〔正解・解説〕
誤り。
「8,500円以上」とありますが、国民年金基金が支給する一時金の額は、8,500円を超えるものでなければならないとされています。
なお、老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は、200円（原則）に納付された掛金に係る当該国民年金基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た額を超えるものでなければなりません。
〔正解・解説〕
誤り。
解雇制限の解除は、次のいずれかの場合に限られており、「労働者の責めに帰すべき事由がある場合であって、かつ、所轄労働基準監督署長の認定を受けたとき」は、含まれません。
❶ 使用者が打切補償を支払う場合
❷ 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合
〔正解・解説〕
正しい。
国民年金基金は、その支給する年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるため、年金の額の計算の基礎となる各月につき、掛金を徴 収しますが、掛金の額は、原則として68,000円を超えることはできません。
〔正解・解説〕
正しい。
地域型国民年金基金は、一（吸収合併後存続する地域型国民年金基金にあっては、一以上）の都道府県の区域の全部を地区とし、都道府県につき１個のみ設立することができます。
なお、職能型国民年金基金は、同種の事業又は業務につき全国を通じて１個のみ設立することができます。
〔正解・解説〕
誤り。
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のた めに休業する期間及びその後30日間について解雇制限の適用を受けます。
設問のように、業務上負傷した場合であっても、単に療養しているのみで休業をしていない場合には、解雇制限の適用を受けません。
〔正解・解説〕
誤り。
「20年未満」とあるのは、「15年未満」です。
中途脱退者とは、国民年金基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除きます）であって、政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が15年に満たないものをいいます。
〔正解・解説〕
誤り。
設問のように、使用者の承認を得ずに公職に就任した者は懲戒解雇とする旨の就業規則条項は、労働基準法７条（公民権行使の保障）の規定の趣旨に反し無効とするのが最高裁判所の判例です。
〔正解・解説〕
誤り。
設問の使用者の定義は、労働契約法に規定する使用者の定義です。
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労働基準法 |
「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいいます。 |
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労働契約法 |
「使用者」とは、その使用する労働者に対して賃金を支払う者をいいます。 |