中国書記官スパイ騒動が飛び火
Ａは日中関係をテーマにした有料のセミナーやシンポジウムなどで多数講演。参加した経営者に声をかけるなどして、農業など中国での開発事業に関する出資話を紹介していた。スパイというより、ブローカーだ。集めた出資金は総額数千万円に上るともいわれている。その延長線上に浮上したのが、鹿野道彦農相や筒井信隆農水副大臣が進める“対中輸出拡大ビジネス”への浅からぬ関与なのだ。一時、国会でも問題になった“事件”である。
「鹿野大臣と筒井副大臣は、一昨年から、日本の農作物や牛肉の展示会を中国で開催し、商品として売り出す構想の準備を始めました。億単位に上る展示会場の賃料や工事費をまかなうため、日本の出展企業から入会金と会費（２５万～１５０万円）を募集。窓口として、『農林水産物等中国輸出促進協議会』なる社団法人を設立した。鹿野大臣は、その代表理事に就いた元国会議員秘書に異例の『農水省顧問』の肩書まで与えました」（政界関係者）
ところが、原発事故の影響で中国側は日本からの輸入を制限し、出展企業も集まらない。
「そこで筒井副大臣が官邸に掛け合い、野田首相が昨年１２月に訪中した際、展示会施設を視察して“ハク付け”した経緯がある。このビジネスで中国側とのパイプ役として動いた人物こそ、スパイ嫌疑がかけられているＡなのです」（同）
そもそも、この話には権益を侵される農水官僚が当初から反発し、怪文書が出回ったほか、今年２月以降、国会で問題視されるなどゴタゴタ続き。揚げ句、スパイの関与だから、野田政権にとって致命傷となるのは必至だ。
さらに、事情に詳しい関係者がこう言う。
「このビジネスには、サプリメントを中国で売り出したい製薬企業などが多額の出資金を出していて、入会金や会費とは別に総額２億円近いカネが集まったといわれています。その一部について、Ａが持ち逃げした可能性も指摘されている。永田町では、鹿野大臣が出馬した昨年８月の民主党代表選の選挙資金と関係があるんじゃないか、なんて噂まで飛び交う始末。出資企業はカネを返してくれと怒っています」
スパイと現職閣僚がつながる金銭スキャンダルに、自民党の鼻息は荒い。２９日の外交部会ではさっそく、対中ビジネスとＡの関与が取りざたされ、「すぐにでも予算委員会で追及すべきだ」という意見が飛んだ。「問責にかけろ」「前田国交相、田中防衛相に次ぐ３人目だ！」の声もある。
いよいよ、万事休すのドジョウ首相。
消費増税や小沢会談どころではなくなってきた。
http://news.infoseek.co.jp/article/02gendainet000169949
どっっちが造反なの？
野田佳彦は
書いてあることはやって
マニフェストに書いてないことはやらないんです。
それがマニフェストなんです。
と、
有名な？地方演説がありました。
増税しない民主党で先の総選挙に大勝して与党になりました。
増税しないのが民主党
７％増税と唱って大敗した自民党
だったら造反は野田佳彦とヌエ輿石ですよね？
小沢がミンスの主流で野田佳彦と輿石を除籍が妥当な処置でしょ？
親中国 極左翼 民主党崩壊
おめでとうございます。
NHKはミンスの情報機関ですか？
昨日６月２４日午後からNHKを観てあげたらスゴイ偏向放送
東北被災地への民主党の復興政策
チッソ水俣病被害者へ佐藤元首相の謝罪答弁
被災者から民主党議員への期待と感謝のやらせ報道
チッソ被害者の国への不満レポート
この繰り返し放送。
選挙が近いのでNHKの情報工作に思えたのは
私だけでしょうか？
尖閣の次は「沖縄乗っ取り」を目論む中国に甘い地元メディア
「中華人民共和国琉球自治区」――。
中国では、沖縄を自国の領土として組み入れるかのような、こんな言葉が飛び交っている。
目前に迫る危機に対して、日本政府にも、当の沖縄にも、自覚があるようには思えない。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、「返還40周年」の裏で起きている脅威を指摘する。
５月初旬の野田佳彦首相とオバマ大統領による日米首脳会談では、日米同盟の進展と米軍再編協議の前進は確認されましたが、
沖縄・普天間飛行場の移設問題については事実上、棚上げとされました。
沖縄返還40周年の節目を前に、本来なら、
日本政府は06年の日米合意通りに辺野古に移設するための具体的な議論を進め、中国の脅威からの守りを強固にすべきです。
しかし、そうさせない大きな要因は、地元・沖縄の強硬な反対姿勢にあります。
米軍再編は沖縄の基地負担を大幅に緩和します。
在沖縄海兵隊の国外への移転規模は８６００人に及び、残留する海兵隊は１万９００人に減ります。
さらに沖縄県南部にある５つの米軍基地・施設が段階的に返還されます。
米軍基地が沖縄に占めている総面積も、再編によって大幅に少なくなります。
そのことによる米軍および自衛隊の機能低下を避けるためには賢い工夫が必要で、そのひとつが普天間飛行場の辺野古への移設なのです。
基地負担の大幅軽減につながる再編に、沖縄の人々が反対するのはまったく理屈に合いません。負担軽減を強く主張しながら、
実際に負担が軽減される措置に反対する“地元の意思”を見せつけられれば、
米国が「本当に日本と沖縄はやる気があるのか」と疑うのも当然です。
しかしここで問われなければならないのは、地元メディアや政治家たちが主張する“地元の意思”は、本当に辺野古移設に対して「反対一色」なのかという点です。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20120618-01/1.htm