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三橋貴明氏の原発再稼働を批判するブログ

原発を延命するのに使うお金、次のエネルギーを開拓するのに使うお金。
次に原発が事故る確率と、次のエネルギーの技術革新が起こる確率。
次に日本で大地震が起こる確率と、原発の組織内で癒着が起こる確率。

三橋貴明氏の経済政策は正しいが、原発推進は間違い。

10年で脱原発と、言える言えないの話でなくて。。。大切なのはそこではない。論点をすり替えてないか? とにかく批判をしたいように見える。
デフレ対策の量的緩和額と同じ、インフレになるまで量的緩和、やってみないと額は分からない。脱原発も早ければ早いほどいい、出来るだけ早まるように努力する、やってみないと期間は分からない。
 【 三橋貴明の原発再稼働を批判するブログ 】  2013-02-03 21:34:40  [コメントをする]

大飯原発7月停止へ
原発再稼働の条件となる新たな安全設備の基準づくりのとりまとめ役を務める原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員は三十一日、「基準が施行された時点(七月十八日)で、動いている炉も満たしている必要がある」との考えを示した。稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が期日までに求められる全ての設備を整えられる可能性は極めて低い。九月の定期検査入り前に、運転停止に追い込まれることが確実になった。
七月に大飯原発が停止に追い込まれる可能性について、関電の担当者は本紙の取材に「新安全基準の適用についてのルールが今後、決められていくと認識している。大飯原発の取り扱いの動向を注視し、決められた内容に真摯(しんし)に対応したい」とコメントした。
東京電力柏崎刈羽(新潟県)や中部電力浜岡(静岡県)、北陸電力志賀(石川県)など沸騰水型原子炉の原発ではベントフィルターの整備は必須とされる。
沸騰水型の原発の再稼働は、早くても数年先となることも確実となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020102000118.html

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11462576291.html#c12207487819
47 ■首相は「原発依存度を低減させていく」とした。
---三橋ブログ引用---
 笹子トンネルの場合、今後の調査を待たなければなりませんが、道路公団民営化で「点検」というコストを切り詰めた可能性があります。中日本高速道路は、
「00年にはトンネル上部のボルトや付近のコンクリートの劣化を打音検査で点検した」
 と説明していますが、05年の定期検査の際には「目視」になってしまいました。なぜなのでしょうか。

 人間の生命に関わる分野で、「管理コストの徹底した合理化」やら「維持管理費用の削減」やらを断行して構わないのでしょうか。とてもそうは思いません。
---三橋ブログ引用---

安全置き去り、コスト優先、人間の生命に関わる分野、のお話をされています。


原発が、その代表格でしょう。


 【 三橋貴明の原発再稼働を批判するブログ 】  2013-02-03 20:12:23  [コメントをする]


首相は、安心して暮らせる国、美しい日本、とおっしゃっていたので、原発には反対なのかと思っていました。そして、日本の国富、強い日本のために、次のエネルギーの投資を果敢に呼びかけるものかと思っていました。原発は将来世代に使用済み核燃料のツケを残し、次エネルギ投資は将来世代に利益を残します。
●プロパガンダ発言● すべての化石燃料を海外からの輸入に依存しているため、もし輸入がストップしたら、火力発電所は1ヶ月でストップし、国民生活と国民経済が危機的状況に陥る。
http://www.youtube.com/watch?v=9F6_nfM2A00
原発を停止した結果、貿易赤字が拡大し、かつ天然ガスの中東依存が高まっている。ホルムズ海峡封鎖といった事態になると、日本の電力供給は数か月程度しかもたない。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11412953219.html

●→ 危険が懸念される中東からの化石燃料の輸入が1ヶ月以上ストップした場合でも、火力発電所はストップしません。ストップではなく、発電される電力量が平均して13%低下するようになります(以下[A]を参照)。中東からの輸入がストップしても、隣国/安定国からの輸入があるので、完全にストップすることはありません。三橋貴明ともあろう方が、データに基づくことなく、誤った過大なイメージだけで民意をあおろうとしています。
[A] 2010年(3.11前)の日本の電力は、30%が原子力発電、62%が火力発電(30%が天然ガス、25%が石炭、7%が石油)です[1]。日本の天然ガスの輸入先は、60%以上が隣国/安定国(マレーシア、オーストラリア、インドネシア、ロシアなど)で、危険が懸念される中東からは30%です[2]。石炭の輸入先は、90%以上が隣国/安定国で、中東からはほぼゼロです[3]。一方、原油の輸入先は、80%以上が中東です[4]。したがって、原発停止状態の日本の電力の中東依存割合は、天然ガス30%*30%/70%=13%、原油7%*80%/70%=8%です。原油は石油備蓄基地があり、200日間の蓄えがあります。天然ガスは20日間の蓄えがあります。
[1] http://memorva.jp/ranking/japan/enecho_energy_power_share_2010.php
[2] http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index17.html
[3] http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index18.html
[4] http://www.teikokushoin.co.jp/statistics/map/index16.html
[5] http://www.nikkei.com/article/DGXNZO38992910S2A220C1EE2000

●→ 危険が懸念される中東からの化石燃料の輸入が1ヶ月以上ストップした場合、発電される電力量が平均して13%低下するようになります。13%の不足分を補うだけの話を、0%(大停電)か100%(安定供給)かの極論に持ち込んで、三橋貴明ともあろう方が、誤った過大なイメージを押し付けようとしています。マスコミを批判する三橋貴明ですが、結局、原発になるとマスコミと同様の極論に持ち込む手法を使って、民意をあおろうとしています。

●→ 本来、13%の発電不足分を補うだけの話ですから、その解決方法は、原発再稼働以外に数多く考えられます。なぜすぐに原発再稼働へ行きつくのでしょうか? あたかも、原発再稼働しか選択肢がないようなイメージを押し付けようとしています。そもそも原発再稼働には、今まで杜撰であった安全基準を見直し、正しい安全性を保障する新たな安全基準を確立して、これを基に全原発において安全性のチェックを行い、改修工事を完了させる必要があります。3年単位の長い時間が掛かります[1]。2013年1月現在、全体のスケジュールはありません。何年先になるのか分からないのに、なぜ原発再稼働へ行きつくのでしょうか? 先行き不透明で計画が不安定な原発に、喫緊の課題である日本の電力を委ねるのでしょうか? なぜその他の解決方法を考えられないのでしょうか? 三橋貴明ともあろう方が、原発推進という結果ありきの議論をしています。
[1] http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11412953219.html


●プロパガンダ発言● 現実問題として、日本は使用済み核燃料を「再処理」した上で最終処分しなければなりません(現在と将来の国民の安全のために)。さらに、再処理のプロセスで生成されたプルトニウムは、MOX燃料として「原発」で使用し続けなければならないのです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11412953219.html
http://www.youtube.com/watch?v=mSlqn_kdK3Y at 10:30

●→ 技術的に「再処理した上で最終処分しなければなりません」と決まっているわけではありません。いくつかの選択肢のうちの一つです。世界における使用済み核燃料の最終処分計画は、日本とフランスの2か国のみが再処理で、アメリカ、ドイツをはじめ、フィンランド、スウェーデン、スイス、ベルギーと、その他すべての国では再処理をせずに、使用済み核燃料を地中に埋めて廃棄する計画です[1]。アメリカは再処理でプルトニウムを取り出す技術が拡散するため、核不拡散の立場から、再処理を行わず直接処分を行う政策を取っています[2]。ドイツ、スイス、ベルギーでは、途中で再処理の政策を取りやめて、再処理をしない方針に切り替えました[1]。三橋貴明ともあろう方が、あたかも再処理が絶対であるかのような印象操作をしようとしています。日銀法は改正できるのに、再処理政策は変更できないとは、おかしな話です。三橋貴明による国民経済の主張では、あれほど世界中のデータに基づきグラフを明示していたのに、三橋貴明の原発推進は、統計データを調べて比較することもなく、全くデータに基づいていません。
[1] http://www.jnfl.co.jp/business-cycle/4_haikibutsu/haikibutsu_03/hakibutsu_04/_04_04.html
[2] http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20120613101133843_ja

●→ 原発稼働には、技術的に解決されていない大きな問題があります。使用済み核燃料をどのように処分するか、というものです[1]。再処理によって体積が1/3になるものの、再処理しようがしまいが、高レベル放射性廃棄物は排出されます。地中に埋めて1万年以上管理するより、良い方法がありません。現状の本音は、今後50年、あるいは、100年間あれば、核反応に新たな技術革新が起こって、現存する使用済み核燃料の量、あるいは、危険度を大幅に低減できる処理技術が確立されるのを期待しています。それまで、使用済み核燃料を燃料プールに一時保管し続ける、現状は暗黙の内にこのような構図になっています。最終処分施設は、2013年現在、世界中で1つもありません[2]。最も早いもので、スウェーデンが建設前の安全審査を行っている所です。
[1] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E5%B0%84%E6%80%A7%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9#.E9.AB.98.E3.83.AC.E3.83.99.E3.83.AB.E6.94.BE.E5.B0.84.E6.80.A7.E5.BB.83.E6.A3.84.E7.89.A9
[2] http://www2.rwmc.or.jp/wiki.php?id=hlw:progress-at-glance


●プロパガンダ発言●
 少なくともわたくしが「ノリ」で原発について語っているわけではないことはご理解ください。わたくしは原発関連の記事を書く上で、静岡県の浜岡原子力発電所、青森県の六ヶ所村の再処理施設、東通村の東通原子力発電所、むつ市のリサイクル燃料貯蔵株式会社、そして日本初のフルMOX(になる予定)の大間原子力発電所と、自分の目で各施設を見て回り、現場で働いていらっしゃる専門家の方々から直に話を聞いているわけでございます。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11412953219.html

●→ ~省略~現場で働く専門家から直に話を聞いた、とあります。原発に生活が掛かっている従業員です。その方のお話を聞いた、と。原発の勢力構図も知らないままに、原発推進派の牙城に乗り込んで、すっかり飼いならされた素人、としか見えません。発電所、処理施設にいる従業員は、マニュアルの基で原発の運営しかしていません。この構造・システムでなぜ安全と言えるのか、彼らは安全の理由を知りません。どの部分に脆弱性があるのか、彼らにその発見能力はありません。システム全体は、設計・製造を委託された製作所、核反応部分は、共同研究した原子力研究機関が、最も良く知っています。三橋貴明ともあろう方が、そんな点にすら気づかなかったのでしょうか? これでは、経済知らずの新聞記者が、財務省の言いなりになりながら社説を書いているのと同等です。
東京湾に原発を作るべき10の理由

●理由● 需要地域と供給位置の距離がほぼゼロなので、送電による電力損失をほぼゼロに出来る。

●理由● 需要地域と供給位置の距離がほぼゼロなので、遠くから電気を持って来るための送電線の建設費用/維持費用をほぼゼロに出来る。

●理由● 湾の内側なので、3mを超す高い津波は、計算上、押し寄せないし、歴史上、押し寄せた記録もない。(東京湾は湾口が入り組むため、津波のほとんどは湾口でブロックされる。さらに、湾内が非常に広いため、入って来た津波のパワーが希釈される。)

●理由● 3.11のように東京以外の地域で大地震が起こっても、東京間近で発電するので、東京が停電することはなくなる。

●理由● 原発は3.11の地震ですら問題なく耐えられることが証明されている。(津波がなければ福島原発は連続的に発電可能だった。また、最強の浜岡原発はM8.5までの耐震性がある。)
一方、火力発電所の場合は、燃料供給源のガスタンクが震度5弱程度の揺れで爆発する。(3.11、千葉県市川市五井、石油コンビナートガスタンク爆発[1])
[1] http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h24/sekiyu_bousaitaisei/02/shiryo2.pdf

●理由● もし東京直近で原発が事故るほど大きな地震が起これば、どうせ多くの機能がマヒするので、地震で原発がしばらく止まるぐらい、無視できるほど微小。

●理由● もし東京直近で原発が事故るほど大きな地震が起これば、どうせ多くの人が死ぬので、地震で放射能が拡散して被ばくするぐらい、無視できるほど微小。

●理由● もし東京直近で原発が事故るほど大きな地震が起これば、多くの建物が崩壊/焼失し、どうせすべて建て替えないといけないので、地震で放射能が拡散しても、除染する対象が減る。

●理由● ついでに、使用済み核燃料の再処理施設を真横に作れば、原発から再処理場までの距離がほぼゼロなので、使用済み核燃料の輸送コスト/輸送危険性が削減できる。

●理由● 合わせて、使用済み核燃料の最終処分施設を東京の地下300mの所に作れば、原発から処分場までの距離がほぼゼロなので、使用済み核燃料の輸送コスト/輸送危険性が削減できる。

●理由● 原発、再処理施設、最終保管施設をすべて東京湾内で一括管理することで、管理費用が削減できる。

ちなみに、

○情報○ 地盤沈下の心配はない[1][2]。強度が十分とされる東京れき層に基礎を打ち込むことで地盤沈下を回避する工法を通常は採用する[1]東京近郊の超高層ビルはすべて東京れき層に基礎を打っている[2]地盤沈下の心配があるなら、スカイツリーをはじめ、いくつもの超高層ビルは、東京近郊に建設できない。また、2006年(平成18年)の耐震設計指針の改正で、軽水型原子炉の設置地盤として第三紀層の岩盤が求められなくなり、十分な支持性能をもつ地盤に設置されればよい、との内容に改正された[3][4]。一方、岩盤上に比較的厚い表層がある場所であっても、杭基礎を免震構造にすることで、十分な支持性能が得られる報告がある[5]。既に海外のAREVAプラントでは免震構造が採用されている
[1] http://www.obayashi.co.jp/news/skytreedetail22
[2] http://kiti.main.jp/Tower/sumidatower/sumidatower.htm
[3] http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=11-03-01-30
[4] http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/11/11030130/06.gif
[5] http://ci.nii.ac.jp/naid/110004218662

○情報○ UNSCEARは、3.11による福島原発事故の識別可能な人体への影響はなかったとしている[1]。UNSCEARのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには、放射能による健康への影響は一切観察されていない、と述べている。これは世界保健機関(WHO)や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることはまったく考えられない[1]
[1] http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/

皮肉です。
言いたいことは、原発に頼らない社会を目指しましょう、ということです。
本気で、人口密集地に原発を作ればいい、と思っているわけではありません。
安全工学の観点から、人口密集地を避けるのは、当然です。
「結局、原発は何がいけないのか」と言えば、最終的に次の1つの問題点に尽きます。

「原発は、放射能/放射線が出るのでいけない」という一言にすべて帰着します。

原発の燃料も放射能/放射線が出ます。核反応も放射能/放射線が出ます。反応後の生成物も放射能/放射線が出ます。はじめから最後まで、放射能/放射線が出ます。これがいけないのです。

→ なぜ、この一言に帰着するのか、ここで、仮想的な質問を1つ考えます。「もし、原発から放射能/放射線が出ないなら」

原理的に放射能/放射線が出ない核反応であれば、何の問題もありません[1][2][3]。核反応自体が悪いわけではありません。放射能/放射線が出ない核反応があるなら、そのエネルギーを使って発電するなら、原発賛成です。原発の燃料も放射能/放射線が出ず、核反応も放射能/放射線が出ず、反応後の生成物も放射能/放射線が出ないなら、原発賛成です。そもそも、もし原発から放射能/放射線が出ないなら、隔離も、最終処分も必要なくなるので、通常の火力発電と同じ扱いになってしまいます。
[1] http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
三橋貴明であれば、安心して暮らせる国、美しい日本、と言うので、原発には反対なのかと思っていました。そして、日本の国富、強い日本のために、次のエネルギーの投資を果敢に呼びかけるものかと思っていました。原発は将来世代に使用済み核燃料のツケを残し、次エネルギ投資は将来世代に利益を残します。

三橋貴明は、原発を単なる電気発生器としか見ていない節があります。いつしか三橋貴明が、国民経済について正しい知識を持って正しい判断を、と連呼していました。言い返せば、原発について正しい知識を持って正しい判断を、ということです。

努力もしないで、原発稼働とか言う?
現時点で原発全停止できると分かっているのに?
仮に原発再稼働でも、3年も掛かるのに?

原発になると議論が非常に乱暴。
原発について大して考えていないだろ?

原発なしで可能かどうかのスタンスで考えるべき。原発をどう稼働させるかしか考えてないだろ?
今後、どこにお金を使って、どこに設備投資するか次第で、安定供給の観点から原発必要となるか、安定供給が可能になったので原発不必要となるか、が決まってしまう。原発以外に何の政策もせず、原発延命工事だけすれば、安定供給のため原発必要でしょ、という流れに意図的にされてしまう。政策次第で、意図的にこの流れに持ち込むことが可能である。少なくとも最低限、原発に依存しない社会を目指す方針で努力し、足りない場合は最小限の原発を、といった言い方に正すべき。

最近の三橋は批判することが目的になってない? 民主党と違うことをしないと気が済まない? そうゆうエゴは国益に損。同じとか違うとかどうでもいい、正しいことを。
10年で脱原発と、言える言えないの話でなくてさあ。。。大切なのはそこではないよ。論点をすり替えてないか? とにかく批判をしたいように見えるぞ。
デフレ対策の量的緩和額と同じ、インフレになるまで量的緩和、やってみないと額は分からない。脱原発も早ければ早いほどいい、出来るだけ早まるように努力する、やってみないと期間は分からない。

現在の状態が、次エネの研究費を取りやすい状況にしている。省エネの予算が通りやすくなっている。時代背景がないと予算が取れない構造。今の時代背景こそが、技術の加速どき。
企業が、ソーラーに投資して、自社内に設置するように。より一層、省エネ技術に投資するように。この時代の雰囲気こそ投資を呼び技術力を高めている。

電力不安で、企業が海外に出ていく、というが本当に? 海外の方が、電力供給が不安定なのでは? 海外に出るには相当準備(調査、人材、流通路、初期費、T&E費)が必要なのに、電力不安だけで本当に海外に出るかい? 円安基調でもあるのに? 都合よくほんの一部の産業しか見ていないのでは? それこそGDPの何%? それより、企業が、自家発電、ソーラーを行う方が安いと判断するのでは? 最近、工場などでは、屋根にソーラーを設置している光景をよく見かけるようになった。

統括原価方式によって、今までどおりの利益がこれから先も出せると分かっていたら、それが制度で保証されていたら、社員は誰も今を改善しようなんて思いません。むしろ、改善には失敗するリスクがあり、しかも仕組みを変えるのが面倒です。むしろ、どう頑張ろうが同じ利益しか出ないのだから、改善する意味がない、という思考回路になってしまいます。電力会社の怠慢です。
「日本だけ足元を見られて、天然ガス(LNG)の燃料代が吊り上げられている」---なんて言って調達から帰ってきたら、これがもしトヨタだったら突き返されます。もし民間企業なら、恐れ多すぎて、そんなこと言い訳として口に出来ません。かなり勇気のいる発言でしょう。原価低減の努力を何もしていないのに何言ってんの? と。出来ない、でなくて、知恵を出して出来るようにする、だろ? と。トヨタだって部品の安価安定調達は、製造の根幹となる生命線です。電力会社の燃料と同じです。より安く安定して入手するために、原低という言葉を掲げて、トヨタがどれだけの努力をしているか、それによってどれだけの競争力を得ているか、電力会社はどれ1つとっても民間企業のノウハウを学ぶことが出来るでしょう。民間企業に比べれば、電力会社は真剣さが圧倒的に足りません。資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない」と指摘しています[1]。燃料を安く調達しようがしまいが、利益にならないという統括原価方式の制度上、真剣さが足りなくなる環境にあります。そんな電力会社の言い訳をすんなり信じますか? すんなり信じて、燃料代の高騰を理由に原発再稼働にうまいこと誘導されますか?
[1] http://diamond.jp/articles/-/23775
[2] http://president.jp/articles/-/6730
最近、ようやく調達に動きを見せてきました。燃料代が吊り上げられている? やれば、出来るんです。

安倍ミス http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13100296808

日本がエネルギー投資をさぼっている間に、
アメリカではシェール革命[1]。
アメリカでは新型の掘削技術が確立し、
従来は搾取不可能であったシェール層から、
天然ガスや石油を採掘できるようになった。
シェールガスは、メタンハイドレートとともに、
非在来型の天然ガス資源のひとつとされている。
[1] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%AC%E3%82%B9
[2] http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1906O_Z11C12A2000000/