損失が千億なら実際の総投資額はその数倍、数千億だった可能性もある。ソロス氏が仕掛けたのは、トランプ政権にマイナス・イメージを出すことであり、素直な投資戦略ではないのでもはや利益優先の普通の投資家ではないのだろう。
日経平均は20％上昇〜計算通りの一時的調整か？
昨年11月9日、
アメリカの大統領選でトランプ氏が大統領に決まった日、
日本株は暴落した。
しかし、
翌日から暴騰開始し、
2017年新年明けて、
昨年の11月9日から2ヶ月弱で、
日経平均は3,000円超上昇し、
20％上昇（下記）したところで、
目下調整中だ。
日経平均19,594円（今年１月４日）÷日経平均16,251円（昨年11 月９日）
＝１２０％
これだけ明確な上昇率で、
円高と同期して調整になるとは…驚きだ。
さて、はて、
一時的な調整か？
外国資本等の大口の一時的な利食いかもしれず、
買い時になるかもしれないが…まだ下がるかもしれない。
【追伸】
・1月12日未明（日本時間）、アメリカ大統領に就任するトランプ氏の会見があった。会見の全体の雰囲気は、アメリカ国内での視点（内需拡大による雇用増大、国内メディア批判等）を軸にしていたので日本では紹介、説明記事に省略が多く、うまくまとまっていない感じ。たとえば、サイバー攻撃については、メディアで言われているロシアの関与以外に「中国などの国がかかわっている」と”中国”も実際に名前を出したが、これを誤魔化して「ロシア以外のその他の国」もサイバー攻撃を行ったと書いている記事がある。
・ノーベル平和賞を就任直後に取ったオバマ大統領は、核兵器の削減・廃絶を最初に提唱し、国外・諸外国の「平和」を重視した発言が多かった。今年以降のトランプ政権はアメリカ国内政治を重視し、国際金融・外交等にかかわる無国籍的な偏向した業界の考えを優先することはないようだ。トランプ政権は、単純に自国を尊重すること＝「アメリカ第一主義」という、諸外国がごく普通に当たり前のように行っている国内政治最優先になるのだろう。その意味で、アメリカ国内での雇用に貢献する日本の企業（自動車業界等）の姿勢は、さらに大事になってゆくのだろう。
中国の軍事・経済覇権主義＝＞＞国際的な孤立化へ
中国は、
1992年、共産主義体制を維持しながら資本主義を導入した。
資本主義導入時に謳った「先富論」（つくった富の平等的な分配等）は、
特権階層だけを過剰に豊かにできる「悪夢」になりつつある。
【参考】
・1985年に鄧小平が提唱した「先富論」にそって資本主義化を準備し、東西冷戦の終了後、1992年に中国は国策として資本主義導入を始めた。
・今、中間層が中国人口約14億の半分くらい（約6億…20歳以上の人口の半分も？）だという調査が出ているが…怪しい（人口の約6億は農村地帯の人々）？ また、中国国内の大学の調査では貧富の格差は中国が世界一だと言っているがこれは正しいだろう。
・今、日本留学経験もある中国の首相・李克強氏が「リコノミスク」（中国経済を高成長から中成長に軟着陸するために景気刺激せず、信用圧縮して構造調整する政策、内需拡大政策）を実行している。2012年後半に日本では安倍政権の「アベノミクス」が出て、2013年前半に中国の「リコノミクス」（イギリスのレポートで命名）が出てきている。
中国の国営企業の独占化・拡大化や、
通貨・人民元の異次元的な大量供給（異次元的な金融緩和政策）は、
一時的・部分的に富の分配にはなっただろうが、
人的な適正なマネジメントも失って、
アヘン中毒のような病的なマネー中毒患者を生んだ。
さらに、
中国の軍拡化と領土・領海の侵略的な拡大政策、
すなわち、
東シナ海（尖閣諸島等への侵略的進出）、
南シナ海を領海化しつつある状況は、
中国の軍部＝人民解放軍の幹部らの侵略的な欲望を暴走させている。
こうした中国の特権階層の暴走、
腐敗した軍部・共産党幹部らの共謀は、
国内的には、
横領的に富を持参して欧米・カナダ等に海外移住するだけでなく、
天津市での大爆発のような惨事もおきかねない。
また、
国際的には、
中国の孤立化の道をつくりつつある。
東西冷戦の終了後、ここ四半世紀にかけて、
孤立主義（覇権主義の縮小）に向かいつつあるアメリカは、
当初、東南アジア・東アジアにおいて、
「謙虚」なリーダーシップを中国に期待していた。
また、
日本は新興国・中国の国際協調的な発展＝謙虚な発展を思い、
ここに日本的な「謙虚」（自虐的？）さを過大に期待したことで、
日本は投資だけでなく貴重な高額なノウハウ等を割安に中国に与えてしまった。
これらの中国に対する国策的、経営的な意思決定には、
楽観視があったことは確かだろう。
一般的な近未来社会への流れ＝中国の民主化、経済等の民主的な管理、
非軍国化（核兵器等の軍縮）が背後にあったが、
すべて裏切られている。
今後の中国に必要な姿勢は、
今まで模倣できなかった日本的な「謙虚」さかもしれない。
【蛇足】
日本人の国際的・外交的な姿勢は、諸外国から役立つことを学び、また学んだ国や文化等に感謝することを大事にしているだろう。中国にもその姿勢が個々人にはあるだろうが、国・組織・社会の声としてはまったく出てこないどころか、感謝すべき歴史的事実事態を否定できるねつ造・歪曲を中国はここ四半世紀の国策にしている。
ここ四半世紀、日本は、
中国が模倣しやすい技術・ノウハウ等の経営資源を中国に与え、
中国の現場レベルで個々の人的資源、生産ノウハウは向上させただろうが、
個々の現場を支配する中国の社会体制＝共産主義は、
個々の現場から出てくる会計的収益を正しく「管理」できない状況で、
収益を平等に分配できずにマネー中毒的な金銭欲が暴走している。
企業で犯罪的な大ウソと悪徳な金銭欲をリンクする例は…
たとえば、
仕入や人件費等において実際に「100」のコストが出ても、
財務の数字上は「80」にごまかして「20」は自分（個人）の財布に入れて、
この財布に入れたコスト削減で収益が数字上「20」プラスにさせる。
ただ、キャッシュ・フロー上の現玉、預金等は「20」減る。
企業・組織の会計は紙面・ディスプレーの画面上、
最終的に「20」プラスになるので悪徳会計が暴露されないどころか、
悪徳な経営理念が生まれ、組織の幹部らの共謀で「20」は配分されるだろう。
中国や韓国等の新興国では、
こうした財務管理上のごまかしが率先して行われているのかもしれない。
企業・組織会計だけでなく、
中国の国家的な会計（GDP等）においても、
このようなごまかしが出てくるだろう。
普通の民主主義的な先進諸国の社会では、
ミクロ的には、
人的な個々の「管理」に道徳的な行動、周囲からの道徳的な圧力も出る。
マクロ的には、
さらに法律などの制約が自然に出てくる。
しかし、
特権階層による悪徳的な意思決定を自由に許してしまう共産主義社会では、
道徳的な精神的地盤が壊滅しつつある。
また、
中国では民主主義的な「議会」もなく、
中国の「人民」には、
悪徳的な意思決定・政治に対して批判的な立場を取れる思想・表現の自由もない。
【参考】
・中国＝中華人民共和国の国家名にも使用されている「人民」「共和国」は、日本語から輸入した言葉＝和製漢語で、「人民」等の重要な概念は中国語にはなかった。中国首相・李克強氏が行っている「リコノミスク」の内需拡大政策は「人民」の「共和」が大事になるのだろうが、導入にして百年程度の新しい言葉である「人民の共和」を中国人がどの程度理解できるのだろうか？これもいまだに最先端の概念のままなのか？
なお、中国が導入した他の和製漢語には、「共産主義」「科学」「哲学」「経済」「革命」「自由」等（「革命」「自由」は中国にあったが意味が新しく日本製＝和製）もある。
・19世紀末から20世紀前半、封建主義的な中国・清朝末期から中国の知識人の多くがアジアで唯一の先進国になりつつあった日本に留学した。日本経由で最先端の概念・文化等だけでなく、民主化（台湾）・共産化（中国）のいずれの思想等も学び、現代の中国・台湾建国に日本はかかわった。しかし、当時も大学の講義や文献等で表面化されていない日本人の道徳観等は中国に導入されていないようだ。
・中国語や英語等では、個人的な気持ちを直接的に露骨に優先して表現することが多く（昨年の流行語にして問題になった「…日本死ね」もこの露骨さそのものだが…）、日本が大事にしている「謙虚」等のような他者へのやさしさを示す姿勢はマイナス面（言動・行動しにくい姿勢）になりやすいだろう。
ただ西欧社会においては、中国等のように共産主義の盛り上がりの中ですべての伝統的文化・歴史を迫害していないので、控え目で謙虚な紳士・淑女の姿勢を大事にする貴族社会等の慣習、伝統等も長く今でも生きているようだ。
中国は、
「議会」に代わる談合的な場での安易な意思決定において、
人類の英知的な基本的な判断、道徳も喪失しかねいのだろう。
今後、
中国がこれから学び、
日本も含めて世界各国の先進国が中国に教えてゆくことは？
どのような国家・社会的な再生か？
思うに、
単純に今まで中国が模倣しなかったこと、
模倣できなかったことだろうか？
新興宗教的な「共産主義」（毛沢東主義等）
＝絶対主義的な排他的な思想を脱却して、
中国の先人が描いた伝統的な心の豊かな諸思想を再生し復活させることか？
中国で特権階層にいる個人が、
目先的で一時的な単純なマネー・利益・便宜を囲い込みせずに、
また、
長期的な視野で諸外国まで視野に入れて、
国際的・社会的な公益に積極的に貢献することだろう。
【蛇足】
中国の歴史上、古代・中世から多くの権力者が過激で暴走的な行動＝腐敗的な政治を行っている。中国が生んだ儒教等の高邁な思想には、悪徳的な権力者の言動・行動を治癒したいという道徳観念が背景にある。共産主義国家になった現代の中国は、こうした道徳的な概念や儒教等の思想を集団的に迫害して失いつつある。
かつて日本は中世からこうした中国ではなかなか実現できなかった理想的な権力者像をイメージして祈念する思想を享受しただだけでなく、日本では実際に多くの権力者が言動・行動を抑制して、民主主義的ともいえる社会的な繁栄を古代から考えてきた。
しかし、中国はいまだに過激で暴走的な腐敗した権力者がたくさん生まれているようだ。中国の軍部＝人民解放軍や共産党幹部・関係者らの富裕層の暴走を、儒教等を壊滅させた現代中国の共産主義社会では抑制できないだろう。現代中国の創設者、毛沢東らが行った文化大革命（中国の諸文化・宗教の壊滅と共産主義思想の一般化）による数千万人の「人民」の迫害・虐殺は、世界史の残る卑劣な権力者の過激な暴走だ。「文化大革命」に出てくる和製漢語の「革命」の言葉も日本の共産主義的な文献から学んだのだろう。
とはいえ、
社会的・国際的な公益を考える義務のある中国政府幹部や、
軍・国営的な大手企業等の特権階層等とその部下・関係者、
権力を握っている富裕層と彼らと関係のある上位中間層は、
中国人口のごく一部にすぎない。
中国人口約14億のうち約6億人は農村地域に住み、
全人口の半数以上の人々は、
日々の生活に苦しみながら中間層に入ることを目指しており、
新規の中間層も含めて彼らはマネー中毒予備軍にすぎずないだろう。
民主主義国家ではない中国に住む多くの「人民」は、
民主主義的な人権、思想・信仰・表現の自由もないこともあって、
中国政府の打つ過激な政策＝諸外国に向けた軍拡化等にも無関心だろう。
【蛇足】
中国で昨今豊かになった新規中間層の人々（？）が、中国政府が行っている覇権主義的な政治的・外交的な動きの知識があるならば日本に観光に来て「爆買い」することはないだろう。ただ今までの日本での中国人らの「爆買い」のうちどのくらいが純粋な個人の購入だったのか？日本で購入したものを中国国内で営業的に売ったのではないか？不明だ。