中国・全人代と大事件の関係〜「マレーシア航空機」失踪と「金正男」暗殺
今から3年前、
2014年3月8日、
マレーシアの国際空港から離陸して北京に向けて飛んでいた、
マレーシア航空・ＭＨ370便が行方不明になった。
今も発見されていないので、
航空史上、驚くべき失踪事件だ。
当時、中国の首都・北京では、
この航空機失踪の日の3日前（3/5）から、
5年ぶりに第12期（第1回目）の全国人民代表大会（全人代）が開催中だった。
全人代は中国・共産党幹部等が集まる総会で日本の国会に当たるが、
中国は民主主義国家ではないので、
特権階層（共産党・軍・国営企業等の幹部）の談合の場でしかない。
第12期は中国の習近平体制での最初の全人代で、
2014年から2018年まで年1回、計5回開催されることになる。
2014年の初回の全人代は、
習近平体制への批判、不祥事は絶対に許されない大会だったが、
実際、内乱的な争いがあったことは否定できない。
マレーシア航空機の失踪からほぼちょうど3年後、
今年2/13、マレーシアの国際空港で、
北朝鮮から中国に亡命中だった金正男氏の暗殺事件が起き、
この暗殺事件から約20日後、3/5から中国で全人代が始まった。
さて、はて、
全人代までの20日間以上、
中国は何をしたのか？
思うに、
北朝鮮との駆け引き的な談合をしたのだろう。
全人代時の裏での重要な談合が表に出ないことから、
北朝鮮問題に向けて中国の方向性の転換等がどのようになったのか？
まったく不明だが、
実際、重要な談合問題になったことは否定できない。
マレーシア航空機失踪も暗殺事件も、
マレーシアで起きた事件で、
また、
中国の全人代とほぼ同時期におきた大事件なので、
中国と深く関係していることは完全に否定できず、
中国との関係性を想定してみるのが当たり前だろう。
さて、
はて、
また3年後、2020年の東京五輪の年にも、
マレーシアで何かおきるのかもしれないが、
第12期の全人代は2018年（2014年から5年間）までなので、
中国の習近平体制の次の体制下、
第13期の全人代の事件になるのかもしれない。
【参考】
中国・全人代の開幕の約２週間前、2/20、「国家主席・習氏への執政方針に不満を漏らした」として、「妄議中央」（党中央に異議を唱える）や汚職等を理由にして、2015年に失脚した北京市の女性元副書記・呂錫文氏が吉林省の裁判所で懲役13年の判決を受けた。この判決は党幹部への“見せしめ効果”を狙ったものだという見方もある。
アメリカの政治的ルネサンス？〜グローバリズムへの抵抗
アメリカのトランプ政権を仕切るもっとも強い信念を支えているのは、
スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問の考え方だろう。
バノン氏は、
大統領選時にトランプ候補の選挙対策本部の最高責任者だった。
バノン氏は、
保守的なオンライン・ニュースサイト、
「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」
のトップ（会長・社長）だった。
このサイトには約5,000万人の読者がいることから、
アメリカは今、保守派が強くなってきているようだ。
【参考】
・スティーブ・バノン氏（1953年生まれ）は、1976年にバージニア工科大学卒業後、ジョージタウン大学では安全保障論で修士学位取得、ハーバード・ビジネス・スクールでは経営学修士学位（MBA）取得。これらの大学はアメリカでは名門大学。
・ブライトバート・ニュース・ネットワークは世界のニュース分野の中では上位50位に入るほどの規模となっている。
バノン氏は講演会等で、
「私たちの国は、独自の文化と確固とした存在理由に基づく国家なのだ。
その経済システムも、単にグローバルな市場の一部というのではなく、
米国民にとって独特の意味を持つ市場経済」
「一部のメディアは経済ナショナリズムに激しく反対している。
野党の言動とまったく同じだ。私たちは公約を実現するために、
そうしたメディアと毎日、激しく戦っている」
と述べている。
バノン氏の考え方、思想は、
日本等の多くの先進諸国では不思議なことはなく、
決して新しいものでもなく、
伝統的に今でも世界各国で生きてきた、
昔からあるわかりやすい概念だ。
しかし、
伝統のある国々からの移民が多く、
また、
歴史の浅いアメリカにあっては、
政治的・文化的なルネサンス（再生）というよりは、
新しい政治思想なのかもしれない。
たしかに、
アメリカは、
歴史が浅く、また、昔から移民が多いためか、
「国家」としての意識、経済ナショナリズムの認識が希薄だった。
この「国家」喪失感によって、
イギリス等の諸外国の影響を大きく受けて、
また、
多国籍的な企業（国際金融業界・メディア等）にも利用されてきた。
【蛇足】
・世界の大国の中で、旧帝国主義を模倣した異次元的な国家拡張主義（領土・領海・経済市場の拡大）を展開しているのは中国だけだろう。現状の領土・領海の中で保守主義を取ることは国の政策としては当たり前の国家理念だから、この国際標準的な「保守主義」は中国と対立することになる。
・「共産主義」は、国家・民族等の特殊性を否定して単純な普遍化＝共産化するという意味で「グローバリズム」の一種かもしれない。ただ、共産主義には、自由主義的な市場経済の中での金銭欲（貧富の格差拡大等）のグローバリズムはないので、社会の貧窮・衰退・犠牲等を全世界に広めた不幸なグローバリズムだろう。
トランプ大統領の誕生は、
今まで穏健で謙虚だったこうした保守派の政治的な確立
＝投票行為の結果だ。
東西冷戦終了後に出てきたグローバリズム＝国際金融勢力拡大等は、
アメリカ第三主義を超えてアメリカ自体の排他主義も生み、
このグローバリズムの悪しき展開は、
反国家主義、反民族主義をつくり、
多くの先進諸国にも大きなダメージを与えてきた。
アメリカ国内では、
アメリカ第一主義的な本来の一般的な国益優先の考えは、
国際化が進む東・西海岸の大都市部では極度に希薄化している。
そして、
メディア産業は、
宣伝・便宜等が豊かなこうした大都市部に支配されながら儲けている
今までアメリカの東・西海岸等の大きな都市部では、
リベラル派＝グローバリズム＆左派的な勢力が強く、
この四半世紀の近年に移民的に移住してきた人々も多い。
成長中だったアメリカの保守派は、
こうしたアメリカの大都市地域で強くなってきた新しい特性、
グローバリズム的にアメリカ国内に生まれた、
独立国のような勢力とその思想、
それらの存在をなかば許してきたのだろう。
日本もイギリス・アメリカの状況に似ており、
2008年に大阪で誕生した新たな保守派・大阪維新の会は、
イギリスのEU離脱や、
アメリカのトランプ政権の動き、
これらと共通している国家の再生的な動きを、
日本が先に示した動きだったのかもしれない。
日本の都市部（特に東京）も、
アメリカの大都市部に似ていて、
グローバリズムや左派的な勢力が強いようだ。
【蛇足】
・2007年〜2008年におきたサブプライム＆リーマン・ショックは、東西冷戦後のグローバリズム等に対して圧力を仕掛けた経済的危機だったのかもしれない。
・サブプライム＆リーマン・ショックでもっとも大きな被害を被ったのは、アメリカ等の旧西側諸国を中心に展開している国際金融勢力＝グローバリズムを進める勢力だろう。2008年から数年、サブプライム＆リーマン・ショックでの被害・衰退・解体の危機を防ぐべく、国際的・間接的な圧力が日本に向けられて、国家無策＝金融緩和を抑制して財政緊縮政策を行うことになった。そこで、経済政策や外交政策等に無知で、政治力の弱い民主党（現・民進党）に政権委譲した自民党等の日本の保守派勢力を補強するために、大阪維新の会は生まれたのかも知れない。なお、西欧諸国でサブプライム＆リーマン・ショック後の治療（金融緩和政策等）が普通に行われた後、日本のアベノミクスが生まれて国際標準的な金融緩和政策等が日本でも行えるようになった。
アメリカの大都市部では、
新しき国民・準国民＝移民する人々に夢を与えることを重視し、
大都市周辺では、
100年以上の昔から住み、
アメリカ人としての威厳、「国民」としての気持ちを持つ人々が多数派だが、
昔からサイレント・マジョリティ（声なき多数派）だったのだろう。
そもそも、
アメリカを開拓してきた移民＝アメリカ人は、
「国民」としての意識は移民になって捨ててきた母国のことであり、
開拓した新しい地域の「社会人」としての気持ちが強かったのだろう。
しかし、
今後のアメリカで、
成長中だった保守派は、
普通の国並に花咲く時代を迎えるのだろう。
【蛇足】
国際的な問題になっている移民問題は、移民の国家的な受け入れ政策の是非だけに終始しているようだ。移民問題の根本的な原因は、移民しなけれなならない社会の混乱、シリアやアフリカ等の混乱した母国の衰退にある。しかし、国連や先進諸国等はこの国際貢献的な社会の安定＝移民の根本的削減を行わずにそのまま放置し（これが悪しき自由放任主義＝リベラル派？保守主義？）、または、さらに長く混乱させて移民を増やして、移民を安い労働力として使う悪しきビジネスと移民問題はリンクしているようだ（最悪の移民賛成派か？）。現代における多くの「移民」は半奴隷的な存在になりかねない。
森友学園問題＝国会でムダな話→税金のムダ使い＜＜国益損失
森友学園への公的土地の売却問題（豊中市）は、
国会のレベルで扱う国家的な問題ではなく、
貴重な空間と時間を使う国会での重要な論点ではない。
民間学校への土地売却問題は、
築地市場の豊洲移転問題が都議会の問題であるように、
地方自治体の議会レベルの問題だが、
大阪維新の会の強い大阪府議会等では、
問題にできないからか？
地方自治体の議会レベルの問題なのに、
国レベルまで巻き込んで、
貴重な空間・時間である国会のテーマにすることは、
日本の国会レベルの低さ＝野党のレベルの低さを示すだけでなく、
ムダな国税を国会で浪費している重大な問題になってゆくだろう。
この国会の姿は、
偏狭な日本第一主義、些細な国内問題第一主義、
日本国内引きこもり的第一主義、国会空洞化第一主義…
そのものだろう。
国会で扱うべき議論を選ぶ最低基準を考えることは、
森友学園の土地売却問題よりも、
国会で議論すべき重大な問題だ。
森友学園問題で、
ムダな時間を国会で費やしている野党一派等やメディアの目的は、
間違いなく単純に安倍政権の人気を落とすことだが、
単に野党一派や行政権（特に財務省）、
メディアの報道姿勢等の超・低レベルを露骨に出すだけだろう。
これが好機になって、
国家事業である伝統的な教育を表に出して、
再認識、再生する良い機会になるかもしれないが、
それも誤魔化されてしまうのだろう。
【追伸的蛇足】
森友学園問題で国会で議論すべき重大なテーマは、安倍政権に悪いレッテルを貼ることではなく、国家の事業にかかわる教育問題をテーマにすることだ。
昔からある日本の伝統・文化を継承した明治時代の遺産「教育勅語」の内容を完全に否定するような過激な論調（テロ的な論調）は、現代にも継承して生きている教育基本法（第二条等）も全否定することになる。その意味で、安倍政権のイメージ悪化だけでなく、日本の国益を支える教育の基盤を崩壊したいという政治的テロが背景にあるように思える。
ここ70年以上、小学校・中学校等の学校教育では、徐々に偏差値向上的な知識が重視されるようになった。実際、教育基本法・第二条の軽視＝道徳的な教育の軽視が「いじめ」問題等も生んでいるので、なかば法令違反的な状況をつくっている学校も多いかもしれない。
【参考】
教育基本法 第二条
教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。
以上
小説「１９８４年」復活・好調〜「２０１６年」はメディアが独裁？
今、
世界的に英語圏等で、
ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」がまた売れだしているようだ。
↓日本語訳
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↓英語版
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小説「１９８４年」が売れている理由として、
米・トランプ政権の影響のためだ、
と言う考えがある。
小説「１９８４年」で登場する社会・国では、
独裁者が映像・動画で演説して視聴者を洗脳して、
社会を支配している。
現実の世界は…
確かに、
中国等の共産主義・独裁主義の国では、
「1984年」的な国家主義がメディアを支配している。
しかし、
アメリカには、
民主主義の基盤があって、
また、
大きなメディア産業があることから。
「１９８４年」と昨年の「２０１６年」は異なっている。
ただ、
メディアも商売、商業的な産業なので、
お金・便宜等に左右されやすい道具になりがちなので、
「１９８４年」と「２０１６年」には類似点がある。
昔、
アメリカは、
メディアが分散化して勢力が複数あって複雑な産業界で、
個人の記者を尊重したジャーナリズムがあった。
しかし、
ここ四半世紀、
大手資本系に系列化が進んで比較的シンプルな情報流通路ができいて、
お金・便宜で動きやすい情報流通産業になり、
大統領選が行われた昨年「2016年」は、
莫大なお金・便宜がメディアに流れて、
反トランプ勢力のためにほとんどのメディアが動いたようだ。
【蛇足】
2007年〜2008年のサブプライム＆リーマンショック後、2009年、日本の民主党（現・民進党）政権誕生に新聞社等のメディアは大きく関与していた。この政権移行の動きに対して、与党だった自民党は、国内外情勢の影響（金融縮小・円高政策等で日本が犠牲になって国際貢献する考え等）を受けて政権を委譲する考えもあってか？…メディアの民主党寄りの偏向報道＝反自民党的な方向性を放置したのかもしれない。当時「2009年」は、まさしく「1984年」的なことが日本で起きた物語が背景にあるのかもしれない。
共和党のトランプ候補とメディアが対立したのが「２０１６年」であり、
この反トランプ的なメディアの動きには、
民主党とその背後に、
お金・便宜を出す民主党寄りの業界（国際金融等）等
との密接なリンクがあったのだろう。
トランプ候補側は、
自由に操作できるTwitter（ツィッター）を活用し、
結果的に、
「１９８４年」の反面教師的な効果も生まれた。
実際、
トランプ候補のTwitter（ツィッター）の発言は、
ほぼすべてメディアの反論ネタ＝トランプ総攻撃のきっかけになったが、
トランプ勝利のための無料の広告宣伝にもなったのだろう。
大統領選の投票行為において、
メディアがつくった反トランプの世論誘導にそって、
単純に洗脳的なメディアの影響をアメリカ人が受けなかったことは、
「１９８４年」を教訓にした歴史に残る良い結果になったと思う。
日本のように世論操作しやすかった移民国家アメリカで、
（日本は単一民族の大和魂のような集団主義、
移民国家アメリカは二重・三重の祖国概念…）
やっと、
自国を祖国として認識する「国民」が多数派になり、
真の民主主義が醸成されつつあるのかもしれない。
【参考】
・2/25、米・トランプ大統領はツイッターで「ホワイトハウス記者会主催の夕食会に今年は出席しない」と述べた。記者会と政権や議会幹部、有名人らが参加するこの夕食会は、1921年から毎年恒例で開催されている慣例的な行事。トランプ大統領とメディアの対立が深刻化していることが背景にあり、まさしく、反「1984年」的な行動だといえる。
・日本の実態は、先進諸国の中でもっとも小説「１９８４年」的な社会だろう。最近の民間調査によるとアメリカでのメディアの信用性は約50％だが、日本ではもっと高いだろう。日本でのメディアの信用性は7割以上（高年齢層では100％に近いか？）になるかもしれない。
・中国のメディアは国営系が支配しており、また、インターネットへの国家的な圧力・規制も高いので、実際、中国の「人民」らの持つメディア全般への信用性は低いかもしれない。
・洗脳しやすい日本の国民性を利用した、新聞社等の大手メディアへの諜報・情報操作的な介入は、東西冷戦時代の諜報活動を暴露した極秘文書「ミトロヒン文書（Mitrokhin Archive）」（1992年にイギリスに亡命した旧・ソ連幹部からの機密情報）にも記載されている。
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「金正男」暗殺ストーリー〜中国が北朝鮮へ圧力？関係改善？
2/13、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、
中国に亡命中だった「金正男（キム・ジョンナム）」が…
…「空港」で「暗殺」された…。
北朝鮮の隣国・韓国や諸外国よりも、
なぜか？日本では、
この怪しい筋書きの単純な垂れ流し＝報道量が多いようだ。
日本のメディア等は、
北朝鮮の支配者・金一族の「金正男」が「空港」で「暗殺」されたと、
当たり前のように報道しているが…
非常に怪しい垂れ流しだ。
この非常に怪しい暗殺事件の裏には、
この暗殺が北朝鮮の金一族のトップ、金正男の弟である金正恩政権の指示だ、
という明確なストーリーが単純に出てくる。
さらに、
この単純な裏を少し考えれば、
北朝鮮の金正恩政権を影響下に入れるための圧力そのものか？
どこかの国と悪化していた北朝鮮との関係改善か？
後者の筋書きの強化か？
【蛇足】
確かに日本も拉致被害者問題にまったく発展的な解決が進まない北朝鮮の問題を持っているが…拉致被害者が人質的になっているので解決への発展のプロセスで拉致被害者が「証拠」除去のように全員命がなくなる可能性があるのだろう。この拉致問題の実態（拉致被害者の人質問題）を考えなくても、日本は残酷なこの種の「暗殺」には関与しない。
マレーシアの「空港」で「暗殺」（演技？）されたのは誰なのか？
「空港」の彼は影武者であって、「金正男」本人ではないのではないか？
↑グループではなく一人で歩く＝空港内のカメラでの動きは奇妙…。
本人は空港ではないところですでに暗殺されていたのではないか？
↑空港内のカメラで撮影したのは舞台上の演出ではないのか？
そもそも、
中国が厳重に保護していた「金正男」がなぜ簡単に「暗殺」されたのか？
↑常時ボディーガード、影武者も数人つけて保護していた中国は、
そのとき何をしていたのか？
↑その演出目的は保護停止＝北朝鮮との関係改善？
どこの国の誰が？
この怪しい筋書き＝空港での舞台劇を実現させたのか？
などなど、
多くの国々の諜報・外交等の専門家は調査中だろう。
…ほんの少しだけ考えて調査しただけで、
真相の影と実体がはっきり出てくるが、
すぐに裏の筋書きはわかっても…証拠を公表しにくいので、
外には出さないだろうが…。
【蛇足】
・中国は今回の「暗殺」事件の報道を抑制（報道禁止？）してきた。事件から10日後、2/23から中国は報道を本格的に始めたが、まだ「金正男」の名前や事件に関与した名前等を出していないようだ。
・深めのジャーナリズム精神が希薄な日本の報道陣は、単純な情報流通的な商売のために、また、暗殺事件の空想的な筋書きを定着させたい勢力に流れて、右から左に流れた情報（空港内カメラやマレーシア政府からの情報等）を何も思考せずに単純にベルトコンベアーに垂れ流しているようだ。
今回、舞台劇になった国、マレーシアでは、
自国のマレーシア航空機の失踪事件も起きており、
この裏と同様の裏の筋書きが、
今回の「暗殺」のストーリーにもあるのだろう。
★マレーシア航空ＭＨ370便の謎～なぜ、真相が隠されるのか？
http://ameblo.jp/ararada/entry-12059001589.html
【蛇足】
・この世を去った金正男は、亡命先の中国では金正恩政権と対抗するための存在、または、金正恩政権を奪取するために保護（保有）した道具だっただろう。
・この事件の10日後、2/24、作家・村上春樹氏の小説「騎士団長殺し」（2冊）が発刊され、今、アマゾンのランキングで１位になっている。”騎士団長殺し”は、最初は小説に出てくる主人公の画家が書いた絵のタイトルでしかないようだが、その絵が事実的な概念よりも複雑な人格をもって脳内の仮想空間で動き出すのだろう。
・事実は小説より奇なりか…今回の「暗殺」事件の筋書きと同じような”イデア”（思い）が作家に出されて、読者にも生まれて、次のステップで、似たような”メタファー”（隠喩的な形・姿）になってゆくのか、事実も小説も奇なりか、事実と小説の間に妙なリンクが生まれやすい現実的な状況が今あるようだ。しかし、小説の”イデア”→次元転換→”メタファー”は読者の想像の喜びを前提にしているので物理的な被害は生まれないだろうが、似たような事実は日々単純に物理的な被害を生み出している。
| 騎士団長殺し :第1部 顕れるイデア編 | |
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| 騎士団長殺し :第2部 遷ろうメタファー編 | |
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映画「ラ・ラ・ランド」〜セリフに”上海”＝だまして誘拐
映画「ラ・ラ・ランド」（LALA LAND）は、
昨年2016年に公開されて、
明日2月24日から日本でも公開されるミュージカル映画。
「共産主義」がつくる天国と地獄〜日本は天国的？インドネシアは地獄的？
旧・ソ連では、
中国領土・領海拡大→台湾統合？〜米・トランプ大統領の口先→行動？
今の中国とドイツ・ナチスの類似〜危険な国の実態
1930年代〜1945年のドイツにおいて、
1920年代後半からの世界大恐慌に巻き込まれ、
民主主義・人権意識も弱体化していたドイツ国民が国家統制しにくかったことを理由に？
ドイツや周辺諸国は、第二次世界大戦の戦争責任のすべてを、
与党政権ナチスとナチス党首ヒットラーに責任転嫁している。
【蛇足】
・ユダヤ人大虐殺がナチスの特殊な極秘的な組織体制下で行われたことで、残酷な大虐殺はヒットラー等のナチス幹部とナチス・親衛隊の責任にできる。この極秘的なユダヤ人撲滅工作によって、ユダヤ人難民を海外に移民することに多くの方々（杉原千畝等）が支援できたといえる。しかし、民主主義的にドイツ国民によって権力を与えられた政党ナチスとヒットラーに戦争等の全責任を負わせることはできない。
・民主主義的な国家・日本は、憲法上の形式的な権力者でしかなかった「天皇」、民主主義的ではない統帥権で実権を持っていたかもしれない「軍部」、民間の「財閥」「メディア」だけに全責任を転嫁できない。実際、戦争終結時の日本国民、また、戦後の多くの日本人は単純に責任転嫁をせずに国民個々自分自身に戦争責任を感じているのが現実、実態だろう。その意味で、単純に「天皇」責任を唱える偏向的な論理は、ドイツ同様に安易で非民主主義的・非常識な発想でしかない。
民主主義的な国家ドイツでの単純なナチス責任を見れば、
民主主義国家でも政党政治国家でもない共産党独裁国家・中国では、
さらに単純な責任転嫁ができる。
共産党独裁国家・中国で生活する約13億の中国人民の全員に対して、
中国国家が起こしたさまざまな惨事について、
当然、かつて民主主義的権力を行使できたドイツや日本の国民以上に、
すべての責任を負わせることはできないだろう。
【蛇足】
・先進諸国で中国ともっとも仲が良いのはドイツ（EUも偽善的なナチス的な動きの再興か？）だろう。ドイツは昔のように（ネオ・ナチス的な人脈も継承されて？）、「ナチス」のような存在として「中国共産党」「人民解放軍（軍部）」を見ているかもしれない。この考えを前提にすれば、儲かるならばナチス的な「中国共産党」「人民解放軍」を利用して、問題が起これば「中国共産党」「人民解放軍」の責任にすると単純に考えるかもしれない。
・日独伊三国同盟時代、ドイツは儲けを優先して機関銃等の兵器を継続的に中国（中国・国民党側）に輸出していた。当時、日中戦争時代に中国大陸の戦線でドイツの兵器で打たれた日本兵は多いだろう。
近未来的な想定をすれば、
すべてを「中国・共産党」と「人民解放軍（軍部）」に責任を負わせて、
今後も悲惨な戦争、歴史的な騒動を起こすかもしれない。
そして、
これらをきっかけにして、
悲惨な出来事のすべてを中国・共産党と人民解放軍に単純に責任転嫁して、
民主化等の社会的な革命が起きてゆくかもしれない。
そもそも、
現代的な間接民主制による民主化とは…
国家的な行為の責任拡散であり、
民主化された社会全体に責任を負わせて、
権力のある勢力、特権的な組織を希薄化させるか、
露骨に表面的に出さないことだろう。
今まで中国が起こした悲惨な惨事を見ると…
中国・共産党が中心になって起こしたのは、
国内での文化大革命、チベット・ウィグル問題、公害等の環境問題など、
人民解放軍が中心になって起こしたのは、
海外でのインド等での国境紛争、南シナ海・東シナ海侵略問題など、
これらの過去と現実の歴史的な大騒動と、
さらに、
今後の痛ましい歴史的事件の生成について、
特殊な国家組織だけに責任に負わせることは、
ドイツにおけるナチス責任に似ているが、
ドイツのナチス責任よりも単純に責任転嫁しやすい国家が中国だろう。
こうして見ると、
今の中国は、
かつてナチスが支配したドイツ（ナチスに支配させたドイツ人）よりも、
海外諸国を巻き込んで悲惨なことを起こしやすい危険な国だ。
人口・面積等を考慮すると、
世界で一番の宝物のように見える国、日本に対して、
隣国である中国の伝統的な国家政策観の流れで、
封建主義的な属国化か侵略か、単純にこの二択で考えているだろう。
【蛇足】
日本に軍事的な侵略をしても単純にすぐに利益に変えられる資源等はなく、また、日米同盟もあるため、中国は日本に対して、表に出しにくい、見えにくい属国化を進めている。中国への経済依存、外国人労働力として半強制的な中国人民の移民・移動（チベット・新疆ウィグル侵攻政策でも漢民族の移民を長年行っている）、西欧的な外国勢力の手法を模倣して、大手企業の株式等を買い占めて国債金融業界的な支配、既存大手メディアの支配等を継続して進めて行くだろう。またサイバー攻撃等でのネット支配も同様だろう。
中国で良い方向の変革がでない限り、
日米同盟・日英同盟、日露友好などの安全保障的な連携強化は、
世界でもっとも危険な国家・中国に対抗するために必須な日本の国家政策だ。
【参考】
・中国はここ数十年で軍事費を10倍以上にして20兆円以上（中国の公的な数値には大ウソが多いのでもっと防衛費は高いだろう）。アメリカの軍事費は60兆円以上で、日本（約5兆円）の10倍以上。
・軍事費の増大はその国の社会を犠牲にするため、また、アメリカは覇権主義から孤立主義に向かっており、アメリカは軍事費の総額を長期的に低下させてゆく方向性がある。ただ、軍事費を低下させるのは軍事同盟以外等の関係の希薄な分野であって、日本等の重要な同盟国に関わる軍事費は現状維持だけでなく増大させてゆく可能性もある。
・米露関係の改善は東西冷戦時代から継承した代理戦争のような地域紛争を減らすことができ、防衛費の使い方に分野等に優先順位をつくれるだろう。しかし、東西冷戦時代からの従来の思考方法（仮想敵国は中国よりもロシア重視等）と人材配置等の維持を考える行政的な分野＝CIA等の改革はアメリカでは必要になってきている。
・昨年、アメリカの大統領選のときに、中国との対立やロシアとの友好を考える共和党・トランプ候補に強い否定的な動きが出たのは、東西冷戦時代に長年築いた前例的なルール重視’（旧ソ連＝ロシア対抗）が前提になっている組織があるからだろう。口先で「Change!」と説いただけでこれらの長年の思考方法を変革しなかった前オバマ政権時代とは違って、これからのトランプ政権では実質的な変革を行ってゆくかもしれない。