〔正解・解説〕

誤り。

公民権の行使や公の職務の執行を所定労働時間外に実施すべき旨を就業規則に定めたことにより、労働者が就業時間中に選挙権の行使を請求することを使用者が拒否するような場合には、労働基準法違反となります。

〔正解・解説〕

誤り。

設問の規定は、「必要な措置を講じなければならない」という措置を義務づけた規定です。

配慮を義務づけた規定ではありません。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

使用者は、就業規則を労働者に周知させなければなりませんが、この周知は、作成時だけではなく、変更があった場合には、変更後の内容も周知させなければなりません。

 

 

〔正解・解説〕

誤り。

65歳に達したときに、障害基礎年金の受給権者であった場合は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができませんが、設問の場合は、65歳に達したときに障害基礎年金の受給権が消滅しているので、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができます。

 

〔正解・解説〕

正しい。

労働者名簿、賃金台帳及び派遣元管理台帳については、法令上記載すべき事項が具備されていれば、必ずしも別個に作成しなければならないものではなく、1つの台帳を作成することとしても差し支えないものとされています。

〔正解・解説〕

誤り。

振替加算の対象は、大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者に限られます。

 

〔正解・解説〕

誤り。

付加金の支払命令は、

解雇予告手当  ● 休業手当  ● 割増賃金 の規定に違反した   

年次有給休暇中の賃金 を支払わなかった

使用者に対して、労働者の請求により行うことができるものです。

非常時払の規定に違反したとしても、付加金の支払命令は行われません。

〔正解・解説〕

正しい。

老齢基礎年金の支給繰上げの請求は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができる場合には、当該請求と同時に行わなければなりません。

これに対して、老齢基礎年金の支給繰下げの申出は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出ができる場合であっても、当該申出は同時に行うことを要しません。