〔正解・解説〕

正しい。

なお、使用者が、労働者及び労働者になろうとする者の戸籍に関して証明を請求する場合においても、同様に無料で証明を請求することができます。

 

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

なお、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合には、障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して1年を経過した日以前であっても行うことができます。

 

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

労働基準法の規定による賃金の請求権に係る消滅時効は、「退職手当以外の賃金」については、当分の間、3年間、「退職手当」については5年間とされています。

 

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

設問のうち「被保険者の雇用主」とある箇所は、「世帯主」です。

なお、年金給付又は保険料に関する処分に関し必要があると認めるときは、資産もしくは収入の状況、年金たる給付の支給状況等につき、被保険者の雇用主等に報告を求めることができます。

 

 

〔正解・解説〕

正しい。

労働基準法第109条では、使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならないとしています。

なお、保存期間は、当分の間、「3年間」とされています。

 

〔正解・解説〕

正しい。

障害基礎年金の額の加算の対象となっている子が受給権者の配偶者以外の者の養子となったときは、その翌月から障害基礎年金の額が減額改定されます。

 

〔正解・解説〕

誤り。

行政官庁の許可を受けて使用する児童に係る労働時間は、休憩時間を除き修学時間を通算して1週間について40時間、1日について7時間を限度とします。

なお、「修学時間」とは、その日の授業開始時刻から最終授業終了時刻までの時間から、休憩時間(昼食時間を含みます)を除いた時間をいいます。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者には、法定免除の規定も含め、保険料免除に関する規定は一切適用されません。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

年齢を証明する戸籍証明書の備付けが義務づけられるのは、「満20歳に満たない者」ではなく、「満18歳に満たない者」です。

 

〔正解・解説〕

誤り。

75歳に達した日以後に老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をした場合、75歳に達した日において申出があったものとみなされるので、その支給は75歳に達した日の属する月の翌月から行われます。