〔正解・解説〕
誤り。「基準」とあるのは「指針」です。
なお、行政官庁は、設問の指針に関し、36協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができます。
〔正解・解説〕
誤り。
休日の振替の規定により休日の振替を行った場合、当初の休日は労働日となるので、原則として当該日の労働は休日労働とはなりません。
ただし、休日の振替の結果、４週４日の休日が確保されないときは、当該日の労働は休日労働となり得ます。
〔正解・解説〕
誤り。
国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担することとされており、設問の他にも、政令の定めるところにより、市町村に対し、市町村が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付します。
なお、日本年金機構に対する事務の執行に要する費用の交付は、日本年金機構法に規定されています。
〔正解・解説〕
誤り。
災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けたときは、年少者に対しても時間外労働をさせることができます。
〔正解・解説〕
正しい。
保険料の額は、適用年度ごとに定められた法定の保険料額に、保険料改定率を乗じて得た額となります。
なお、「保険料改定率」は、毎年度、前年度の保険料改定率に名目賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定されます。
〔正解・解説〕
誤り。
企画業務型裁量労働制の適用を受ける労働者であっても、時間外労働が生じることはあります。
みなし労働時間は１日の労働時間数を定めるので、たとえば、１日８時間と定められた労働者が、１週間に６日労働したら、時間外労働が生じます。
〔正解・解説〕
正しい。
厚生年金保険の実施者たる政府が基礎年金拠出金を拠出し、実施機関たる共済組合等が基礎年金拠出金を納付しているため、第２号被保険者、第３号被保険者については、政府は保険料を徴収せず、被保険者は保険料を納付する必要はありません。
〔正解・解説〕
誤り。
老齢基礎年金の受給権者のうち厚生労働大臣が機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者は、氏名変更の届出を行う必要はありません。
なお、氏名変更の届出は、所定の事項を記載した届書を、当該事実があった日から14日以内に、日本年金機構に提出することにより行わなければなりません。