ドイツ気象庁発表 4/4（月）～4/5（火） 放射能飛散～西日本も注意
ドイツ気象庁は、
4/4（月）～4/5（火）の日本の福島原発からの放射能飛散予測をネットに公開している。
この予測によると今週は西日本も注意が必要だ。
なお、
天候の変化で予測図は頻繁に改訂されており、下記の図は変更される可能性がある。また当初、ドイツ気象庁はこの予測図の濃度表示をベクレルによる数値を入れていたが放射性物質の漏洩レベルが不明なためその数字に根拠がないと考えたためか？最近は単位を変更している。
また、
協定世界時 (UTC) は日本時間 (JST）では9時間前になる。
4/4（月）は、
関東南部だけでなく、
中部・東海地方の内陸部にまで飛散が予測されている。
4/5（火）は、
四国・九州・沖縄地方まで飛散が予測され、
東日本よりも西日本が飛散地域の中心になっている。
この予測通りになると、西日本に飛散した放射性物質が上空で偏西風に乗って再度東日本に到達する可能性も否定できない。天候によっては低空域での東風とより上空での偏西風の相互作用で日本周辺に渦を巻くようにとどまることになる。下記ノルウエイの気象研究所の予測ではもっとも濃度の高い渦は太平洋上に発生するようだ。
なお、
日本の気象庁は高度別の風向きの予測は出している。
ノルウエイの気象研究所の予測図は、4/4～4/7にかけての飛散予測でほぼ似たような予測をしている（下記は4/7の予想図）。
この予測通りになると今週は日本で広域で通常以上の放射能が観測されることになるのだろう。
ただ偏西風は高度が高い上空を飛ぶので西日本からの偏西風による逆流での汚染度は比較的小さくなるのかもしれない。
なお、ノルウエイの気象研究所の予測図はベクレルの単位になっている。
4/7は、
ノルウエイの気象研究所予測（上記）では、いったん西に流れた放射能が偏西風で再度東に逆流している状況になっており、朝鮮半島にも飛散が広がる予想をしている。
上記の4/5のドイツ気象庁・予測図は前に掲載されていたものと異なる。前に見た予測図はもっと飛散地域が東よりだったことから、少なくとも１回以上更新されている。今後の風向きなどの天候条件の変化で全体的にさらに西寄りに推移する場合は日本列島を縦断しかねない。
原発事故から3週間、頻繁にドイツ気象庁などの予測図を見ていたがここまで広範囲に西日本地域に飛散する図を見たのは今回が初めてだ。また内陸部にここまで広範囲に飛散が及ぶ予測を見たのも初めてだ。
その意味で、
今週の原発からの放射能漏洩は極力抑制する必要がある。冷却機能をできるだけ高め、また開放弁からの放出をできるだけ抑制して放射線放出を防ぐ必要がある。
飛散予測と連携したこうした原発内での作業をきめ細かく管理できれば放射能汚染による被害を抑制できるのではないだろうか。
小生のレベルでも思いつく幼稚な発想なので、原子力安全委員会、政府・対策本部、東電はこれを考慮して実践していることは当然のことだと思いたい。
西日本地域でも放射線量の観測はしているとは思うが、
今後は西日本地域でもＮＨＫなどの天気予報時にその測定値の情報公開をしてゆくことになるのだろう。
そして、
西日本地域での観測値が通常値より高くなる日があれば、
日本全国を巻き込む問題としてクローズアップされることになるのだろう。
また、
国内だけでなく、
朝鮮半島でも放射能が観測されれば国際問題に発展してゆく可能性も出てくる。
4/4（月）～4/5（火）の日本の福島原発からの放射能飛散予測をネットに公開している。
この予測によると今週は西日本も注意が必要だ。
なお、
天候の変化で予測図は頻繁に改訂されており、下記の図は変更される可能性がある。また当初、ドイツ気象庁はこの予測図の濃度表示をベクレルによる数値を入れていたが放射性物質の漏洩レベルが不明なためその数字に根拠がないと考えたためか？最近は単位を変更している。
また、
協定世界時 (UTC) は日本時間 (JST）では9時間前になる。
4/4（月）は、
関東南部だけでなく、
中部・東海地方の内陸部にまで飛散が予測されている。
4/5（火）は、
四国・九州・沖縄地方まで飛散が予測され、
東日本よりも西日本が飛散地域の中心になっている。
この予測通りになると、西日本に飛散した放射性物質が上空で偏西風に乗って再度東日本に到達する可能性も否定できない。天候によっては低空域での東風とより上空での偏西風の相互作用で日本周辺に渦を巻くようにとどまることになる。下記ノルウエイの気象研究所の予測ではもっとも濃度の高い渦は太平洋上に発生するようだ。
なお、
日本の気象庁は高度別の風向きの予測は出している。
ノルウエイの気象研究所の予測図は、4/4～4/7にかけての飛散予測でほぼ似たような予測をしている（下記は4/7の予想図）。
この予測通りになると今週は日本で広域で通常以上の放射能が観測されることになるのだろう。
ただ偏西風は高度が高い上空を飛ぶので西日本からの偏西風による逆流での汚染度は比較的小さくなるのかもしれない。
なお、ノルウエイの気象研究所の予測図はベクレルの単位になっている。
4/7は、
ノルウエイの気象研究所予測（上記）では、いったん西に流れた放射能が偏西風で再度東に逆流している状況になっており、朝鮮半島にも飛散が広がる予想をしている。
上記の4/5のドイツ気象庁・予測図は前に掲載されていたものと異なる。前に見た予測図はもっと飛散地域が東よりだったことから、少なくとも１回以上更新されている。今後の風向きなどの天候条件の変化で全体的にさらに西寄りに推移する場合は日本列島を縦断しかねない。
原発事故から3週間、頻繁にドイツ気象庁などの予測図を見ていたがここまで広範囲に西日本地域に飛散する図を見たのは今回が初めてだ。また内陸部にここまで広範囲に飛散が及ぶ予測を見たのも初めてだ。
その意味で、
今週の原発からの放射能漏洩は極力抑制する必要がある。冷却機能をできるだけ高め、また開放弁からの放出をできるだけ抑制して放射線放出を防ぐ必要がある。
飛散予測と連携したこうした原発内での作業をきめ細かく管理できれば放射能汚染による被害を抑制できるのではないだろうか。
小生のレベルでも思いつく幼稚な発想なので、原子力安全委員会、政府・対策本部、東電はこれを考慮して実践していることは当然のことだと思いたい。
西日本地域でも放射線量の観測はしているとは思うが、
今後は西日本地域でもＮＨＫなどの天気予報時にその測定値の情報公開をしてゆくことになるのだろう。
そして、
西日本地域での観測値が通常値より高くなる日があれば、
日本全国を巻き込む問題としてクローズアップされることになるのだろう。
また、
国内だけでなく、
朝鮮半島でも放射能が観測されれば国際問題に発展してゆく可能性も出てくる。
フクシマ原発事故～放射能飛散防止対策
核燃料棒を冷却させないと放射能が放出する。
しかし、
もはや、
核燃料棒の冷却にもう水だけに頼れない。
というのは、
高濃度の放射性物質が漏洩しているからだ。
高濃度の放射能が出る場所は、
原子炉格納容器周辺や燃料棒の保管プール周辺であり、
誰が考えてもこの２箇所しかない。
そして、
冷却すべき場所もこの２箇所だ。
水を使えばこれらの漏洩箇所に水が降り注ぎ、
放射性物質が溶け込んだ汚染水が低いところに流れて土壌や海洋を汚染する。
今、必要なのは水のように流れない乾き物的な、
窒素（水素吸着剤）、鉛、水ではない冷却剤などだろう。
すでに窒素の注入は計画されている。
そして、
同時に、
効率的な作業環境を確保するために、
高濃度の放射性物質を含む汚染水の除去と、
乾いた場所ならば付着した放射性物質を合成樹脂などで封印、固定させることだ。
すでにこれらの作業は準備され、
または行われている。
他にもホウ酸などの放射能中和剤も冷却や放射能除去に投入する。
素人の浅知恵ではこの程度のことしか考えられないが、
多くの専門家による試行錯誤が必要であることは確かだ。
上記の手段で継続的に冷却を行って、
石棺化（ドーム等で封印）する前に、
ある程度核反応を抑制しておかないといけない。
また、
石棺化の実行計画と同時進行で、
原子炉を統制すべく、
補修の計画、実行も進めるべきで、
これはすでに行われていると思いたい。
原子炉周辺の放射能を除去できれば、
問題が起きているであろう現場に入ることができ、
損傷箇所の特定、補修作業が可能になる。
しかし、
作業すべき場所・現場の放射能が通常の作業で除去できないのであれば…
映画「Ｋ-１９」のような神風特攻隊的に命がけで人が損傷箇所であろう現場に入って、
損傷箇所を発見して補修するか、
遠隔操作のロボット等で発見、補修するしかない。
原子炉の補修計画と、
ある程度放射能を封じ込めた後での石棺化計画など、
複数の計画を立案して、同時に進行してゆく必要があると思う。
現場で放射線測定機さえ不足している状況はただちに改善しなければならず、
もぐら叩き的五月雨式の問題解決と成行き管理ではもはや事態を悪化させるばかりだ。
リーダーシップのある指揮官を任命し、
国家的事業として、
事故現場の作業分野に延べ１万人以上の規模で、
また、
原子力工学・物理・電気・電子工学・化学・医学・建設・土木など、
あらゆる分野の専門家、技術者を数千人規模で総動員して問題解決に当たるべきだろう。
それぞれの分野の人材を基点にして海外の専門家・技術者の支援も仰ぎ、
ノーベル賞受賞者も総動員だ。
都内のビルを丸ごと対策本部にするくらいの規模で事に当たる必要がある。
しかし、
もはや、
核燃料棒の冷却にもう水だけに頼れない。
というのは、
高濃度の放射性物質が漏洩しているからだ。
高濃度の放射能が出る場所は、
原子炉格納容器周辺や燃料棒の保管プール周辺であり、
誰が考えてもこの２箇所しかない。
そして、
冷却すべき場所もこの２箇所だ。
水を使えばこれらの漏洩箇所に水が降り注ぎ、
放射性物質が溶け込んだ汚染水が低いところに流れて土壌や海洋を汚染する。
今、必要なのは水のように流れない乾き物的な、
窒素（水素吸着剤）、鉛、水ではない冷却剤などだろう。
すでに窒素の注入は計画されている。
そして、
同時に、
効率的な作業環境を確保するために、
高濃度の放射性物質を含む汚染水の除去と、
乾いた場所ならば付着した放射性物質を合成樹脂などで封印、固定させることだ。
すでにこれらの作業は準備され、
または行われている。
他にもホウ酸などの放射能中和剤も冷却や放射能除去に投入する。
素人の浅知恵ではこの程度のことしか考えられないが、
多くの専門家による試行錯誤が必要であることは確かだ。
上記の手段で継続的に冷却を行って、
石棺化（ドーム等で封印）する前に、
ある程度核反応を抑制しておかないといけない。
また、
石棺化の実行計画と同時進行で、
原子炉を統制すべく、
補修の計画、実行も進めるべきで、
これはすでに行われていると思いたい。
原子炉周辺の放射能を除去できれば、
問題が起きているであろう現場に入ることができ、
損傷箇所の特定、補修作業が可能になる。
しかし、
作業すべき場所・現場の放射能が通常の作業で除去できないのであれば…
映画「Ｋ-１９」のような神風特攻隊的に命がけで人が損傷箇所であろう現場に入って、
損傷箇所を発見して補修するか、
遠隔操作のロボット等で発見、補修するしかない。
原子炉の補修計画と、
ある程度放射能を封じ込めた後での石棺化計画など、
複数の計画を立案して、同時に進行してゆく必要があると思う。
現場で放射線測定機さえ不足している状況はただちに改善しなければならず、
もぐら叩き的五月雨式の問題解決と成行き管理ではもはや事態を悪化させるばかりだ。
リーダーシップのある指揮官を任命し、
国家的事業として、
事故現場の作業分野に延べ１万人以上の規模で、
また、
原子力工学・物理・電気・電子工学・化学・医学・建設・土木など、
あらゆる分野の専門家、技術者を数千人規模で総動員して問題解決に当たるべきだろう。
それぞれの分野の人材を基点にして海外の専門家・技術者の支援も仰ぎ、
ノーベル賞受賞者も総動員だ。
都内のビルを丸ごと対策本部にするくらいの規模で事に当たる必要がある。
日本は原発がなくても大丈夫～国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見解
ロイター通信［ロンドン］（2011年 03月 15日 23:07）によると、
日本は大震災で停止している原発11基分の電力不足分を補う石油火力発電施設の余剰があると、
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は言っている。
東日本大震災に伴う原発事故を受けて国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、
日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、
との見解を出した。
ＩＥＡの推計によると、
日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用していないと言う。
また、
日本のガス火力発電所の稼働率は現在５５％にとどまっているという。
ＩＥＡはまた、
「（原発をすべて停止した場合の）不足分すべてを石油火力発電で補った場合、
石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」
としている。
なお、
ＩＥＡによると、
2010年の日本の石油消費量は全体で日量４４２万バレル。
【参考】
3/21、世界エネルギー研究所（ロンドン）は、東日本大震災で東京電力の福島第１原発など東日本各地の原発が停止した影響で、日本の石油消費量が少なくとも約６・８％増加するとの試算を発表。原発停止で不足する電力を、石油火力発電で補うと日量３０万バレルの石油が追加で必要になるとした。設備が古く発電効率が悪い場合は石油需要はさらに増えるという。（共同通信社）
ＩＥＡは月次報告書で、
「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、
ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」
と指摘している。
とはいえ、
電力は送電線などでの移送時等に電力をかなり損失するので、こうした電力損失を計算にどこまで入れているのかは不明だ。
また、
産経新聞（3月18日(金)20時27分配信）によると、今回の大震災で火力発電所も、広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５発電所の９基、約７１５万キロワット分が停止に追い込まれていると言う。
ＩＥＡの試算が、これらの火力発電所の電力不足も計算に入れているかは不明だ。
東電は、３発電所で計１０基、約２８０万キロワット分（福島第一原発１～４号機にほぼ匹敵する電力量）の休眠火力発電所を持っているのでこれらの施設は明らかに余剰施設で運転を開始すれば電力不足を補える。休眠火力発電所の運転再開には２～３ヶ月（もっと短縮化できるのでは？）かかるようだから夏までには運転再開できるようだ。
東電はあくまで一営利民間企業であり、また東電だけでなく他の電力会社も原発推進によるビジネスモデルに固執していることは間違いなく、こうした水力･火力・ガスへの転換による安定的なエネルギーの確保は国が主導権を取って調整すべきことだといえる。
国の積極的な関与と指導がなければ、火力発電所の施設がいくら余剰でも電力会社は自社の戦略と収支計算でしか考えないから、エネルギーの転換はそう簡単には進まない。
【参考】エネルギー支援
韓国ガス公社は東京電力に対し、火力発電所の燃料となるLNG50万トンを、SKイノベーション（旧SKエナジー）は日本最大の石油会社JX日鉱日石エネルギー（旧新日本石油）から、日本の一日の輸入量の半分近くに相当する原油200万バレルを優先購入することとした。
その一方、日本の一日の消費量の25％に相当するガソリン26万バレルを支援（輸出）する計画だ。GSカルテックスも、JX日鉱日石エネルギーから合計100－150万バレルの石油製品供給要請を受け、最大限これに応える計画だ。
日本は大震災で停止している原発11基分の電力不足分を補う石油火力発電施設の余剰があると、
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は言っている。
東日本大震災に伴う原発事故を受けて国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、
日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、
との見解を出した。
ＩＥＡの推計によると、
日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用していないと言う。
また、
日本のガス火力発電所の稼働率は現在５５％にとどまっているという。
ＩＥＡはまた、
「（原発をすべて停止した場合の）不足分すべてを石油火力発電で補った場合、
石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」
としている。
なお、
ＩＥＡによると、
2010年の日本の石油消費量は全体で日量４４２万バレル。
【参考】
3/21、世界エネルギー研究所（ロンドン）は、東日本大震災で東京電力の福島第１原発など東日本各地の原発が停止した影響で、日本の石油消費量が少なくとも約６・８％増加するとの試算を発表。原発停止で不足する電力を、石油火力発電で補うと日量３０万バレルの石油が追加で必要になるとした。設備が古く発電効率が悪い場合は石油需要はさらに増えるという。（共同通信社）
ＩＥＡは月次報告書で、
「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、
ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」
と指摘している。
とはいえ、
電力は送電線などでの移送時等に電力をかなり損失するので、こうした電力損失を計算にどこまで入れているのかは不明だ。
また、
産経新聞（3月18日(金)20時27分配信）によると、今回の大震災で火力発電所も、広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５発電所の９基、約７１５万キロワット分が停止に追い込まれていると言う。
ＩＥＡの試算が、これらの火力発電所の電力不足も計算に入れているかは不明だ。
東電は、３発電所で計１０基、約２８０万キロワット分（福島第一原発１～４号機にほぼ匹敵する電力量）の休眠火力発電所を持っているのでこれらの施設は明らかに余剰施設で運転を開始すれば電力不足を補える。休眠火力発電所の運転再開には２～３ヶ月（もっと短縮化できるのでは？）かかるようだから夏までには運転再開できるようだ。
東電はあくまで一営利民間企業であり、また東電だけでなく他の電力会社も原発推進によるビジネスモデルに固執していることは間違いなく、こうした水力･火力・ガスへの転換による安定的なエネルギーの確保は国が主導権を取って調整すべきことだといえる。
国の積極的な関与と指導がなければ、火力発電所の施設がいくら余剰でも電力会社は自社の戦略と収支計算でしか考えないから、エネルギーの転換はそう簡単には進まない。
【参考】エネルギー支援
韓国ガス公社は東京電力に対し、火力発電所の燃料となるLNG50万トンを、SKイノベーション（旧SKエナジー）は日本最大の石油会社JX日鉱日石エネルギー（旧新日本石油）から、日本の一日の輸入量の半分近くに相当する原油200万バレルを優先購入することとした。
その一方、日本の一日の消費量の25％に相当するガソリン26万バレルを支援（輸出）する計画だ。GSカルテックスも、JX日鉱日石エネルギーから合計100－150万バレルの石油製品供給要請を受け、最大限これに応える計画だ。
福島第一原発の放射能封じ込めの段取り
問題を発見して特定し、
その問題を解決可能な人々と情報共有しなければ、
難しい問題は解決できない。
謙虚に、
「無知の知」を知ることが大事なことで、
安易な否定や拒否は御法度だ。
正直言って、
小生も無知だが、
自分なりに一般論から今回の原発事故の問題解決の段取りを考えてみたい。
福島第一原発から出ている高濃度の放射線を発する放射性物質の飛散を止める方法は
２つ。
１つは、
冷却によって燃料棒を冷やして核反応＝放射能放出を抑制すること。
もう一つは、
放射能が漏洩している箇所を補修することだが、
その補修箇所の近くは当然高濃度の放射能で汚染されていて近づけない。
当初の楽観的な観測では、
冷却水の注入で作業できるレベルまで放射能汚染を抑制して、
安定的な冷却機能の復旧を行う予定だったのだろう。
原子炉格容器の破損箇所は誰も見たことがなく、
推測しかできない＝証拠がないという理由から補修自体頭になかったのかもしれない。
ところが、
タービン棟地下に高濃度の放射能汚染水を発見し、
はじめて、
原子炉格容器の破損を確証したのだろう。
しかし、
無防備な燃料保管プールの危険性は当初から予測できたことだろう。
もし、
近づいて原子炉周辺や保管プールの問題箇所を補修するのならば、
まずは当然、
現状把握。
すなわち、
補修の大前提は補修箇所を発見して特定することだ。
そして、
特定できたら補修方法と必要資材、必要な作業手順が決まる。
現時点でいまだに原子炉圧力容器の損傷箇所や、
原子炉周辺に設置されている無数に配管類の損傷箇所の特定はできていないようだ。
複数の箇所が損傷して放射能が漏洩している可能性も高いだろう。
無人操作ロボットやラジコンの４ＷＤに積んだカメラなどで、
現状を把握する試みはなされているかもしれない。
フランスからのロボットの提供を東電・政府は断ったようだが、
この際、否定せずに受け入れて、
あらゆる可能性、手立てを試す必要がある状況だ。
チェルノブイリ級の事故に近づきつつある今、
人類史上未曾有の困難な状況なっている今、
現場の状況を正しく把握して、
情報を国内外の多くの人と共有して問題解決しなくてはいけない。
その問題を解決可能な人々と情報共有しなければ、
難しい問題は解決できない。
謙虚に、
「無知の知」を知ることが大事なことで、
安易な否定や拒否は御法度だ。
正直言って、
小生も無知だが、
自分なりに一般論から今回の原発事故の問題解決の段取りを考えてみたい。
福島第一原発から出ている高濃度の放射線を発する放射性物質の飛散を止める方法は
２つ。
１つは、
冷却によって燃料棒を冷やして核反応＝放射能放出を抑制すること。
もう一つは、
放射能が漏洩している箇所を補修することだが、
その補修箇所の近くは当然高濃度の放射能で汚染されていて近づけない。
当初の楽観的な観測では、
冷却水の注入で作業できるレベルまで放射能汚染を抑制して、
安定的な冷却機能の復旧を行う予定だったのだろう。
原子炉格容器の破損箇所は誰も見たことがなく、
推測しかできない＝証拠がないという理由から補修自体頭になかったのかもしれない。
ところが、
タービン棟地下に高濃度の放射能汚染水を発見し、
はじめて、
原子炉格容器の破損を確証したのだろう。
しかし、
無防備な燃料保管プールの危険性は当初から予測できたことだろう。
もし、
近づいて原子炉周辺や保管プールの問題箇所を補修するのならば、
まずは当然、
現状把握。
すなわち、
補修の大前提は補修箇所を発見して特定することだ。
そして、
特定できたら補修方法と必要資材、必要な作業手順が決まる。
現時点でいまだに原子炉圧力容器の損傷箇所や、
原子炉周辺に設置されている無数に配管類の損傷箇所の特定はできていないようだ。
複数の箇所が損傷して放射能が漏洩している可能性も高いだろう。
無人操作ロボットやラジコンの４ＷＤに積んだカメラなどで、
現状を把握する試みはなされているかもしれない。
フランスからのロボットの提供を東電・政府は断ったようだが、
この際、否定せずに受け入れて、
あらゆる可能性、手立てを試す必要がある状況だ。
チェルノブイリ級の事故に近づきつつある今、
人類史上未曾有の困難な状況なっている今、
現場の状況を正しく把握して、
情報を国内外の多くの人と共有して問題解決しなくてはいけない。
フクシマに石棺は不要か？？
産経新聞（ロンドン特派員・記事）によると、
チェルノブイリ原発事故の放射線除去作業責任者ユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）の言として、
チェルノブイリの石棺は事故に遭わなかった原発を運転するためのものでフクシマには不要だと言っている。
アンドレエフ氏は、
福島第一原発はすべて廃炉になることを前提にそう話しているのかもしれない。
現時点で、
福島第一原発はチェルノブイリ原発同様に事故後も５～６号機は運転する予定で、
さらに７～８号機の増設も計画中なのだ。
さらに、
アンドレエフ氏は、
東電という民間企業の力にはもはや頼れないと。
今、必要なのは国が主導して多くの技術と作業員のチームを作ることであって、
その規模は5000人。
今話題になっている50人のサムライではどうしようもないと言う。
この点はまったく同感。
東海村ＪＯＣ事故のときは、
5分くらいの時間で交替作業をしていたと思う。
高放射線を浴びる時間を少なくするためには短時間での交替作業をする必要があるから、
5000人なのだろう。
しかし、
チェルノブイリで5000人。
フクシマの核燃料はチェルノブイリより多いので、
5000人でも甘い数字かもしれない。
チェルノブイリ原発事故の放射線除去作業責任者ユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）の言として、
チェルノブイリの石棺は事故に遭わなかった原発を運転するためのものでフクシマには不要だと言っている。
アンドレエフ氏は、
福島第一原発はすべて廃炉になることを前提にそう話しているのかもしれない。
現時点で、
福島第一原発はチェルノブイリ原発同様に事故後も５～６号機は運転する予定で、
さらに７～８号機の増設も計画中なのだ。
さらに、
アンドレエフ氏は、
東電という民間企業の力にはもはや頼れないと。
今、必要なのは国が主導して多くの技術と作業員のチームを作ることであって、
その規模は5000人。
今話題になっている50人のサムライではどうしようもないと言う。
この点はまったく同感。
東海村ＪＯＣ事故のときは、
5分くらいの時間で交替作業をしていたと思う。
高放射線を浴びる時間を少なくするためには短時間での交替作業をする必要があるから、
5000人なのだろう。
しかし、
チェルノブイリで5000人。
フクシマの核燃料はチェルノブイリより多いので、
5000人でも甘い数字かもしれない。
東電「福島原発被災者支援対策本部」の新組織発足
今回の大震災の正式名を政府は東日本大震災と命名した今日4/1、
東電はミスター・コストカッターこと清水正孝社長を本部長とする、
「福島原発被災者支援対策本部」を立ち上げた。
【参考】
コストカッターは直訳すれば値切り屋。清水社長は、資材等の調達・発注価格を値切ってコストを３～４割削減した実績を社内では高く評価されている。これを機会でたくさんある福利厚生施設にも手をつけるか？？
3/13に会見して以来清水社長は公にあまり顔を出されていない。
現在は体調不良で病院に入院中。
ということは病院から指揮をするようだ。
入院そのものが仮病の可能性もあるが、
病気だとしても指揮ができるくらいだからそれなりに元気らしい。
少なくとも清水社長は重篤な病でないことは確かだろう。
東電はミスター・コストカッターこと清水正孝社長を本部長とする、
「福島原発被災者支援対策本部」を立ち上げた。
【参考】
コストカッターは直訳すれば値切り屋。清水社長は、資材等の調達・発注価格を値切ってコストを３～４割削減した実績を社内では高く評価されている。これを機会でたくさんある福利厚生施設にも手をつけるか？？
3/13に会見して以来清水社長は公にあまり顔を出されていない。
現在は体調不良で病院に入院中。
ということは病院から指揮をするようだ。
入院そのものが仮病の可能性もあるが、
病気だとしても指揮ができるくらいだからそれなりに元気らしい。
少なくとも清水社長は重篤な病でないことは確かだろう。
必見～原子力行政の実態！（関東エリア未放送TV番組）
武田邦彦教授（中部大学）が出演した関西テレビで放映された番組で、
暗黙の報道規制が強く働いている関東圏では放映されず、
西日本地域だけで放映された番組だ。
御用学者でない武田教授のホームページは、
ネットでも有名だ。
http://takedanet.com/
番組の最後で武田教授はこう言った。
原子力発電所は「戦艦大和」のようなもので、
原子力発電は巨大な技術の塊だが、
一番大事なのは事故が起きたら最初に被爆する原発の職員と国民を守る気持ち、
すなわち、
「人の心」だと。
とはいえ、
戦艦大和はたとえが少し悪い感じがする。
日本の原発は、
まさしく特攻作戦で沈没した日本旧海軍の戦艦大和だ。
戦艦大和は終戦末期は洋上ホテルと言われて役立たずで、
国民ではなく戦艦大和を守るために多くの国民が犠牲になったようなものだ。
武田教授は、
また、原子力事業を監視する独立した委員会の重要性を指摘している。
奇しくも、
この独立した監視委員会については、
チェルノブイリ原発事故の放射線除去作業責任者も、
チェルノブイリの教訓として同じことを言っている。
日本はチェルノブイリの教訓を生かしたのか？
当初この理想の元に原発推進派と原発慎重派の主張の異なる２つの委員会を
作って互いに相互チェックする体制をつくりかけたが、
今では委員会は有名無実となり、
経済産業省・保安院という原発推進派が主導権を握ることになってしまった。
暗黙の報道規制が強く働いている関東圏では放映されず、
西日本地域だけで放映された番組だ。
御用学者でない武田教授のホームページは、
ネットでも有名だ。
http://takedanet.com/
番組の最後で武田教授はこう言った。
原子力発電所は「戦艦大和」のようなもので、
原子力発電は巨大な技術の塊だが、
一番大事なのは事故が起きたら最初に被爆する原発の職員と国民を守る気持ち、
すなわち、
「人の心」だと。
とはいえ、
戦艦大和はたとえが少し悪い感じがする。
日本の原発は、
まさしく特攻作戦で沈没した日本旧海軍の戦艦大和だ。
戦艦大和は終戦末期は洋上ホテルと言われて役立たずで、
国民ではなく戦艦大和を守るために多くの国民が犠牲になったようなものだ。
武田教授は、
また、原子力事業を監視する独立した委員会の重要性を指摘している。
奇しくも、
この独立した監視委員会については、
チェルノブイリ原発事故の放射線除去作業責任者も、
チェルノブイリの教訓として同じことを言っている。
日本はチェルノブイリの教訓を生かしたのか？
当初この理想の元に原発推進派と原発慎重派の主張の異なる２つの委員会を
作って互いに相互チェックする体制をつくりかけたが、
今では委員会は有名無実となり、
経済産業省・保安院という原発推進派が主導権を握ることになってしまった。
福島産牛肉で規制値超セシウム検出～翌日前言撤回！！
厚生労働省は31日、
福島県天栄村産の牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
食肉での規制値超過は初めて。
（時事通信 3月31日(木)23時45分配信）
なお、
福島県天栄村は福島第一原発から50ｋｍ以上離れている。
牛は水と牧草で内部被爆したと思われる。
ところが、
翌日4/1になって、エイプリルフールにふさわしい事態がおきた。
厚労省は前言撤回し、
一転、福島牛再検査でセシウムは検出されなかったと。
検査でミスだと言う。
厚労省が風評被害の当事者、被告になったといえる。
まったく混乱する、信じられないことだ。
正直言って、
隠蔽工作だと疑わざるをえない。
福島県天栄村産の牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
食肉での規制値超過は初めて。
（時事通信 3月31日(木)23時45分配信）
なお、
福島県天栄村は福島第一原発から50ｋｍ以上離れている。
牛は水と牧草で内部被爆したと思われる。
ところが、
翌日4/1になって、エイプリルフールにふさわしい事態がおきた。
厚労省は前言撤回し、
一転、福島牛再検査でセシウムは検出されなかったと。
検査でミスだと言う。
厚労省が風評被害の当事者、被告になったといえる。
まったく混乱する、信じられないことだ。
正直言って、
隠蔽工作だと疑わざるをえない。
低線量率放射線は体にいい？？
原爆投下地やチェルノブイリ原発事故地の放射線は短時間で人体を害する「高」放射線だが、
今回の福島第一原発事故で関東周辺で測定された放射線量は「低」放射線で、
「低」放射線はむしろ体にいいレベルだ、
と言っている怪しい学者さんがいる。
その学者さんは、
低線量率放射線治療を唱える稲恭宏博士（本当に博士かどうかは不明）。
どうも、この人は外部被爆と内部被爆を区別して考えていないような気がする。
医療で使用されているレントゲン・ＣＴ・ＭＲＩなどの低放射線による外部被爆は、
この人の論理が通るかもしれないが、
食物などを通して体内に放射線が入って被爆する内部被爆の人体的影響は外部被爆とは異なる。
なぜ、アメリカが即時に福島第一原発から半径80ｋｍ圏内を待避地域にしたのか？
それは多くの核実験をして多くの放射能についての被爆治験を持っているアメリカが、
その内外被爆のさまざまな治験、経験を踏まえて行政措置（行政手続き）として、
そう決めているからだ。
今回の福島第一原発事故で関東周辺で測定された放射線量は「低」放射線で、
「低」放射線はむしろ体にいいレベルだ、
と言っている怪しい学者さんがいる。
その学者さんは、
低線量率放射線治療を唱える稲恭宏博士（本当に博士かどうかは不明）。
どうも、この人は外部被爆と内部被爆を区別して考えていないような気がする。
医療で使用されているレントゲン・ＣＴ・ＭＲＩなどの低放射線による外部被爆は、
この人の論理が通るかもしれないが、
食物などを通して体内に放射線が入って被爆する内部被爆の人体的影響は外部被爆とは異なる。
なぜ、アメリカが即時に福島第一原発から半径80ｋｍ圏内を待避地域にしたのか？
それは多くの核実験をして多くの放射能についての被爆治験を持っているアメリカが、
その内外被爆のさまざまな治験、経験を踏まえて行政措置（行政手続き）として、
そう決めているからだ。
知らぬが仏～隠蔽というお家芸
「家伝書」は門外不出でその家のものでしか見ることはできない。
東電の中でも家伝書がたくさんあるようだ。
原子力関連の各種の規則では、
プルトニウムを使用するＭＯＸ燃料の原子炉の検査・測定基準では、
必ずプルトニウムの測定を行うことが義務づけられている。
東電の会見時に、プルトニウムの計測器がないと言う発言があったが、
もし、それが事実ならばそれ自体「違反」そのものだ。
しかし、
案の定、
前言撤回してその数日後にプルトニウム検出の報告を東電は何の謝罪もなく行った。
東電の中でも家伝書がたくさんあるようだ。
原子力関連の各種の規則では、
プルトニウムを使用するＭＯＸ燃料の原子炉の検査・測定基準では、
必ずプルトニウムの測定を行うことが義務づけられている。
東電の会見時に、プルトニウムの計測器がないと言う発言があったが、
もし、それが事実ならばそれ自体「違反」そのものだ。
しかし、
案の定、
前言撤回してその数日後にプルトニウム検出の報告を東電は何の謝罪もなく行った。