「とちぎ災害対策アジェンダ」まだまだ残る課題 | あらき大樹のブログ

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荒木大樹(あらきだいじゅ)
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東日本大震災から10年。復興といってもまだまだ課題は多く残る。以前書きとめた政策案を掲載しておく。

いま読み返すに、いまも重要な課題が残っている。

以前、HPに書きつけた文章なので読みずらい、過去の文章でもあるので、その点は御了承いただきたい。

 

 

「とちぎ災害対策アジェンダ」

 

今回の未曾有の大震災に際し、さまざまな問題点が上がっています。停電に弱い生活、ガソリン依存度が高い。
 特に栃木県は自動車依存県、農産物・水の安全性について、救済支援には地域同士のつながり連携が大切。


日本は地理的にも地震が多い、この先も対策が必要と思われます。


以下に栃木災害対策アジェンダ(荒木案)をあげてみます。順不同。

 


1.独立ネットワーク型都市へ。
 災害時でも平常通り独自で活動出来て、被災地支援が即対応できる仕組みの構築。(イメージはインターネット。一つが機能しなくても、 ネット網は別でつながっておりそれぞれ機能出来るしくみ)。基礎自治体が権限人間財源を持ち、状況をみて即独自に判断が出来、エ  ネルギーをも独立して供給できるような都市づくり(以下も参照)。今回の大震災で、行政は県単位でも破たんしてしまっている状態。末  端の細かな現状をつかまないでいるため、情報の途絶えた支援が行かない地域が出ている(人をそれぞれ各地へ派遣し状況把握のうえ一つ一つ解決していくべき)。被災地で救援が行きわたらずとも地域であっても独自に基礎自治体同士で救援支援のネットワークを築 いていた基礎自治体は、いち早く相手先自治体から支援を受け、被災者を相手先で受け入れてもらっている。場合によっては村ごと移動しているケースもある。

2.東北被災地支援の基点となる
 栃木は地理的に関東から東北への玄関口。栃木を基点としての東北被災地への物資補給基地として支援する体制を確立する。

3.夏の電力不足に備えて
 屋根に太陽光発電ソーラーパネル、EV電気自動車の購入、自家発電導入等に緊急補助金(補助金の増額を含む)を出す。

4.夜間操業をする企業への補助・融資・電力費の割引、減税措置等。

5.LED等の照明器具・省電力器(冷蔵庫、洗濯機等)を普及させる。塵も積もれば。全家庭、全事業所で省エネ推進。

6.「脱ガソリン社会」を目指す新産業の立ち上げ。
 電力不足により計画停電が実施されているが、電気がないと何もできないことが露呈した。改めて電気の大切さを感じ、省エネを心がけ るようになった人も多いと思います。「脱ガソリン社会」にシフトしていくことで新産業を立ち上げる。

7.電力の自由化、規制緩和は必須。送電網の開放。法改正を要する。

8.スマートグリッドの導入で地域電力網の構築。
 スマートグリッドとは「デジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、<br>
 省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網である(ウェキペヂアより引用)」。

 このたびの大災害により計画停電が実施されるに至ったが、需給バランスを自動制御し電力の安定供給させるシステムが必要です。  各家庭、地域ネットワーク送電網に蓄電池を設置し停電に備える。夜間電力を利用した蓄電・プラグインハイブリッドカー(直接充電出  来るので電気だけでもっと走行可)やEVカーの夜間タイマー充電も可能に。インフラ整備になり地域経済の活性化になる。


9.災害に備えた地域電気ネットワーク構築。これから必要とされる省エネ製品・自然エネルギー活用・電気自動車・バッテリー・IT技術は 日本が世界一。従来の電力会社へ全依存を離れて、地域のことは地域で完結させていく。スマートグリッドで地域ごとに電気を足らして いく仕組みを構築する。

10.地産地消費推進政策
 農産品の出荷自粛・自主回収などで企業、農業者、住民は大変困難な状況におかれている。地産地消。地域で作ったものを地域で消  費し農産業を支えていく。畜産、酪農なども同様。


11.観光支援PR
 風評被害を払しょく、需要の回復・拡大のための観光PR、売上金一部を義援金の寄付キャンペーンなど。運転資金確保のための貸し  出し条件緩和、計画停電の運用改善対策。


12.脱原発のエネルギー革命政策を
 まず真っ先に、原子力発電政策の見直しと安全性の総点検が必要。以上のアジェンダで脱原発エネルギー革命を日本から発信。
全世界に先駆けたエネルギー革命で、世界をリードする。

13.世界に提示した「CO2削減25%」をも達成。地球環境問題解決をリードする。排出権取引市場を国内に設置し、新産業の新興と同時に、世界の中心的金融市場になる。

14.金融政策。数十兆円の東日本災害復興特別国債の発行。日銀の長期国債引き受け、直接引き受けなど。

15.復興特区の設置。<br>

 これらを実現させる為には、今回の未曾有の危機的事態を全国民が一体となって乗り越えなければならず、社会全体のしくみを変えていく必要があります。必要なのは特別な人の能力ばかりではなく、さまざまな人の小さな努力、能力を組み合わせる事です。小さな力ですが、それが結集する事によって「とちぎ」が変わっていくのです。<br>

 

オール日本で立ち向かっていきましょう。

頑張ろう、とちぎ!!
頑張ろう、日本!!