「燃料棒」破損は確実→フクシマ原発封印対策

原発内で１シーベルト（千ミリシーベルト）/時を超える高濃度の放射線が検出された。
１シーベルト/時の放射線濃度では、
その場に１時間いただけで確実に白血病などの放射線病になる値だ。
実際、計測計の針が振り切れて正確な濃度は不明だが、、
３～４シーベルト/時ならば１時間で半数が被爆で死亡するレベルだ。

また、
約50時間と半減期が短い放射性物質ヨウ素134が検出されたことで、
約50時間以内に原子炉内や保管プール内の燃料棒が核反応を起こしていることがわかった。

※3/27；午後9時、東電は福島原発２号機地下にたまった水の放射性物質（放射能）の濃度が通常の1000万倍としたヨウ素134の調査は別の放射性物質コバルト56と取り違えたと発表した。コバルトはγ（ガンマ）線を出す放射性物質。3/28：保安院会見ではヨウ素134と放射性物質コバルト56の検出は間違いで両方とも検出されなかったと訂正。さて真実は？


専門家の最大の関心事であるプルトニウムは？？
東電はこれからプルトニウムを測定して分析するというが…政府・関係機関も分析していなかったのか？
かなり怪しい話だ。
常識的な放射性物質の成分分析ではプルトニウムもセットで入れるべき項目だ。

【参考】
人類史上最悪の毒物といわれ、長崎投下の原子爆弾にも使用されたプルトニウム混合燃料が３号機の保管プールにあり、核反応を起こしている可能性が前から推測されていた。東電はここにきてプルトニウムによる土壌汚染の測定を開始するそうだが分析データが出るまでに１週間以上かかるという。まだ測定していなかったのかと驚きよりも呆れてしまう。東電ではなく政府が率先して測定すべきことだろう。というよりはこれも隠蔽だろう。３号機にプルトニウム混合燃料を使用しているのにプルトニウムを測定していないというのは大嘘だろう。このような想定されるべき事態を想定せず、危機対応マニュアルがなかったばかりか、現時点でも原発事故収拾の中心的な役割を一民間会社の東電に依存している状況は異常だ。
※京大　原子炉実験所　プルトニウムについての資料


スリーマイル島原発事故時は、
原子炉１基の中にある燃料棒の４割くらいが溶融していた。
高濃度の放射線で原子炉の解体作業ができずに、
原子炉内部を見ることができたのは事故から５年後のことで、
そのときはじめて燃料棒の溶融がわかったのだ。
それまで原子炉内の燃料棒の溶融をまったく確認できず、
溶融否定論者も多かったという。。

今回の福島第一原発では、
１～３号機の３機の原子炉と燃料保管プール内の燃料棒、
４号機の燃料保管プール内の燃料棒と、
複数の箇所で溶融＝核反応＝放射線放出が起きている可能性がある。

ちなみに、
チェルノブイリ原発には４基の原子炉があり、
福島第一原発で危険にさらされている４機と数は同じくらいだが、
核燃料棒の量はチェルノブイリの数倍以上あるようだ。

今回の福島原発でも、
まだ誰も原子炉内と燃料保管プールの惨状を見ていない。
すべては予測であり、
放射線濃度と飛散する放射線物質の種類で推測するしかない状況だ。

確実な事実・証拠がない限り、
最悪な事態を想定して行動することは当たり前のことだ。

菅政権は、
原発事故が起きて早々に「炉心溶融（燃料棒の破損）の可能性」を報道機関に示唆した、
原子力関連（保安院？）の審議委員を更迭した。

東電は事故早々に原発からの撤退を政府に示唆したので、
東電は当初から最悪の事態を想定していたと思われる。
しかし、
菅首相は東電・社長への大声での「叱責」というパフォーマンスで、
楽観的な政府姿勢を如実に示した。

当初から最悪な事態は予想されていた。
しかし、
最悪な事態を想定したくないという政府の目論見で２週間が過ぎてしまった。

今日3/27時点で、
高濃度放射線が出たため、冷却機能復旧作業ができない状況になっていると思われる。

さて、
それでは、
最悪な事態とは何か？

それは、
チェルノブイリ原発事故のように原発を放棄することだ。
高濃度放射線の放出で原発に近寄れないために、
現場での冷却機能回復などの復旧作業ができなくなることだ。

すなわち、
この場合、
復旧ではなく、
原発を放棄することだ。

チェルノブイリ原発事故のときのようにコンクリートとドーム等で原子炉周辺を囲って、
政府・東電の大好きな最終的な「隠蔽」を行って、
放射能の飛散を防止することになる。

チェルノブイリ原発では、
核反応を起こしている燃料棒付近に鉛を流し込んで冷却してコンクリートで固めた。

チェルノブイリ原発は設計上、
原子炉格納容器がなく原子炉がむき出しになっている状態だったからまだ封印しやすいが、
日本の原発には原子炉格納容器があり、その中にある原子炉内に燃料棒がある。

そのため、福島原発の場合、
高さとそれなりの大きさのある原子炉周囲全体を封印しなければならず、
また、
燃料棒の保管プールも階上にある。
その意味で、
チェルノブイリ原発とまったく同じ処置はしにくいと思われる。

さて、
どのように１～４号機を封印するか？
原子力関連の学者、建築・土木の技術者、
セメント会社、大手ゼネコンやテント・ドームの会社、
放射線緩和のために必要な薬剤技術等の英知を結集して、
ただちに設計を開始する必要がある。

この応急的な封印計画と同時に原子炉・保管プールを丸ごと日本海溝に移送して、
海底深くに封印することも考えるべきだろう。
海水温の低い海底ならば核反応も最小限に抑制できる。

また、
被害をまぬがれている５～６号機の燃料棒も危険にさらされる可能性があるので、
早々に他の場所に移送しておくべきだろう。


最悪な事態にならないに越したことはない。
しかし、
その可能性は日増しに高まっているのだから、
そのときに備えてただちに準備すべきだ。

日本人は忍耐強く、
原子力の安全神話を聞き慣れていたこともあり、
また、
原発から出た放射能のほとんどが太平洋に流れているとうこともあって、
最悪な事態を想定せずに今に至っている。

すでに事故から2週間以上たち、
もし同じ事故が欧米で起きたら、
最悪な事態に即応した上記のような封印策が具体的に進められているだろう。

いかにフクシマを封印するか？

今、
日本も世界もいかにフクシマを封印するか？
が一番の問題になっている。

無能な政権が「無知の知」を知ったとき、
問題を解決するためのさまざまな提案、アイディア、工夫、善処策
が集まってくるものだ。

謙虚に耳を傾け、
国益を第一に考えて、
権力を持つものは自尊心は捨てるときだ。

基準値を超えても「ただちに」影響がない？？

最近よく、
「基準値」を超えても「ただちに」影響がない、
という表現の報道がまかり通っている。

それでは、
基準値とはいったい何のためにあるのか？

人体に影響が出る値を基準値にすべきではないか。

ここに来てついに政府は、
放射能に関する基準値の引き上げに乗り出している。

基準値が低すぎたのか？

規定された基準値では「ただちに」影響が出ないから、
「ただちに影響が出る」レベルまで上げようとしているのか？


なお、
即時性をあらわす法律用語として、
「ただちに」「すみやかに」「遅滞なく」
といった人に行動等をうながす期限のレベルがある。

裁判の判例では、
一般に「直（ただ）ちに」が最も即時性の強い用語、
「速（すみ）やかに」はその次に即時性が強い用語、
「遅滞なく」は3つの用語の中では最も即時性の弱い用語として解釈されている。


【参考】大阪高等裁判所判決昭和37年12月10日
「すみやかに」は、「直ちに」「遅滞なく」という用語とともに時間的即時性を表わすものとして用いられるが、これらは区別して用いられており、その即時性は、最も強いものが「直ちに」であり、ついで「すみやかに」、さらに「遅滞なく」の順に弱まつており、「遅滞なく」は正当な又は合理的な理由による遅滞は許容されるものと解されている


政府・東電は隠蔽せずに「ただちに」すべての情報を公開し、
「ただちに」産官学連携による原発復旧と放射能封じ込めの対策本部を立ち上げて、
「すみやかに」原発問題を解決してほしいものだ。
※原子力災害対策本部がすでに立ち上がっているが情報の集約・発信源にはなっていないような…。

さすがに、
「ただちに」原発問題を解決することは困難だが、
原発問題の解決に「遅滞」があれば、
それだけ被害は拡大することになる。

不当な又は不合理な理由を連ねて、
「遅滞」させることがあれば、
その罪は大きく、
また、遅れればそれだけ被害は拡大することになる。

「計画停電」という東電の脅し？？

東電の「計画停電」は、
もしかしたら、
東電パッシングをやわらげるための脅しではないか？
と思っている。

国際機関の評価によると、
日本は原発がなくても、
既存の水力・火力発電等で十分電力をまかなえる施設を保有していると言われている。

もちろん、
現時点で原発に依存しているため、
水力・火力発電所の発電・出力レベルを急には上げられず、
また、
大震災で水力・火力発電所もダメージを受けている。

しかし、
計画停電の実態はさてどこまで事実なのか？

原発事故の「現場」は必死にがんばっているが、
今回の原発事故に際して行われた最初の会見時に見た高圧的な態度
（今はパッシングで弱腰というか、普通の態度になっているが）、
原発事故に対する数々の事故隠しの歴史を見ていると、
ごまかし・あやかし・成行き・運まかせに慣れている組織のようで、
東電の管理層の行動・言動はすべて疑いたくなる。

考えたくないことではあるが、
この事態は、
東電だけの責任ではないかもしれない。
中部電力、関西電力なども東京電力に電力を供給しないようにして、
電力業界一体で既存権力（既存の原発の維持等）の温存をはかっているのかもしれない。

ドイツ気象庁発表：3/25のフクシマ放射能飛散予測

ドイツ気象庁の飛散予測では、
今日3/25は、
多くの放射性物質は太平洋に流れるが、
福島第一原発の北方向に一部飛散があるようで、
仙台付近まで一部流れる予想をしている。

福島県飯舘村は強制移住すべき汚染レベル

原発から北西に約４０キロ離れた福島県飯舘村の放射能汚染レベルは、
チェルノブイリ原発事故時に強制移住対象になった地域の汚染度を越えるようだ。

朝日新聞（3/25）によると、
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）の計算では、
飯舘村の汚染レベルは、
チェルノブイリ原発事故で強制移住の対象となった地域の約６倍の汚染度になると言う。
※3/20測定で検出された１６万３千ベクレル（土壌１キログラムあたり）のセシウム１３７で計算。

福島県庁、飯舘村役場は、
国の指示を待たずに率先して自主的に考えて、
住民の避難を行ってゆくべきだろう。

原発半径30km圏外の住民も、
放射線量の高い地域では県・市町村の指示を待たずに、
避難をすべきだろう。

今回の大震災で津波の難をのがれた人の多くは、
国・自治体の定めた避難場所よりもより遠く、より高い場所にいて助かった。
亡くなった人の中には、
大事な写真や携帯食料を身につけている状態で波にさらわれた人が多くいたのです。

放射線量の測定をもっと綿密に行えば、
飯舘村以外の地域でも同レベルの汚染が拡大している可能性もある。

旧・ソ連は人権意識が低く、
人命を軽視したためにチェルノブイリ原発事故で多くの住民が被爆した、
と小生は解釈していた。

飯舘村等の住民を強制避難させずに放置している日本は、
旧・ソ連以上に人権意識が低い、サイテ-な国だという証明になるのだろう。

朝４時～東電会見：USTREAM配信を約３千人視聴

朝早く起きたのでUSTREAM（岩上安身氏配信）で東電の会見を見る。

東電の会見は最近この朝方の時間によく行われている。
今朝は２回もあったらしい。
新聞各紙の朝刊に間に合わない時間にわざわざ会見時間を設定していようで、
東電トップ層が寝ている時間にわざわざ行っているとも言える。

会見の模様を見ると、
原発作業員の被爆状況に記者からの質問が集中した。
東電のあいまいな回答を見る限り、
高濃度の放射能のため現場での復旧作業は難航しているようだ。

原発内に外部電源ケーブルが引かれ、
電源復旧と冷却機能等の復旧のため建屋内での作業が始まっている。
しかし、
原子炉に近寄ればそれだけ放射線濃度が高くなり、
作業が進めば進むほど作業員等の被爆被害が増加する。

関東周辺の放射性物質の拡散を見れば、
原発内の放射能レベルの高さは誰でも推測できる。

屋外での放水作業時に、
消防庁職員携帯の放射線量計測値の針が振り切れるくらい放射能が出ているのだから、
屋内ではそれ以上の放射能が出ていることは間違いない。


もはや、
一営利企業の東電の手に負える状況ではない。

チェルノブイリ原発事故では、
事故から１０日で放射能の飛散は止まった。
しかし、
福島第一原発事故はすでに１４日が過ぎ、
これからさらに今まで以上の放射能が飛散する可能性も高い状況だ。

人国際評価では日本での報道の自由は相当低い。
マスコミ各社は、
政府などが引いている報道規制や紳士協定は無視して、
国民目線で隠蔽せずに情報公開してほしいものだ。

緊急事態においては危機感なくして、
進展はない。
危機感を和らげることは、
逆効果だ。

原発の状況を政府・関係機関等は隠蔽せずに公開して、
日本国内だけでなく、
全世界の英知を即時に結集すべきときだろう。

福島第一原発に「14ｍ」の津波～それは信じられない

女川原発は過去最大津波の2倍の高さを想定して建設・補修をしていたが、
福島第一原発は過去の最大津波すら想定していない。

【参考】
東京電力が想定していた福島第一原発の津波の高さは最大５．７メートル。

そもそも、
原発の安全上の設計基準にこのようなバラツキがあったこと自体信じられないことだ。

3/23、ＮＨＫなどの報道機関が「東京電力からの情報」として、
福島第一原発に「１４ｍ」の津波が押し寄せたとの報道を行った。

情報元が東京電力では信用性は乏しいどころか、
虚偽情報ではないかとさえ思ってしまう。

たしかではないが、
この「１４ｍ」の情報の出本は東京電力の関係者（地震時に原発にいたとされる関係者）の証言
ではないかと思われる。

その関係者へのインタビューによると、
津波が去った後に建物に残っている傷跡等を見てその関係者は津波の高さを推測していた。

このような伝聞だけで津波の高さを報じているとしたら、
手抜きどころか？虚偽情報報道の可能性も臭う。

東京電力は損害賠償に備えて「想定外の津波」であったことを強調している可能性がある。
津波の高さは裁判時に大きな争点になることは必至だ。

初歩的な事実認定も行わずに東電情報をそのまま流すことは、
東京電力の責任逃れに加担することになる。

東京電力は一営利企業であり、
訴えを起こす原告を最小限度にとどめたいと思って、
行動・言動しても至極当然なことだ。

報道機関は、
小学生新聞や校内放送ではないのだから、
東京電力の発表を大本営発表のように鵜呑みにしてそのまま報道せずに、
気象庁などの関係機関等や地元での聞き込み情報等を勘案して、
主体的に「１４ｍ」の事実認定を行ってから報道してほしいものだ。
もちろん、
そうしていると思いたいが。

小学生新聞のほうがまだ純粋でしがらみにとらわれずに、
真実を追究する客観的な取材をするのかもしれない。

「大人」の報道だからこそ、
疑い深くなってしまうのだろう。
これも至極当然な疑いだ。

福島第一原発は５ｍの津波でさえも耐えきれなかったのではないか？
という疑問さえあるのだから。


【参考】
福島で津波１５メートル以上～ 建築研究所など解析(3/16　共同通信）
東日本大震災で、福島県相馬市を襲った津波は、沿岸部で高さ１５メートル以上に上った可能性があることが建築研究所国際地震工学センターの藤井雄士郎主任研究員と東大地震研究所の佐竹健治教授によるコンピューター解析で分かった。
岩手、宮城両県の沿岸各地点でも「５～１５メートル程度」との結果が出た。
気象庁の検潮所での観測データは、相馬で「７・３メートル以上」が最大。津波で観測装置が破壊され、それ以上の記録が残らなかった可能性がある。
解析には、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が太平洋に設置している海底津波計など計３０地点のデータを使用。牡鹿半島沖で南北約３００キロ、東西約１５０キロの領域で断層が最大２７メートル動いたとみられ、推定マグニチュードは８・９（後日９．０に変更したので下記シミュレーションも変わる？）。
この断層運動やマグニチュードに基づき、検潮所がある地点ごとにシミュレーションしたところ、津波の高さは▽相馬１５メートル以上▽大船渡（岩手県）１５メートル程度▽釜石（岩手県）と鮎川（宮城県石巻市）１０メートル程度▽宮古（岩手県）と小名浜（福島県いわき市）５メートル程度―との結果が出た。

【参考】福島第１原発より南方のいわき市で津波の高さは9.2ｍ（3/30：ＮＨＫ）

【参考】ドイツの新聞社シュピーゲルの津波襲来予測図

仕組まれた暴騰と暴落～東証の個人投資家・日本潰し

日本の株式市場における、
1989年のバブル時の暴騰。
そして、
大震災による今回の超暴落。

共に先物取引が深くからんでいる。

今回の暴落で、
生命保険会社などの株式持ち合いの国内企業、
個人の株式投資家や先物投資家の間では大きな損失が出たが、
外国資本は暴落以降前代未聞の買い注文を出して大きく買い越している。

大震災で多くの人命や資産が奪われ、
そして、
株式市場でも巨額の資産が奪われてしまった。

東京証券取引所（東証）は市場原理主義の名のもとに、
個人投資家を見捨てて、
外国資本と大口投資家を儲けさせたといっても過言ではない。

大震災という未曾有の緊急事態にあって、
本来行うべき市場介入（売り規制や営業時間の短縮等）
を行わなかった東証の罪は大きい。

大震災が起きたのは3/11（金）で、
市場が開くまでに土・日の二日間も手立てを講じる時間があったのにもかかわらず、
政府も何もしなかった。
土・日に政府・日銀の現物株の買い入れ等の口先介入だけでもあれば、
ここまでの暴落は防げたであろう。
しかし、
政府は地震・津波・原発でそれどころでなかったと言い訳を言うだろうが。


昨今、
日本の株式市場は外国資本主導の日経平均先物取引が支配している。

今回の震災でこの金融派生的商品である先物取引に規制を行わなかったことで
日経平均指数は超暴落し、
これに連動する形で現物株（一般的な株式）の指数が崩壊した。



外国資本の手先とも揶揄される東証。

規制などの冷却水で抑制しなければ、
利益をむさぼって核分裂のように暴走するのが市場原理だ。

その手口は、
カンタンにいえば、
日経平均指数先物取引やオプション取引の「売り」で、
先物相場上の日経平均指数を暴落させて、
この下げを見た株主等が現物株をあわてて投げ売りする。
そして、
安くなった株を買いあさるのだ。

バブル時の暴騰時はこの逆で儲けることになる。
バブル時は暴騰させて暴落させたので往復で大きな利益を生んだ。


今回の暴落による市場の資産損失は50兆円。
なお、
震災前の日本の株式市場の資産価値は約300兆円。

日本の株式市場の外国資本支配率は震災前は6割で、
韓国市場の外資支配率（5割）を越えている。
今回の暴落による外国資本の買い越しで7割を超えてゆくかもしれない。

鳩山元首相を名指しで「万死に値する」と批判した日経新聞等は、
東証にこそ「万死に値する」として非難をあびせるべきだろう。

放射線量単位のごまかしはやめてほしい

3/21、福島県飯舘町の水道水汚染ではヨウ素131が約950ベクレル（１キログラム当たり）検出され、
今日3/23、東京・金町浄水場ではヨウ素131が200ベクレル（１キログラム当たり）検出された。

【参考】ヨウ素-131(131I)
ヨウ素（沃素、英: iodine）は原子番号 53 の元素。元素記号は I。人工放射性物質。
半減期は8.04日と短く、体に取り込んだ場合の生体内半減期はもっと短くなりと思われる。
ベータ線を放出して甲状腺（ガン等）被曝が大きな問題となる。

検出されているのは放射性物質ヨウ素131であって、
ヨード卵などの体に良い方での「ヨウ素」ではないので、まぎらわしい。

なお、
赤ん坊の摂取限度１００ベクレル/１キログラム（１リットル）・日。
※１キログラムはほぼ１リットル～リットルが出てきてまた混乱か？

お風呂が約１００リットルとすれば、
金町浄水場の汚染度で見ると、
２万ベクレル（１００リットル当たり）になる。
飲むのと浴びるでは大きな違いがあるが、
気持ちの良いものではないし、
単位のベクレルの評価が難しいので混乱する。

マイクロ・シーベルト（１時間当たりか年間か）、ミリ・シーベルト（１時間当たりか年間か）の混乱がいまだにあるが、
今度はベクレルが出てきてさらに混乱する。

なお、
ネット上に換算計算サイトがある。
http://testpage.jp/m/tool/bq_sv.php?guid=ON
このサイトで計算すると、
金町浄水場の今日のヨウ素131での汚染度200ベクレル（１キログラム）は、
これを１キログラム（１リットル）飲んだ場合、
4.4マイクロシーベルトになる。

水は単独に水としてだけでなく、
毎日食物の成分としても摂取しているので、
年間換算値としての数値がほしいものだ。

ベクレルからシーベルトへの換算では、
１回飲む、１度食事する等の回数ごとに計算し、
積算する必要があるようだ。


ドイツ気象庁発表の飛散予測図の単位もベクレルだが、
水質汚染の計測器もベクレルが単位なのだろう。

報道時は混乱するのでベクレルの単位はやめて、
ミリ・シーベルトまたはマイクロ・シーベルトに換算して表現してほしいものだ。
シーベルトへの換算は前出のサイトでの計算のように、
係数などの条件設定で算出されるのでさほど手間暇のかかることはない。

政府・自治体発表がシーベルトにしないのならば、
報道機関が少し知恵出してシーベルトにすべきだろう。
右から左に、左から右に情報を移動させて儲けるだけでは情報ブローカでしかない。

また、
金町浄水場ではヨウ素131だけでなく、セシウム・各種コバルト・マンガンなどの重度の人体影響のある物質も計測したことは間違いないのでこれらも情報公開してほしいものだ。
これらの物質の測定は通常の水質汚染調査で当たり前のように行っていることだ。


【参考】セシウム137 (caesium-137)
核分裂により生成される放射性物質。30.1年の半減期を持つが、人体に入ると生体内での半減期は最大70日。セシウム137は、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所周辺の放射線汚染地域での主な放射線源である（2005年時点での測定）。福島第一原発事故による放射線被害の主犯格になるであろう放射性物質。セシウム137は水溶性なので、雨による水源・地表汚染、冷却水・放水による海洋流出汚染を長期間引き起こすと思われる。