〔正解・解説〕

正しい。深夜労働を行わせた場合には、当該時間が時間外労働又は休日労働に該当しなくとも、割増賃金を支払わなければなりません。

 

〔正解・解説〕

誤り。

国民年金基金連合会を設立するには、その会員になろうとする2以上の国民年金基金が発起人となれば足ります。

〔正解・解説〕

誤り。派遣労働者について、割増賃金の支払義務があるのは、派遣元の使用者です。

 

〔正解・解説〕

正しい。

なお、国民年金基金連合会は、中途脱退者及びその会員である国民年金基金に係る解散基金加入員に対し、年金又は死亡を支給事由とする一時金の支給を行います。

 

正しい。なお、割増賃金の基礎となる賃金には、設問の賃金のほか、次の賃金も算入しません

● 家族手当   ● 通勤手当   ● 別居手当

● 子女教育手当 ● 住宅手当

〔正解・解説〕

誤り。

国民年金基金が解散したときは、その日の翌日に加入員の資格を喪失しますが、農業者年金の被保険者となったときは、その日に喪失します。

また、保険料免除の規定により保険料の全部又は一部につき納付をすることを要しないものとされたときは、その月の初日に加入員の資格を喪失します。

 

〔正解・解説〕

正しい。60時間を超える部分の時間については2割5分では足りず、5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。

 

〔正解・解説〕

誤り。国民年金基金の創立総会の議事は、加入員たる資格を有する者であってその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その出席者の3分の2以上で決します。

 

〔正解・解説〕

正しい。代替休暇を与えることができる期間については、「時間外労働が1か月について60時間を超えた当該1か月の末日の翌日から2か月以内」とされているので、労使協定では、この範囲内で定める必要がありますが、代替休暇を与えることができる期間として労使協定で1か月を超える期間が定められている場合には、前々月の時間外労働に対応する代替休暇と前月の時間外労働に対応する代替休暇とを合わせて1日又は半日の代替休暇として取得することも可能です。

〔正解・解説〕

誤り。職能型基金を設立するには、その加入員となろうとする15人以上の者が発起人とならなければならず、また、3,000人以上の加入員がいなければ設立することができません。