平成二十九年「飛鳥」〜謹賀新年
新年明けましておめでとうございます。
本年は明日香舞う飛鳥かな
日本にも古代から太陽信仰がありました。
太陽の近くを飛ぶ鳥を崇拝していました。
神社の「鳥居」はその気持ちの姿そのものでしょう。
本年もブログで政治・経済・外交を中心にして、
書くテーマがうまく飛んでうまく着地できるように、
努力してゆきたいと思います。
日・米・露の接近＝中国＆国際金融勢力への圧力
今後の日・米・露の関係強化には、
各国の民族・国家資本の拡充と同時に、
各国のモラル・国益に反しかねない、
中国＆国際金融の邪悪な覇権を包囲する意図が入ってくるかもしれない。
かつて、
ロシアでは、
ソ連解体後の資本主義導入の中で、
国際金融ネットワークの強いユダヤ系等の新興財閥に富が急激に集中した。
そこで、
プーチン大統領を旗頭にして、
共産党や新たな市民的・民主主義的な勢力が、
新興財閥を解体、抑制していく。
【蛇足】
資本主義国になったロシアで国営企業等を引き継いで（売却された企業を高額な資金で買い取って）、5つ以上（７つ？）の新興財閥が生まれた。これらの財閥のほとんどがユダヤ系等の外国資本＝国際金融資本をバックにした外国人的な財閥だった。ロシアの各新興財閥は国益よりも企業オーナー等の利益・便宜を最優先してロシア支配を企んでいた。プーチン政権への市民的な強い支持は、国益・国民の利益を優先して新興財閥を抑制・解体したことにある。共産党等のブレーンらがプーチンを旗頭にしていることから決してプーチンは独裁者ではないので、ロシア的な民主主義の政権が今後も出てくるのだろう。
2007年〜2008年に起きたサブプライム＆リーマン・ショックは、
ロシアでの新興財閥を解体的に手を入れ、国際金融との関係も切り裂いて、
反国益的な財閥等を解体・抑制する大きなきっかけになった。
そこで、
弱体化した新興財閥、弱体化されかねない財閥予備軍、
また、彼らを支援していた国際金融勢力は、
ロシアへの仕返し的にウクライナ独立勢力をつくりあげて、
そこに資金・便宜を運んだようだ。
この妙な動きを諸外国が放置して沈黙したことは、
反ロシア勢力への貢献的な姿勢だっただろう。
さて、
これから中国は…。
中国も資本主義導入時に国際金融の支援を受けて、
国営産業等を育成して輸出を増やしてGDPを成長させ、
自国為替の人民元に力をつけた。
ここ四半世紀、
中国の急激な経済成長と同時に進んだ中国の軍事大国化は、
諸外国の支援以上に、
民間レベルの国際金融との密接な協力関係が地盤になっていたといえる。
今年2016年１月、
中国主導の国際的なインフラ投資の金融機関、
ＡＩＩＢ（Asian Infrastructure Investment Bank：アジア・インフラ投資銀行）が
正式に開業した。
また、
今年10月、IMF（国際通貨基金）は、
加盟国189カ国に配分する仮想通貨「特別引き出し権（通称：SDR）」に、
中国の通貨、人民元を加えた。
IMFのSDRは、
米・ドル、EU・ユーロ、英・ポンド、日本・円の4通貨で構成されていたが、
ドル並の供給量がある人民元が国際的な５大通貨に仲間入りしたことになる。
これらの中国の国際金融的な覇権は、
新たな国際金融ネットワークの関係を土壌にして、
さらに強化してゆくことになるだろう。
国際金融勢力の最優先的な経営理念は、
「無国籍」かつ「金儲け」であり、
経営モラル等には、
国・社会を前提にした自由、民主主義、平和等の普遍的な政治的な理念は、
二次的な口実、または、ほとんど皆無なので、
家族・親類・知人だけを尊重するマフィア的な組織もあるようだ。
今年公表しだした「パナマ文書」の背景には、
租税回避（通貨の無国籍化）で反国益的に資産・利益優先する勢力との対立、
中国等の新興国と関係を持つマフィア的な国際金融との争い、
などがあるのかもしれない。
国際金融勢力の反モラル的な姿勢は、
中国・政府の姿勢と今までは一致してきたが、
さて、はて、これからどうなるか？
これから起きる金融・経済ショックは…
サブプライム＆リーマン・ショックのようなショックは？…。
金融・経済ショックは、
完全な天災ではなく、
裏に工作的・人的な意図がある。
今後の世界恐慌的なショックは、
対中国政策、対国際金融勢力への圧力にかかわってゆくかもしれない。
中国にかかわる金融・経済ショックを勝手ながら想定すれば、
中国の国家的な統計（公的負債、GDP成長率、外貨準備高等）の大ウソや、
国内大手企業が開示している財務の大ウソが暴露されて、
共産党や大手企業の不正・悪事が発覚するかもしれない。
【参考】
今年2016年、インドネシア等の海外でも鉄道事業を行っている中国の国営企業、中国鉄路（総資産：約100兆円）は年間100億円程度しか利益が出ず（不透明な財務管理上で利益がどこかに消えている？）、70兆円弱の負債の年間金利約1兆円超が出せずに事実上倒産した。過剰生産して低価格で販売し品質も落ちやすい中国の鉄鋼産業にも同種の財務上の危険性が高まっている。また、中国主導のインフラ投資の金融機関ＡＩＩＢも破綻してゆく可能性がある。
これらの致命的なリスク＝大ウソを回避して諸問題を縮小するために、
人件費や原材料のコスト削減等を行うことで収益等の数字的な格差を抑えはじめ、
その結果、
諸問題を隠蔽していた邪悪な力（賄賂等での富・便宜分配等）は弱まるだろうが、
民主主義的な動きが再生して社会的な問題が中国全土に広がるかもしれない。
これらの正常化的な動き（異常さの露呈）と同時に、
広範囲に正常化が進み、
新疆・ウィグルや香港地域の独立運動から中国全域の民主化への動き、
台湾と中国南部沿岸地域（香港等）との連携等による中国の解体的な動き、
などにつながってゆくかもしれない。
【蛇足】
・アメリカは昨今、国際金融勢力と密接な関係があるので、反ロシア的な勢力も根付いている。2014年1月、民主党のオバマ政権は、アメリカの中央銀行（日本の日本銀行ともいえる）＝FRB（米国連邦準備理事会）の副議長にスタンレー・フィッシャー氏を指名した。スタンレー・フィッシャーはイスラエル国籍もあるアメリカ人で、イスラエル銀行（イスラエルの中央銀行）のトップ、前総裁だった方。
政党党首に外国人的な人を選ぶ日本のような国も珍しいが、国の中央銀行の幹部に外国人的な人を採用する先進国も珍しい。なお、FRBは、日本銀行よりも強力な組織で、米・ドルの紙幣を発行する権利を持っており、アメリカ政府に紙幣を貸し出し＝供給している。FRBはアメリカ政府・大統領よりも力があるといえ、金融・財務を非民主主義的に自国外の特権階層の影なるトップにしてしまう珍しい国かもしれない。
・日本銀行の自立・独立化を図ること、また、日本銀行と日本政府との従来の密接なリンク＝良識的な金融政策に対する痛切な批判には、アメリカのFRBの姿勢を単純に模倣して日本銀行を日本政府から遠ざけることで、日本銀行を海外の国際金融勢力の拠点にする意図があるのだろう。人災的な金融ショック＝経済戦争の武力になる金融の力を自国だけでなく海外の勢力に過剰に依存してしまう意図は、エセ平和憲法でアメリカの軍事力を過剰に依存してきた「戦後日本」の最後の選択だったと言えるだろう。
・2017年1月から始まる共和党トランプ政権は、国際金融勢力と仲良しの民主党とは異なるが、アメリカの金融業界の状況をトランプ氏は今まで一切批判していない。大手金融会社等の国際金融勢力はメディアに金・便宜をばらまいて民主党のイメージを良くしたが、共和党にも少しはつながりがある。トランプ氏は今まで関わってきた不動産ビジネス等で金融業界との密接な関係（金を借りて不動産を買う等）を知っている。その意味で、米・大統領戦後、アメリカの金融政策を転換させないためにも、アメリカの株価（ダウ）が暴騰し、日本株価等も暴騰しているのかもしれない。これらの暴騰は、金融業界を批判すれば暴落の道があることを明確に明示しているのだろう。もしかしたら、「アメリカ第一主義」を謳うトランプ政権の後半の2年＝2019年〜2020年に国際金融の波乱が起きるかもしれない。かつて、共和党のJ・W・ブッシュ政権時代も後半期の2年間にサブプライム＆リーマンショックが起きた。
新たな日露関係の深化〜中国覇権からの日本防衛
今後の日露関係をイメージするには、
今までの過去の歴史を見て、
今から近未来の状況も想定してゆく必要がある。
近年、日本周辺での中国の極端な覇権拡大は、
日本の安全保障上最大の問題であり、
日露関係を悪化させかねない「北方領土」問題を棚上げしてでも、
安全保障上、今後の日露関係を深化させる必要があるだろう。
かつて、
20世紀初頭の明治時代、日露戦争になった時代、
中国等のアジアの植民地支配を展開する帝政ロシアを解体すべく、
日本は共産主義国家・ソ連をつくることに裏側で加担した。
【参考】
・20世紀初頭、日本は帝政ロシア解体＝ソ連建国を支援していた。日露戦争のために多額の資金を日本に貸し出した西欧の金融資本も帝政ロシア解体の意図があったのだろう。
台湾総督にもなった日本陸軍・幹部の明石元二郎（当時・日本陸軍大佐）は、ロシアから亡命中の革命活動家レーニン等にも会っていた。
「明石の活躍は陸軍10個師団に相当する」と言われ、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果を上げている。」と紹介する文献がある。東大・教授の評論家、西部邁は「日露戦争のときには、日本にも明石元二郎という立派なスパイがいました。彼が使った工作資金はいまの標準でいうと数百億円ですってね。一兆円という話も聞いたことがある。それで第一次ロシア革命を煽り立てるわけです。」と説明している。
・1920年代初頭、ソ連のレーニン等は国際的な共産主義化を進める組織、コミンテルンを創設し、中国と日本で共産党が生まれた。日本の20世紀は共産主義思想を寛大に社会的な受容し、間接的に中国の共産化にも支援した。戦後日本は軍国主義・帝国主義を否定する風潮は生んだが共産主義の思想は否定されず、正規の政党に共産党を認めて許容しているのは先進諸国では珍しい国だろう。
日本とソ連建国の関係、深みのある背景の中で、
1941年、対ソ戦を目論むドイツは日ソ(中立)不可侵条約を反対したかったが、
日独伊三国同盟にあった日本は、
ソ連を入れて四国同盟を目指して独自にソ連と日ソ不可侵条約を結んだ。
日ソ戦を避けたソ連（ロシア）は、
中国国境、シベリア周辺から大量の軍を移動して、
対ドイツ戦（東部戦線）に投入したことで最終的にドイツに勝利できた。
当時、
終戦までドイツは軍の7割以上を対ソ戦＝東部戦線に入れていることから、
また、
世界各国の戦死者数から見ても、第二次世界大戦の実態は、
ドイツ対ソ戦（ロシア）の戦争だったと言える。
【参考】
第二次世界戦時、ドイツの軍・民間人の人的損失は700万人以上(その7割以上は対ソ連戦の損失)、日本は300万人以上だが、ソ連の人的損失は2,000万人以上で世界最大規模の犠牲を払っている。
日本の終戦間際（終戦後も）、
ソ連は日ソ不可侵条約の更新拒否を通達し、
中国（当時は満州等）、北方領土（北海道も目指して）を侵攻した。
欧州戦線の莫大な犠牲を払ったソ連にあって、
ドイツの同盟国・日本から領土を勝ち取りたいという、
日独伊三国同盟の枢軸国である日本に報復したいという、
唐突で不当なことを正当化できるほど、
ソ連は大きな被害を受けて悲惨な状況にあったと言える。
ただ、
当時の英米等の連合国はソ連の日本領土侵攻を承諾していたこともあり、
戦後、東西冷戦時もソ連を非難する国際的な声は大きくない。
また、
戦後早々に、
ソ連に過大な被害を与えたドイツを２つの分割し、
東ドイツを建国してソ連の東側陣営に入れたが、
このソ連の動きを不当だと非難するような声も小さい。
そもそも、
ドイツを叩くために英米、連合軍とこれらの報酬をロシアは約束していた可能性もあるだろう。
戦後、
東西冷戦の中で東側陣営の核となったソ連。
この時代、
ソ連の共産党、軍等の特権階層は豊かになったが、
国内の多くの人々は言論の自由もない半奴隷的な階層の中で、
経済的に幸せな人生が送れなかったと思う。
ソ連の共産主義社会の中で、
共産主義で正当化された資本主義圏に近い富裕階層が生まれたと言える。
ソ連等の共産主義の社会は、
理念上だけの富の平等化でしかなく、
実際の個々の生活で見れば、
共産党・軍部独裁主義、特権階層によるエセ貴族主義だろう。
【蛇足】
旧・ソ連建国と同様に日本は中国の共産党勢力拡大に間接的に貢献した。そのため、共産主義・中国の建国者である毛沢東は言動等で当時の日本を一切批判することはなく、共産党と敵対していた国民党が支配する地域でおきた南京虐殺等のねつ造・歪曲・誇張もなく、旧・日本軍への批判は一切行っていない。
共産主義社会に資本主義を導入した中国も旧ソ連と同じような階層社会だといえる。資本主義を導入した鄧小平は「先富論」（先に豊かになった階層が富を分配してゆく）を理想に掲げたが、実際、多くの富裕層は富を独占し、富を持ち逃げして外国移住してゆく「先富」者も多い。中国の場合、親族系統が富裕になった人に集まりやすいので親族拡大も出て富・権限を優先的に分配してしまうのだろう。
東西冷戦の終結後、
ソ連は解体し､資本主義のロシアになり、
個々の個人生活には「夢」「自由」が生まれ、
多くの人が共産主義時代よりも豊かになっただろうが、
国家として力は弱体化してゆく。
特に、
ウクライナ独立は、
ロシアの国力をさらに弱体化する歴史的事件だった。
帝政ロシア解体＝ソ連建国のように、
ウクライナの独立には、
反ロシア的な多くの欧州等の諸外国、
民間の勢力が支援していたことは確かだろう。
【参考】
アメリカは国としは表面的に露骨なウクライナ独立支援をしていないが、民間ベースにおいてはジョージ・ソロス等のユダヤ系経済資本等が独立運動や民間での軍事的介入に経済的な支援をしていた可能性が高い。
ウクライナは、
ロシアにとって日本で言えば、
関西地域のような重要な地域だが、
ソ連時代（スターリン時代）の悲惨な飢餓や、
チェルノブイリ原発事故も起きており、
反ソ連＝反共産主義的な勢力が反ロシアになりやすい地域だったようだ。
【参考】
ウクライナで二番目の大富豪は、イスラエル国籍も持つユダヤ人のイホル・コロモイスキー。アメリカやイギリス、イスラエルといった西側諸国との関係が深く、親欧米派。ウクライナは独立後こうした財閥の勢力がさらに強化されているようだ。
ウクライナは、
ロシアでは暖かい気候、豊かな土壌で自給自足的に農産物を生産し、
歴史的に見て長い間、文化・科学・ロシア正教等の人材的な宝庫で、
帝政ロシア時代もロシアの中心地域だったので、
ウクライナを失った現代のロシアは、
帝政ロシアやソ連時代よりも国力が弱体化している。
その意味で、
ウクライナ喪失でさらに弱体化したロシアにとって、
「北方領土」（北方四島）を失うことは、
今まで以上に強い嫌悪感を抱いているのだろう。
尖閣諸島への侵攻的問題、
南シナ海での軍事的な拠点になる人口島建設等で、
領海・領土拡大をねらう隣国・中国と対立しかねない日本にあって、
北方領土を重大な問題として掲げてロシアの領土縮小問題で対立することは、
棚上げ的にして避けるべきだろう。
目下、円安・株高〜これから株安？さらに株高？
ここ２年、
12月下旬は株安になっているが、
一昨年は翌年一貫して上げ出して、
昨年は翌年（今年）も一貫して下落したが秋から上げだしている。
さて、はて、今年は今からどうなるのか？
米・トランプ氏が大統領に就任するのは来年１月20日だから、
来年1月から株安への転換突入か？？
当分、
アメリカは金利を上げる金融政策＝ドル高・株高の流れだろう。
この流れにはトランプ氏とブレーン的な共和党は反対していないので、
民主党オバマ政権までの従来の金融の流れを継承することになる。
そこで、
このアメリカの金融の流れにそって、
日本の円安・株高は「当分」続くかも知れない。
「当分」、
昨年2015年のときのように、
ドル円120円超の円安基調、
これに好影響を受ける輸出関連企業の株高で、
日経平均2万円超の基調が2017年になるのだろう。
当分…？
来年前半？来年いっぱい？
思うに、
東京五輪が開催される2020年までは、
日本は開運的な好景気になるだろうが…
米・トランプ政権も2020年までなので、
これから4年間で、
10年前、2007年におきたサブプライム・ショック的な大ショック…
それも起きかねない。
【蛇足】
共和党のJ・W・ブッシュ政権の最後の年にサブプライム＆リーマン・ショックは起きた。サブプライム＆リーマン・ショック等の経済的危機は地震、火山噴火、台風等のような完全な天災とはいえない。経済的危機には人的な意図が隠されている。今、世界大恐慌的な人工的な経済危機が起きるのは中国であり、このリスクはここ数年想定されている。張り子の虎的な中国の実態を世界各国・金融業界等の協力・支援もあって隠蔽してきたが、これをギリシアのように問題点を露出させる動きを開始し、完全な露呈前に、世界各国が中国に経済的支援を行うことになるかもしれない。その結果、中国の軍事的な覇権を小さくしてゆくのかもしれない。
アメリカの孤立主義は進化＝深化するか？〜日本は？
シェール・オイルの増産で世界一の石油産油国になったアメリカは、
伝統的な国家政策＝孤立主義的な姿勢をさらに強化してゆくだろう。
共和党によるトランプ政権の樹立は、
この孤立主義的な政策の意思表示ともいえるだろう。
孤立主義的な姿勢は、
メリットのある外国諸国との同盟・同盟的な関係を強化または維持しながら、
デメリットのある諸外国との関係を絶ち、
リスクを生みかねない拡大的な覇権行為を抑制する。
その意味で、
日本とアメリカの半世紀以上の同盟関係は、
アメリカの孤立主義では完全には否定されない関係かもしれないが、
費用負担の明確化など、
再編的な契約条件の見直しが出てくる。
日本の安全保障において、
日米同盟関係に象徴される「集団的自衛権」を根本的に否定する精神は、
アメリカよりも日本の極端な孤立主義を復活させ、
さらに進化？退化？させるきっかけになるだろう。
かつて日本は、
完全な孤立主義ともいえる徳川時代＝江戸時代の鎖国時代から、
開国的な時代、明治時代へと転換し、
欧米諸国との関係を深化させて成長したが、
富国強兵政策の中でアジアで強国の立ち位置を築き、
アジアでの欧米列強の植民地政策を敵対視しはじめて、
拡大的な孤立主義ともいえる「大東亜共栄圏」を掲げて、
中国、朝鮮半島、東南アジア周辺に侵攻、進出する。
当時、ドイツによる欧州侵略が拡大する中で、
アメリカは第一次世界大戦には参戦したが、
米・ルーズベルト大統領は、
孤立主義的な姿勢＝不戦＝平和を維持し、
ドイツ・日本への宣戦布告を回避していた。
しかし、
日本による真珠湾攻撃を絶好？の機会にして、
第二次世界大戦に本格的に参戦して、
ドイツや日本は敗戦した。
東西冷戦時代、
戦後の日米同盟は、
日本周辺に平和な時代をもたらした。
この日本の戦後時代は、
アメリカとの関係を最も重視した、
半鎖国主義的な時代だったのかもしれない。
20世紀で東西冷戦が終わり、
全世界で局地的な覇権による侵略行為が出やすい状況下にあり、
孤立主義的な方向性を固めてゆくアメリカの外交姿勢の中で、
ロシア等の友好関係の拡大＝集団的自衛権の拡大が、
日本には必要になってきている。
21世紀の新時代を迎え、
中国等の帝国主義的な覇権＝侵略的な行為に対抗するためには、
新しい「集団的自衛権」の模索、
日本周辺の安全保障の模索が必須になってきている。
映画「グラン・トリノ」〜米・国産車の崇拝＝トランプ支援？
俳優で映画監督でもあるクリント・イーストウッドは、
共和党の米・大統領候補トランプをプラス面で評価する発言をした。
クリント・イーストウッド（監督・主演等）の名作、
映画「グラン・トリノ」（Gran Torino、2008年）で、
ポーランド系米国人の主人公は、
ベトナム戦争惨禍で来たアジアの少数民族の移民を命をかけて守った。
下記は映画の最後に流れる感動的な曲で、
主人公と古い車の関係をテーマにしている。
老朽車とご高齢の主人公の関係、それらのイメージは、
摩擦されて消えつつある古き良きアメリカ文化のようだ。
主人公の彼は、
アメリカの有名な自動車メーカー、
フォード自動車に半世紀勤務し、
1970年頃に出たフォードの中型車、
フォード・トリノ(Ford Torino、グラン・トリノ）を所有し、
車庫で宝物のように今でも大事にしている。
映画の中で、
最近、アメリカで人気になっているトヨタ車を見て、
「国産車を買うことは罰が当たるのか？」
と主人公が言ったことが印象深い。
【蛇足】
今、アメリカで販売されているホンダやトヨタ等の日本車の約半分はアメリカ国内の工場で生産されている。半・国産車を買うことは罰当たりにはならないだろう。
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今年2016年を代表する英語〜ポスト真実：POST―TRUTH
11/16、
オックスフォード英語辞典を出しているイギリスのオックスフォード大・出版局は、
ネット上で調査して、今年2016年を代表する言葉を発表した。
今年注目を集めた英単語として、
「客観的な事実や真実が重視されない時代」を意味する形容詞、
「ポスト真実」（POST―TRUTH）を選んだ。
「客観的な事実や真実」が重視されば、
イギリスのEU離脱はない？
アメリカのトランプ大統領就任はない？
のだろうか。
英国の欧州連合（EU）離脱を決めた国民投票、
トランプ氏が勝利した米・大統領選の選挙運動で、
この単語の使用頻度が急増したと説明しているが…
イギリスのEU離脱、
アメリカのトランプ大統領就任、
これらも歴史的な事実や真実であることは間違いないので、
すでに「ポスト真実」よりは重い現実だ。
「ポスト真実の政治」によって、
真実や事実よりも個人の感情や信念が重視される米・英は、
政治文化や風潮を表現しているということになるようだが、
それは民主主義の台頭であり、
民主主義という人類の英知の実現だと言えるのだろう。
日本でも「流行語大賞」の候補が出てきたが、
「流行語大賞」を選ぶ委員会のメンバーも、
オックスフォード大・出版局同様に、
「客観的な事実や真実」のない言葉を選ぶ可能性があるのだろう。
個人的に思うに、
日本の流行語大賞は…
「Pokémon GO」か？
「Pokémon GO」だと商品名なので、
「ポケモン」か。
【追伸】
2016年、最もSNSに投稿された数が多かったのは「ポケモンGO」で、その投稿数は約2300万件で「SNS流行語大賞」（インターネット情報の調査・分析を行う株式会社ワイズワークスプロジェクトの調査）になった。
12月1日に発表された「流行語大賞」では、広島東洋カープの緒方監督が鈴木誠也選手に対して発言した「神ってる」が大賞になったが、野球好き流行語大賞・選考委員らの偏向した思い込みの結果でしかないだろう。
サイレント・マジョリティ、トランプ政権の動き〜米の覇権縮小＝孤立主義化へ
1987年11月９日、
東ドイツの首都ベルリンで、
東西を区分していた壁が崩れた。
ベルリンの壁の崩壊は、
東西冷戦終了を象徴する歴史的な出来事だった。
【蛇足】
日米安保同盟下で、東西冷戦時代に日本は核シェルターも不要な安全な時代をつくってきた。アメリカにしっかりした安全保障を受けてきた日本には東西冷戦終了時の欧州人のような喜びはなく、逆に不安や危機感が徐々に高まっている。東西冷戦の終了によるアメリカの覇権意識の低下、日本等の安全保障レベルのニーズ低下によって日米安保の改変が出ており、日本には東西冷戦時以上のリスクが生まれているようだ。この環境変化で覇権を強化しているのが中国だろう。東西冷戦時代のように覇権行為に利益・便宜を失ったアメリカ等が日本の安全保障に必要なコストを要求するのは当然だろう。
東西冷戦は、
戦後1945年以後、
アメリカに象徴された資本主義・自由主義の陣営と、
旧・ソ連に象徴された共産主義圏との冷戦だった。
この冷戦が生んだ多くの紛争においては、
各地域の当事者らに問題を継承させ、
四半世紀くらい前からアメリカは普通の国になりつつあるようだ。
▼本「歴史の終わり」（The End of History and the Last Man）
1992年、東西冷戦後、自由主義、民主化によって、人類発展としての歴史が「終わる」という仮説を提示した日系アメリカ人の政治学者フランシス・フクヤマの本。今、和訳は品切れ中。
 |
歴史の終わり 上中下巻セット (知的生きかた文庫)
1,500円
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▼本「退場するアメリカ」
＝？その代わりに出場してきた「サイレント・マジョリティ」（下記）だろう。
東西冷戦後から数年後1995年に発刊された本。東西冷戦後のアメリカの覇権縮小政策の中で日本との関係に変革が出てきている。
 |
退場するアメリカ―新・孤立主義と日本の危機
1,677円
Amazon |
東西冷戦終了後のポスト冷戦時代の現代、
トランプ政権を支える人々＝共和党を支える人々は、
身近なアメリカ国内問題を優先して、
政治参画の必要性を感じていたのだろう。
東西冷戦後、
アメリカで静かに生きてきた多数派、
サイレント・マジョリティ（Silent Majority）が動き出しているようだ。
サイレント・マジョリティとは、
「物言わぬ多数派」のことで、
多くの国民の姿だろう。
【参考１】
1960年（昭和35年）、日米安保反対運動（安保闘争）時、首相・岸信介が「国会周辺は騒がしいが、銀座や後楽園球場はいつも通りである。私には“声なき声”が聞こえる」と、安保反対運動に参加していない国民を「声なき声」と言った。日本での安保反対運動は、アメリカのベトナム戦争への参戦を日本が拒否できる良い「声」になったが、東西冷戦時代にあって安保体制そのものを完全に拒否することは一国で安全を志向するという危険な「声」だった。
【参考２】
1969年、共和党・大統領ニクソンが演説で「グレート・サイレント・マジョリティ」と言った。ニクソンは外交政策では、ベトナム支援をする中国と米中友好条約（台湾と断絶）、ベトナム戦争終結、沖縄・統治権の日本返還を実現。国連で生物兵器禁止条約推進、旧ソ連（ロシア）と核兵器削減の合意（デタント）を行い、スペースシャトル計画を開始。金融政策では、ドルを金本位制から変動相場制に転換させた。1974年、ニクソンはウォーターゲート事件（民主党・事務局への不法侵入・盗聴等事件）で大統領を辞任した。
「物言わぬ多数派」を温存し、
この多数派と対立しかねないのは、
ノイジー・マイノリティ（noisy minority）＝声高な少数派。
今回の大統領選で、
アメリカ国内にある既存メディアの9割以上が民主党を支援していた。
いわば、
メディアは、
多数派をイメージできる工作に参画してきたことになる。
メディアは、
「声高」であり、
見せかけの多数派を偽装工作できる少数派そのものでもあるのだ。
アメリカ国内の多くのメディアは、
偽装的なアンケートを利用して民主党の候補クリントン女史を支援した。
また、
共和党の候補トランプ氏の論調を批判して、
「物言わぬ多数派」を動かせないように、
共和党への投票などの政治参画を阻止させる工作をしてきた。
その結果、
投票数においては、
民主党のクリントン女史が共和党のトランプ氏を若干超えた。
しかし、
大統領を直接選べる選挙人（投票によって選ばれた人々）の支持は逆転し、
過半数の56％がトランプ氏を大統領にさせた。
【蛇足】
サブプライム＆リーマン・ショック（2007〜2008年）による金融危機とその後の日本の国家政策には深い関係がある。金融危機回避のための異次元的な世界各国の金融緩和政策を支援すべく＝日本の円高政策（金融緩和政策の否定）を実行すべく、日本のメディアの多く（ほぼすべてか？）が2009年（〜2012年）に政策音痴の民主党（現・民進党）の政権維持支援に参画した。民主党政権の政策は、日本の自虐的な気持ちの元で日本自らを犠牲にした国際的な社会貢献だったのだろう。
200年前くらいからアメリカの国民の多くは、
アメリカ建国時に外国から移民で移住してきた。
ここ百年では、
第一次・第二次大戦でアメリカ国外で多くが戦死し、
東西冷戦時は核の力と脅威を受容して、
東西冷戦終了後はテロ戦争を定義化してきた。
そこで、今、
アメリカのこの伝統的な「物言わぬ多数派」が動き出し、
「物言う多数派」になってきているようだ。
▼欅坂46 『サイレントマジョリティー』
2016年4月6日に出た欅坂46のデビュー・シングル。
7月にアメリカで大統領選が始まり、
この曲の歌詞に「大統領」が出てくるので、
歌のイメージに今年のアメリカ大統領選が出てくるが…
この歌のサイレントマジョリティーは？
欅坂46のメンバｰたちを含む「若者」なのだろう。
サイレント・マジョリティー、
「物言わぬ多数派」が「物言う」、その物とは…？
思うに、
最優先するのは自分が明確にわかることだから、
移民国家アメリカならばアメリカ人としての自覚、
アメリカ国内政治＝内需拡大等が動きの中心軸になるのだろう。
日本ならば…
今、マジョリティの中高年齢層で多くの人々が失っている
日本のアイデンティティーを
近未来にマジョリティになる
サイレント・マジョリティーの若年層が再生することだ。
【蛇足】
日本のトヨタ等の産業界はアメリカの内需を重視して工場の拠点をアメリカ国内においてきた。
地元を重視する「物言わぬ多数派」は、
今まで内需よりも外需優先のアメリカの雰囲気の中で、
知識・経験のある専門家や政治家に丸投げしてきたのかもしれない。
今後、孤立主義的なアメリカの動きの中で、
アメリカの国外政治＝外交は、
各地域の局地的な世界観が重視され、
アジアでは、
日本、中国、インドを同等に尊重するアメリカ外交の動きも出ているようだが…
広大な太平洋をはさんでアメリカの隣国ともいえる、
日本の方が重視されてくる可能性もあるだろう。
日本株の暴落と暴騰〜米・大統領選の谷と山
米・大統領選の開票があった11月９日、
円高がおきて日本株は暴落した。
翌日は…さらに暴落するかとも思ったが、
ドル円105円超の円安になり、
暴落以上に日本株は暴騰した。
米・大統領選で、
これほど巨大な谷間と谷間以上の値のある山ができたのは…
歴史上、初めてかも知れない。
この四半世紀の間、
日本独自の民間の大口資本が失われて、
日本の株式市場は、
外国資本に大きな影響を受けている証拠が、
この谷と山の現象だろう。
この暴落と暴騰がおきた二日で、
日経平均のチャートは長期的な混乱になってしまったのか？
実際、混乱ではなく、
ゴールデン・クロスになったような感じだが…
さて、はて、
これからどうなるか。
トランプ政権では、
大統領以上に政治能力等の高い人、
副大統領マイク・ペンス氏がいる。
マイク・ペンス氏は、
50代後半でトランプ大統領よりも10歳以上若く、
弁護士経験、知事経験、TV番組司会者、
下院の議会で予算委員会委員長もした有能な方だ。
マイク・ペンス氏は、
トランプ政権で、
共和党の支配する上・下院を調整するなど、
トランプ大統領よりも活躍することになるだろう。
トランプ政権による共和党の議会政治は、
どのような外交をして金融政策を構築してゆくか？
欧州等の巨大な金融勢力に支援された米・民主党とは異なり、
保守的でアメリカ一国主義的な米・共和党の政治は、
日本独自の大口資本を回復していく流れを阻害せずに、
間接的に支援する可能性が出てくるかも知れない。
11月8日、米・大統領選〜いずれも共和党の議会政治に
来週11月8日はアメリカ大統領選挙の日。
今回は比較的不思議な選挙になっているようだ。
日本の衆議院を強力したような議会、
アメリカの下院議会（上院議会の4倍の議員がいる議会）は、
共和党が過半数を握っているが、
共和党は大統領候補に負けの潜在的可能性の高い人、
政治経験のない不動産業界の実業家トランプ氏を立てた。
思うに、
今回の大統領選は、
元・大統領が息子を大統領にした、
共和党のJ・W・ブッシュ大統領時代の悪影響かもしれない。
共和党のJ・W・ブッシュ政権は、
親子大統領のベテラン・ブレーンの軍事的な強引さをもってか、
歴史に残る弊害が生まれた。
就任した年に911・テロ（同時多発テロ事件）がおきて、
テロ戦争を謳ってアフガン戦争拡大、イラク戦争勃発などにつながり、
在任の後半には、
最悪の金融・経済戦争？金融テロ？だったともいえる、
サブプライム＆リーマン・ショックがおきた。
こうした怪しげで不審なこと、
悲惨な歴史が生まれたことに対して、
何らかの生理的または論理的な抵抗運動、
拒絶的な動きがアメリカ国内にあるのかもしれない。
【参考】親・子、祖父・孫の米・大統領は3組だけで夫婦の大統領はない？
親は41代ジョージ・ブッシュ大統領（就任1989〜1993）、息子は43代ジョージ・W・ブッシュ大統領（就任2001〜2009）。親ブッシュは軍縮したが息子ブッシュは軍拡的な政治だったようだ。
親子の大統領には、2代ジョン・アダムズ大統領（就任1797〜1801）と6代ジョン・Ｑ・アダムズ大統領（就任1825〜1829）の親子がある。祖父と孫が大統領になったのは、9代ウィリアム・Ｈ・ハリソン大統領（就任1841〜１ヶ月後にで死亡）と23代ベンジャミン・ハリソン大統領（就任1889〜1893）。
なお、アメリカで夫婦で大統領になった過去はない。
共和党議員の有力者は、
議会優先主義にして大統領になるトランプ氏を統制したいのだろう。
共和党候補トランプ氏に対して、
民主党候補クリントン女史の旦那は元・大統領で、
旦那と共に政治家としての経験は長く、深い感じだ。
しかし、
もし、
民主党のクリントン女史が大統領になっても、
下院議会では共和党が強いので、
民主党の大統領が出てきても議会を統制できない。
トランプ氏（70歳）、クリントン女史（68歳）と共に高年齢で、
大統領を二期、8年間も在任することはないだろう。
メディア等では「大統領」の主張等を表に出して強調し、
議会を無視しているが…
さて、はて、
アメリカにおいて、
議会制民主主義は消えているのか？
どちらが大統領になっても、
昔のようなJ・W・ブッシュ大統領＆親のブレーンによる独裁的な政治は行われず、
共和党中心の民主主義的な議会政治になり、
比較的保守的なアメリカ政治が行われることになるのだろう。